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安倍首相の「圧力一点張りの外交姿勢」に対して、
対話重視の韓国の文大統領が北朝鮮に変化を起こさせた ！
安倍首相達が従属する、軍事産業・巨大資本の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/15より抜粋・転載）
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１）平和と安定は、戦争産業は反対する事を国民は認識すべきだ ！
平和と安定は市民にとっての幸福だが、戦争産業にとっての悪夢である。
和平について語るとき、この根本を忘れてはならない。
トランプ大統領と金正恩委員長による歴史的な首脳会談が実施されたことについて、共同宣言にＣＶＩＤ＝complete, verifiable, and irreversible
dismantlement＝「完全な、検証可能で、不可逆的な核廃棄」が、盛り込まれなかったことを、非難する言説が流布されているが、この主張そのものが、和平の成立を、妨害するためのものであることを、認識しておく必要がある。
２）軍事産業に従属・安倍内閣は、平和・軍備増強にひた走っている ！
日本は憲法で「戦力の不保持」を明記しておきながら、安倍内閣は、軍備増強にひた走っている。
朝鮮半島の平和と安定そのものが、日本の軍備増強の必要性に対する、根本的な疑問をもたらすものであることから、安倍首相も小野寺防衛相も、必死の形相で、軍備増強の必要性が低下しないことを強弁している。この事情は、米国の軍産複合体にとっても、まったく同じである。
軍産複合体の「飯の種」は戦争である。
３）軍産複合体は、巨利獲得のため、世界各地での戦争を企むのだ ！
「平和と安定」こそ、軍産複合体にとっての悪夢なのである。
朝鮮半島の平和と安定を実現するには、北朝鮮の金正恩委員長と米国のトランプ大統領が直接会話をして、和平を前進させるしかない。
「圧力」の強化が、北朝鮮の対応の硬化をもたらすことは、これまでの歴史が、証明してきたところである。そして、北朝鮮は、単独で抵抗を示してきたのではなく、中国、ロシアが後ろ盾になって抵抗を続けてきた。簡単に、ねじ伏せられる相手ではないのである。
４）中国・ロシアと親密な北朝鮮に対して、
トランプ大統領が、積極果敢な行動を示した ！
この問題に対して、米国のトランプ大統領が、積極果敢な行動を示した。
この点に対する評価をしないのは、メディアが巨大資本の意向によって支配されているからである。
北朝鮮には、北朝鮮の立場と主張がある。
この点を理解しなければ、外交交渉など、成り立ちようがない。
相手が、絶対に呑めない条件を突き付けて、この条件を呑めなければ、軍事行動に踏み込むとするのは、「交渉」でなく「恫喝」である。
５）戦前、日本が、日米戦争に突進した原因は、
米国からの「恫喝」があったからだ ！
日本が、日米戦争に突き進んだことについて、米国からの「恫喝」があったために、日本はやむなく戦争に突き進んだのだと主張している者が、北朝鮮に対して、一方的な要求を突き付けて、これを呑まない限り、和平はないと主張していることが、興味深い。
拉致被害者の家族は、これまでの安倍政権による、「圧力一点張りの外交姿勢」に、根本的な疑問を抱いている。第2次安倍内閣が発足して、５年半の時間が経過したが、この間に、拉致問題は、「１ミリも前進してこなかった」のだ。
６）安倍首相の「圧力一点張りの外交姿勢」に対して、
対話重視の韓国の文大統領が北朝鮮に変化を起こさせた ！
その、最悪の状況に、大きな変化を引き起こしたのは、韓国の文在寅大統領である。
文大統領の「対話路線」に対して、強硬な批判を浴びせてきたのが安倍首相である。
本年開催された平昌五輪では、韓国の文在寅大統領が積極果敢な行動を示し、南北朝鮮の「対話」機運を一気に上昇させた。
これを契機に南北の対話が急進展し、それが米朝首脳会談開催という偉業をもたらす伏線になった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦〜テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964−70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。
ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。
つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます。
４）国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。
１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約
３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。
５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等は
ロックフェラー系
後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。
同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。
ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、
1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。
ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。
６）ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
７）メンバー95％を仲間で占める等の
やり方で最大手の軍需企業になる
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