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政治刷新のためには、安倍政治の実態を見破る、
国民の覚醒と行動が必要である ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
米国の占領政策と自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/18より抜粋・転載）
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１）共同通信社が、全国世論調査を公表・報道した ！
共同通信社が、6月16－17日に実施した世論調査では、財務省が、決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答が、１５．７％、決着していないが、７８．５％だった。
大阪地検特捜部が、佐川宣寿前国税庁長官などを不起訴にしたことに、納得できるが２２．１％、納得できないが、６９．６％だった。米朝首脳会談を受け、朝鮮半島の完全な非核化が実現すると思わないが、７７・６％だった。
安倍首相の外交姿勢を評価するが、４４．２％で、評価しないの４６．１％が、上回った。
２）ＩＲ整備法案を今国会で成立させる必要はないは、69％だった ！
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を今国会で成立させる必要はないは６９・０％だった。内閣支持率は４４・９％で不支持が４３・２％だった。
安倍内閣は、もりかけ疑惑の真相解明を行わず、検察が公文書改ざんや国有地激安払い下げを不起訴にしたことを盾にとって、横暴な国会運営を強行している。
検察が重大犯罪を摘発しないなら、検察の存在意義はない。
３）安倍政権は、刑事司法、ＮＨＫ、日銀を不当支配して、
暴政を押し通している ！
政治権力が刑事司法、ＮＨＫ、日銀を不当支配して暴政を押し通している。
この現状に喝を入れられるのは主権者国民しかいない。
主権者国民が暴政を許さず、政権の退陣を求め、選挙を通じて新しい政権を樹立することが必要だ。
政治の腐敗は極まっていると言えるが、現状を打破するには、主権者の意識の明確化と行動が不可欠である。単に政治を批判しているだけでは解決を得られない。
４）政治刷新のためには、安倍政治の実態を見破る、
国民の覚醒と行動が必要である ！
主権者の覚醒と行動が必要である。
森友疑惑は時価10億円の国有地が、実質200万円で、森友学園に払い下げられた事案だ。
不正払下げが実行された背景は、新設小学校の名誉校長に安倍昭恵氏が就任したことである。
安倍首相は、自分や妻が国有地払い下げに関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞めると国会で明言した。しかし、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が、国有地払い下げに深く関わっているというものだった。
５）森友学園への国有地激安売却に、安倍首相夫人が深く関与していた ！
安倍昭恵氏の国会での説明が求められるが、この説明が一度もなされていない。
この問題に関して、財務省は、交渉記録をすべて廃棄したと、国会で虚偽答弁したが、実は保管されていた。そして、財務省幹部が、国会答弁後に交渉記録の廃棄を指示していた。
さらに、財務省は、14の公文書の300箇所以上を大改竄し、虚偽の公文書を作成していた。
財務省は、国会には、虚偽の公文書を提出し、国会の活動を妨害した。
６）国会に、虚偽の公文書を提出し、国会の活動を妨害した、
財務省の行為は、重大犯罪である ！
日本の法律によって、これらの行為は、重大犯罪と規定されている。
ところが、犯罪を取り締まるはずの検察（安倍首相達の家来）が、これらの権力犯罪をすべて無罪放免にした。安倍政権が存続しているのは、刑事司法を不当支配し、重大犯罪を無罪放免しているからだ。日本は、もはや法治国家とは言えず、権力犯罪の放置国家に堕落している。
７）権力犯罪の放置国家に堕落している、日本を改革できるのは、
賢明な国民と野党の団結である ！
このような現状を放置してよいのか。問われているのは、主権者国民の対応である。
韓国では、100万人デモが、繰り返されて、政権の刷新が実現した。
日本の主権者も、大きな声を挙げるべきではないか。そして、選挙を通じて、政治を刷新するべきではないか。
しかし、選挙では、反安倍自公の陣営の共闘体制が整っていない。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、 対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く、対米隷属・国民収奪・政権党を築いていった。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属・政官業癒着・自民党体制：
米国の支援をバックに対米隷属・自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
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