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会計検査院：森友問題、異例の再検査 ！ 国有地激安売却巡り ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相と籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ？
（www.okinawatimes.co.jp：2018年6月19日 11:27より抜粋・転載）
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、会計検査院は、6月19日、大幅値引きで払い下げられた経緯などについて、再検査を実施していると明らかにした。再検査は異例である。
財務省が改ざんされた決裁文書を会計検査の際、提出した事は、検査院法に違反するとし、改ざんは、昨年11月公表の検査報告書に影響を与えたと指摘している。
再検査は、異例で、会計検査院が中央省庁に対し、検査院法違反を認定するのは、初めてとみられる。
中間報告によると、財務省が森友学園側に、国有地の貸付料を事前につたえていたことについて、「適切とは認められない」と説明した。
この点が、決裁文書から削除されたため、昨年11月の検査報告に影響があったと強調した。
財務省と国土交通省が、森友学園側との交渉記録を廃棄したとして、提出していなかった事も同様に影響したと指摘している。
参院予算委員会は、同日、理事懇談会を開く。検査院担当者を呼び、財務省と国土交通省が、会計検査の際、内容の異なる文書を提出したのに、財務省の決裁文書改ざんを見抜けなかった理由を聴取した。
国は、2016年6月、評価額からごみの撤去費として、約8億2千万円を差し引き、約1億3400万円で、大阪府豊中市の国有地を、売買する契約を、森友学園と結んだ。
（共同通信）
（参考資料）
Ⅰ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅱ 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、
不当に、勾留されている ！
◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、
犯罪は未確定である ！
籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。
被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。
裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。
冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。
勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。
◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、
深刻な人権侵害が放置されている ！
◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の
主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長
と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三（公明党議員）元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友
・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。
原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。
安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から
指示されて、森友事案を財務省と折衝した ！
谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。
そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。
Ⅲ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅳ 森友学園問題で土木会社の社長が自殺か ？ 他殺か ？
残土処理の核心を握っているから ？
作業員も死亡した ！ 他殺か ？
（twitter.com/tanakaryusaku： 2017年3月7日より抜粋・転載）
@tanakaryusaku：田中龍作：
アベ友疑獄事件で田中は大阪に向かっている。8億円値引きの根拠となった残土を搬出していた土木業者の秋山肇・社長（田中造園土木）が、平成29年3月6日死亡（警察は自殺とした）。当該の土木会社は、工事の受注を否定しているが、親会社は、発注を認めている。疑獄事件では、自殺が付き物だが、多くは病死で片付けられる。翌日3月7日には、作業員も死亡した。
◆他殺説の根拠は次の3点である。
1 日頃から自殺をするような人物ではなかったこと。
2 遺書がなかったこと。
3 死の前日に『毎日新聞』のインタビューを受けて、「国にゴミは掘り起こす必要はないと指示された」と語っていたこと。
以上の3点であるが、とくに「3」が他殺の可能性に導く。
Ⅴ 近畿財務局職員が自殺＝実は他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
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