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「大地動乱の時代」に入ったので、日本の原発が、
再び過酷事故を引き起こす可能性がある ！
小泉元首相等の脱原発の主張は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/19より抜粋・転載）
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１）大阪では、最大の地震となり、4人の死者や
数百人の負傷者などの被害が報告されている ！
２）大阪での地震発生前日には、群馬県地方で、
震度5弱の地震が発生している ！
３）石橋教授：日本が、地球上で最も地震が密集する、
場所であり、近年、「大地動乱の時代」に入った ！
４）日本において、地震活動が活発化している疑いは、濃厚である ！
５）石橋教授：地下に蓄えられたエネルギーが、再び活発に振動し始めている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
６）日本列島の火山活動の活発化が、
地震と連動している可能性もある ！
そして、本年3月には、霧島山・新燃岳で、爆発的噴火が発生している。
日本列島の火山活動の活発化が連動している可能性もある。
再び石橋克彦氏の指摘に戻るが、「我が国は地球上で最も地震が密集する場所の一つである。先進経済大国で国の輪郭が見えないほど地震に覆い尽くされているところは他にない。これは日本列島が４つのプレートが関係する収束境界帯の真っただ中に位置しているからである。」
留意が求められることは、日本の原発が、危険極まりない地盤の上に建設されていることだ。
日本における最大級の活断層は、東西に延びる、中央構造線と南北に延びる大地溝帯（フォッサマグナ）である。
７）巨大断層の延長線上に近い位置に、
世界一の規模の柏崎・刈羽原発がある ！
この観点から浜岡原発の危険性が指摘されているが、この巨大断層の延長線上に近い位置に柏崎・刈羽原発がある。
実際、柏崎・刈羽原発では、1500ガルを超える、地震動が観測されている。
福島の悲劇を再発させぬためには、日本列島のすべての原発を稼働停止し、廃炉にする決断が必要不可欠である。これを日本の主権者の総意として、確定することが必要不可欠だ。
今回の地震においても、活断層の特定ができていない。
８）原発事故をなくすため、日本列島のすべての原発を、
廃炉にする決断が必要不可欠である ！
地下の活断層が、どの地点に存在するのかは、地震が発生して、初めて判明することが少なくない。
つまり、事前に活断層の位置をすべて把握することはできていない。
日本の原発は、確認されている活断層の真上に立地してはならないこととされているが、このことは原発の直下に活断層が存在しないことを意味しない。
活断層は地表から真下に延びているわけではなく、活断層断面が斜めになっているのが通常である。
９）各地の原発の直下に、活断層が存在する可能性がある ！
したがって、原発の直下に活断層が存在することを否定はできず、その活断層が動いて激しい揺れを引き起こす可能性を否定できない。とりわけ地震を引き起こす活断層のずれが横ずれでなく、縦ずれである場合、地表の建造物の被害は甚大になる。
原発直下で活断層が縦ずれを引き起こせば、原発設備は甚大な被害を受ける。
その場合に、深刻な事故が引き起こされる可能性は極めて高い。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 小泉純一郎元総理の今までの 脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅱ 細川、小泉、鳩山、菅…原発ゼロの元首相4人衆、初のそろい踏み ！
（www.sankei.com：2014.7.18 21:10より抜粋・転載）
「原発ゼロ」を主張する細川護煕、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の元首相４人が１８日、東京都内で一堂に会した。細川、小泉両氏の「自然エネルギー推進会議」が主催した講演会に鳩山、菅両氏が一般参加者として来場した。
退任後に４人が公の場で顔をそろえたのは初めて。来場者の前で直接のやり取りはなかったが、講演会前に「時候のあいさつ」（推進会議関係者）を交わしたという。
講演会の講師は、自然エネルギー推進派のエイモリー・ロビンス氏で、菅、鳩山両氏は熱心に耳を傾けていた。菅氏は自身のツイッターで「自然エネルギーで必要なエネルギーは十分供給でき、そのリーダー役を、日本に期待するという、ポジティブな話だった」と感想を述べた。
Ⅲ 原自連が原発ゼロへ法案発表 ！
要請受け、小池・穀田氏が懇談 ！
（www.jcp.or.jp：2018年1月11より抜粋・転載）
個人や団体でつくる「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連、会長＝吉原毅・城南信用金庫顧問）が、1月10日、国会内で、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本法案骨子を発表しました。原発の即時廃止を求める内容です。
原自連は、会見後、各党を訪問し、同法案について懇談した。日本共産党は、小池晃書記局長、穀田恵二国対委員長が、応対しました。
会見には、吉原会長のほか、原自連顧問の小泉純一郎、細川護熙の両元首相、幹事長の河合弘之弁護士が、出席しました。
同法案は「基本理念」で、原発は、東京電力福島第１原発事故によって「極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせることが明らかになった」と指摘し、「全ての原発は即時廃止する」と明記。
「新たな産業と雇用を創出する成長戦略の柱として」自然エネルギーへの全面的転換を掲げています。
基本方針として、運転中の原発は直ちに停止することをはじめ、停止中の原発を今後一切稼働させないこと、太陽光など自然エネルギーを最大限に導入し、２０５０年までに全ての電力を自然エネルギーで賄う目標を掲げています。
会見で、小泉氏は、「安倍政権で原発ゼロを進める期待はできない。
しかし、いずれ必ず原発ゼロは国民多数の賛同で実現すると思っている」と発言。
さらに「どの政党であれ、原発ゼロ、自然エネルギー推進に全力で取り組むのならわれわれは協力していく」と述べました。
原自連との懇談で小池氏は、「われわれとしても大歓迎したい。ぜひ法案としてまとめる努力をしていきたい」と応じました。
◆原発ゼロ・自然エネ基本法案要旨
原発ゼロ・自然エネルギー基本法案の要旨は次の通り。
第一 目的
この法律は、全ての原子力発電の廃止及び自然エネルギーへの全面転換の促進に関する基本的な理念及び方針を明らかにし、国等の責務及び推進体制等を定め、もって、わが国エネルギー構造の転換を実現することを目的とする。
第三 基本方針
一 運転されている原子力発電所は直ちに停止する。
二 運転を停止している原子力発電所は、今後一切稼働させない。
三 運転を停止した原子力発電所の具体的な廃炉計画を策定する。
四 原子力発電所の新増設は認めない。
五 使用済み核燃料の中間貯蔵及び最終処分に関し、確実かつ安全な抜本的計画を国の責任において策定し、官民あげて実施する。
六 核燃料サイクル事業から撤退し、再処理工場等の施設は廃止する。
七 わが国は、原子力発電事業の輸出を中止し、人類の平和と安全のため、かつての戦争被爆及び原子力発電所重大事故の当事国として、地球上の原子力発電全廃の必要性を世界に向けて発信する。
八 急速に進んでいる省エネルギーをさらに徹底させる。
九 太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等の自然エネルギーを最大限かつ可及的速やかに導入する。自然エネルギーの電力比率目標は、2030年までに50％以上、2050年までに100％とする。
十 地域経済の再生のため、各地域におけるエネルギーの地産地消による分散型エネルギー社会の形成を推進する。
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