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自民・公明・維新による、共謀罪法の強行採決から1年 ！
野党の主張は ？
Ⅰ 「共謀罪法の強行採決から1年 ！
やっぱり共謀罪はいらない」集会で 松田議員が挨拶
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年6月15日より抜粋・転載）
共謀罪法が参院本会議で、自民・公明・維新（隠れ自民党）によって、強行採決され、丸1年をむかえた、6月15日夕、共謀罪廃止のための連絡会主催で、共謀罪の廃止を求める市民集会が開催され、立憲民主党を代表して松田功衆院議員（法務部会事務局長）が挨拶を行いました。
共謀罪法案は、昨年6月、参院法務委員会での採決を省略し、参院本会議で、いきなり中間報告が行われ、そのまま強行採決により、可決しました。
民主主義のルールを無視した、手続きに抗議し、13の市民団体が参加して「共謀罪廃止のための連絡会」を結成、全国で街頭宣伝や学習会、国会請願署名などに取り組み、共謀罪の廃止を求める運動を続けています。
松田議員は「今日も政府・与党は本会議での大臣不信任を求める声を無視して、カジノ推進法案を内閣委員会で強行採決した。
国民の声を無視し強行を続ける安倍政権に対して、決してあきらめない、ネバー・ギブ・アップで立ち向かうことが大切。基本的人権を侵す共謀罪の廃止にむけて粘り強く一緒にたたかおう」と呼びかけました。
Ⅱ 「共謀罪」法案の廃案に向け、最後の最後まで闘い抜く（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年6月14日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１． 事実上の「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、参院法務委員会で審議されてきたが、１３日の参考人質疑では、「政府の活動に反対する団体、例えば沖縄の基地建設や原発の再稼働、憲法改正に反対する団体の構成員や周辺者が、捜査機関によって日常的に監視されるようになる」（山下幸夫弁護士）、「戦前の治安維持法に対する反省から、刑法は行為がなければ処罰されないとされてきた」、「（共謀罪法案は）刑法の基本原則を変える立法だ。
賛成するわけにはいかない」（一橋大の村井敏邦名誉教授）などの懸念や反対の声が相次ぎ、更なる慎重審議が求められていた。にもかかわらず政府・与党は、本日中に、法務委員会での審議を打ち切る「中間報告」をもって本会議での採決を強行する意向を示した。
これは、委員会中心主義を否定し、議会制民主主義の死をもたらす禁じ手であり、良識の府・熟議の府としての参院の自殺行為に他ならず、断じて許されない。
２．よって野党４党は、急遽本日１３時半、幹事長・書記局長・国会対策委員長会談を開き、政府・与党の暴挙を打ち砕くべく、内閣不信任決議案を含むあらゆる手段で徹底的に闘う方針を再確認した。
そして参院では金田法相及び山本国務相の問責決議案並びに本会議への「中間報告」の動議提出を受け入れた山本参院議運委員長の解任決議案を提出して闘う一方、衆院では内閣不信任決議案を提出して闘い、本日中の法案採決を阻止すべく、全力を挙げた。
３．「共謀罪」法案は、テロ対策を口実に摘発の網を広く市民社会全体に広げ、実行行為と犯罪結果があって初めて処罰する刑法の基本原則を根本から覆し、２７７の犯罪に当たる行為を「計画」し「準備」していると見なされれば、誰もが捜索･逮捕され処罰される可能性を有しており、思想・良心の自由（１９条）、表現の自由と通信の秘密（２１条）を侵す違憲立法である。結果して”一億総監視･萎縮社会”を招来すると言わねばならない。
したがって短期日のうちに国内の反対署名は１５３万筆以上にも上るほか、国連の特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が公開書簡で法案に深刻な懸念を示し、１４か国の環境や平和問題に取り組む１４２団体が「市民社会を抑圧し民主主義を窒息させる」と廃案を求める声明を発表し、国際ペンクラブのジェニファー・クレメント会長も「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」との声明を発表するなど、国内外で日増しに批判が高まってきた。
これらを一顧だにしない、政府･与党の民意無視の暴挙は断じて許し難い。事態は極めて切迫しているが、平和と民主主義の擁護を求める院外の多くの市民の皆さんとの共闘を強化し、社民党はあくまで廃案を求め最後まで闘い抜く。
以上
Ⅲ 「共謀罪」廃止の願い広げよう ！
都議選練馬区 小池書記局長 とや氏必勝を訴え
（www.jcp.or.jp：2017年6月16日より抜粋・転載）
２３日告示まで１週間余に迫った東京都議選で、日本共産党の小池晃書記局長は１５日、練馬区（定数６）で松村友昭都議の議席を引き継ぐ、とや英津子予定候補の必勝を訴えました。
「共謀罪」強行の暴挙を糾弾し、「自民、公明合作で加計学園と森友学園の疑惑を隠すため、議会のルールを無視するやり方で共謀罪を強行した。共謀罪廃止の願いを、とやさんに広げてほしい」と力強く呼びかけました。
練馬駅前は「共謀罪」強行に怒る聴衆でいっぱいに。小池氏やとや予定候補らの訴えに、「政治に対する姿勢がちがう」と話す女性や「やってやろうっていう気がみなぎっているな」と語る男性も。
松村都議は「安倍政権が共謀罪を強行して憲法９条を変えようとしている。
平和を守る願いを、とや候補勝利に」と訴え。とや候補は「共謀罪強行の暴挙を許さない。
自公維新に審判を下すため、松村都議の後継ぎとして送り出してください」と気迫を込めました。
徹夜国会をたたかった小池氏は、自公が「中間報告」という禁じ手で参院法務委員会の審議を打ち切り、「共謀罪」を強行したことに対し、「委員会の審議も飛び越える究極の審議拒否であり、委員会での採決もしない究極の強行採決だ」と批判すると、「その通りだ」の声が。
小池氏は「森友疑惑と加計疑惑にふたをするため、共謀罪を強行して国会閉会に逃げ込むなどあまりに卑劣だ」と強調。「このままにしておくわけにはいかない。共謀罪廃止の声を一緒に上げよう」と呼びかけました。
さらに、文科省が加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、「総理のご意向」などと記した文書の存在を認めたことで、「文書が全部本物だということが明らかになった」と指摘。
１６日の参院予算委員会で、ますます深まる安倍首相の疑惑を徹底追及すると表明すると「がんばれ」の声が飛び交いました。
小池氏は、とや予定候補が区議として練馬の「医療過疎」問題の改善に取り組み、順天堂練馬病院の誘致などを実現してきた実績を紹介し、「命を守る仕事をしてきた、とやさんを今度は都議会に」と訴えると、聴衆は大きな拍手で応えました。
Ⅳ 自由党・社民党緊急共同記者会見
（www.seikatsu1.jp：2017年5月23日より抜粋・転載）
2017年5月23日、「テロ等準備罪」（いわゆる共謀罪）の採決が衆議院で行われる見込みとなり、自由党は急遽社民党と共同で緊急記者会見を開いた。
冒頭、両党を代表して社民党又市征治幹事長より「テロ等準備罪（共謀罪）の衆議院本会議採決について、委員会差し戻しを要求している中で採決に加わることはできない、という事で両党足並みを揃えることになった」と本日の本会議を欠席する理由が説明された。
その後行われた質疑で、記者団から本会議欠席の意義について問われた自由党小沢一郎代表は、「国連機関からも指摘されているように、人権を著しく侵害する可能性のある法案。強行採決で推し進めようとする政府の手法は容認できない」と強く語った。
Ⅴ 「共謀罪」自公維新の強行採決に怒り沸騰 ！
自公、「加計」事案、隠しへ禁じ手４野党と市民、一致結束する ！
（www.jcp.or.jp：2017年6月16日より抜粋・転載）
国民の思想・良心の自由を侵す憲法違反の「共謀罪」法の採決が１５日早朝の参院本会議で強行され、自民、公明、維新の賛成多数で可決・成立しました。
審議すればするほど疑問点や新たな論点が噴出し、さらには、森友・加計学園疑惑という国政私物化に国民の怒りがわき起こるなか、追い詰められた安倍政権は、参院法務委員会での審議を一方的に打ち切り、本会議採決に持ち込む「中間報告」という“禁じ手”を使っての異常な強行採決を断行した。
与野党の攻防は１４日から夜通しで１５日午前７時半すぎまで続き、日本共産党、民進党、自由党、社民党の４野党は安倍内閣不信任決議案の共同提出をはじめ、安倍政権の横暴な国会運営に一致結束して正面から立ち向かい徹底抗戦しました。
国会周辺でも、「共謀罪絶対廃案！」など夜通し抗議の声が続き、安倍自公政権の強行採決に怒りが沸騰。「必ず廃止させる」「都議選、総選挙で審判を」との決意が語られました。（志位委員長討論） （仁比議員討論）
日本共産党の志位和夫委員長は１５日未明の衆院本会議で、内閣不信任案の賛成討論を行い、憲法も民意も無視した暴走政治、国政の私物化、モラル崩壊を厳しく批判。
「きたるべき総選挙で、野党と市民の共闘を必ず成功させ、安倍政権を打ち倒し、憲法が生きる新しい政治をつくるために全力をあげる」と力強く表明しました。
民進党の安住淳代表代行は不信任案の趣旨弁明で、「野党４党は党首会談（８日）を行い、安倍政権と厳しく対決していくと確認し、不信任案を共同提出した」と指摘しました。
不信任案は自公維の反対多数で否決されました。
続く参院本会議では、法務委員会の審議権を奪った「中間報告」動議の提出者である自民党が、その理由説明も賛成討論もできませんでした。
秋野公造参院法務委員長(公明党)が行った｢中間報告｣も、法案の趣旨説明の繰り返しと審議の経過の事務的報告だけ。
動議への反対討論で、日本共産党の辰巳孝太郎議員は「異例の禁じ手を使って委員会の審査権､採決権を奪い､本会議で採決を強行することは、議会制民主主義の蹂躙（じゅうりん）だ｣と痛烈に批判しました｡
さらに本会議では、審議から逃げる政府・与党に対し、野党の強い要求で共謀罪の質疑を行わせ、最後まで追及。
日本共産党の仁比聡平議員が「刑罰法規として致命的に不明確だ」として、「実行準備行為」の定義をただしたのに対して、金田勝年法相は「計画にもとづいて行われるもの」などと曖昧で不明確な答弁に終始しました。
反対討論で仁比氏は「共謀罪法の正体は、何を考え、合意・計画したか、内心に限りなく踏み込んで捜査・処罰しようとする、まぎれもない憲法違反の治安立法だ」と指弾。
民進党の蓮舫代表は「『中間報告』は究極の強行採決だ」と批判しました。
「共謀罪」法が強行された直後に、日本共産党は国会議員団会議を開き、「共謀罪」法を廃止するため、新たなたたかいを全国で起こそうと呼びかけました。
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