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新潟県知事選：自民・公明支援の花角氏が初当選 ！
安倍自民党は原発再稼働・弱肉強食推進である ！
花角氏の再稼働に慎重な姿勢は、本当か ？ ？
（www3.nhk.or.jp：2018年6月11日 5時00分より抜粋・転載）
事実上の与野党対決の構図となった新潟県知事選挙は、6月10日に投票が行われ、自民・公明両党が支援した、元海上保安庁次長の花角英世氏が、接戦の末、野党5党が推薦する、候補らを破り、初めての当選を果たしました。
新潟県知事選挙の結果です。
▼花角英世（無所属・新）当選、54万6670票
▼池田千賀子（無所属・新）50万9568票
▼安中聡（無所属・新）４万5628票
今回の新潟県知事選挙は、自民・公明両党が、花角氏を、立憲民主党など野党5党が、池田氏をそれぞれ支援する、事実上、与野党対決の構図で、接戦の末、花角氏が、初めての当選を果たしました。
花角氏は、新潟県佐渡市出身の60歳。国土交通省の審議官や新潟県の副知事などを経て、海上保安庁の次長を務めました。
選挙戦で、花角氏は、幅広い支持を得ようと、できるだけ政党色を抑え、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢を示すとともに、地元の経済活性化などに取り組むと訴えました。
また、自民・公明両党は、幹部らが、業界団体などを回って、支援を呼びかける、徹底した組織戦を展開し、花角氏が、初めての当選を果たしました。
花角氏は「ふるさと新潟を元気で暮らしやすい県にすることを約束する」と述べました。
また、柏崎刈羽原発の再稼働については「県民の納得がないかぎり動かすことはできず、県民の考えや理解を第一に考えたい。前の知事が設置した福島の原発事故の検証委員会の答えを受けて、リーダーとして何らかの結論を出さなければいけない」と述べました。
一方、池田氏は、原発の再稼働に慎重な姿勢を示し、野党5党の幹部らも、街頭で安倍政権を批判して支持を訴えましたが、及びませんでした。
投票率は58.25％で、前回を5.20ポイント上回りました。
◆池田氏「原発ゼロを注視」
池田氏は「当選できなかったことは私の力不足で、本当に申し訳ない。花角氏は原発ゼロを掲げて選挙戦を戦ったので、その実現に向けてしっかり取り組んでほしいし、私も注視していきたい」と述べました。
◆自民党・二階幹事長「今後の政権運営に全力」
自民党の二階幹事長は記者団に対し、「今回の勝利におごることなく、また、ゆめゆめ油断するようなことなく、今後の政権運営に全力を尽くしていきたい。選挙は１回、１回が重要なので、今回勝ったからといって安心や慢心することなく、緊張感を持って次なる戦いに全力を挙げたい」と述べました。
また、二階氏は、森友学園や加計学園をめぐる問題の選挙戦への影響について「一連の問題は本当に邪魔なことだった。関係の人たちには大いに反省してもらいたい」と述べました。
一方、二階氏は、秋の自民党総裁選挙への影響について「今回の結果で、安倍総理大臣にとって追い風となるいい風が吹いてきたと判断して間違いないと思う」と述べました。
◆公明党・斉藤選対委員長「政権信任ではない」
公明党の斉藤選挙対策委員長は「今回の選挙は、県民の生活や経済、地域の活性化が最大の争点だったと思っているので、直接、国政に影響を与えるとか、安倍政権が信任されたというものではないと思っている。ただ、ここまで厳しい選挙になり、まさに、国政への逆風や非常に厳しい風を感じた」などとコメントしています。
◆立憲民主党・近藤選対委員長「安倍政権批判の声も」
立憲民主党の近藤選挙対策委員長は「原発再稼働や原発政策の推進に反対する数多くの県民の意思が表明されており、県民の意思に沿った行政が進められるよう注視していきたい。森友学園や加計学園の問題に見られる公文書改ざんや虚偽答弁など、国民の不信感を増幅させた安倍政権への批判の声は今回の投票でも示された」というコメントを出しました。
◆国民民主党・大島選対委員長「争点が見えづらい選挙」
国民民主党の大島選挙対策委員長は記者団に対し、「『原発が争点』と言っていたが、主張が極めて似通って明確にならなかったことが、投票にある程度影響したと推察しており、政策の争点が見えづらい選挙だった。一定の政権に対する批判はあると認識しており、政府を監視する立場から、しっかりと疑惑を追及していく」と述べました。
◆共産党・志位委員長「今後につながる財産」
共産党の志位委員長は「当選に及ばなかったものの、大健闘の結果となった。野党５党などがそろって池田氏の推薦を決め、心ひとつにたたかったことは今後につながる大きな財産をつくった。全国でも、市民と野党の共闘をさらに発展させるために全力をあげる決意だ」というコメントを出しました。
◆自由党・小沢代表「惜敗は誠に残念」
自由党の小沢代表は「惜敗は誠に残念だ。しかし、この国の未来を考えた場合、『脱原発』を含めた主張は全く正しいもので、引き続き、粘り強く国民に訴えていきたい。また、国家権力を乱用、私物化し、この国の民主主義や行政を破壊しながら暴走を続けている安倍政権と徹底的に闘っていきたい」という談話を発表しました。
◆社民党・吉川幹事長「野党共闘を推進」
社民党の吉川幹事長は「相手候補は、原発の再稼働について、巧妙に争点をそらし、政権・与党とのパイプを強調して水面下で総力戦を展開した。今後も『脱原発社会』の実現に全力をあげ、安倍政権の早期退陣を強く求めるとともに、来年の参議院選挙に向けて、野党共闘態勢の推進に取り組む」という談話を発表しました。
（参考資料）
Ⅰ 安倍政治は、戦争する国・原発再稼働
・弱肉強食推進である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/10より抜粋・転載）
「新潟のことは新潟が決める」べきであり、そのためには、新潟の主権者が全員、選挙に足を運び、自らの意思を清き一票に託すことが必要不可欠である。
安倍政治は、１．日本を「戦争をする国」に改変する、２．原発を全面再稼働する
３．経済の弱肉強食化を推進する、の三つを基本に置いていると判断できる。
日本の主権者は、この基本方針に対して、ＹＥＳとするのか、ＮＯとするのかを、判断する必要がある。この基本方針をＹＥＳだとする主権者も存在するだろう。
そのような主権者は、安倍政治を支持するだろうし、その意思は、尊重される必要があるだろう。
しかし、この基本方針に、ＮＯの判断を持つ主権者も存在する。
安倍政治の反対側にどのような基本方針があるのか。
安倍政治と対比すれば、非常に分かりやすくなる。
１．日本を「戦争をする国」に改変しない、２．すべての原発を稼働停止し、廃炉にする
３．共生の社会を構築する、これが基本になる。
2012年以降、５回実施された、国政選挙における、主権者の投票行動は、ほぼ共通している。
選挙に行った主権者は、主権者全体の約半分しかいない。
◆2012年以降の国政選挙で、投票率は、53％前後
で、自公の絶対得票率は、24％前後だ ！
選挙に行った主権者のうち、自公に投票した者が半分弱。
選挙に行った主権者のうち、反自公に投票した者が、半分強である。
しかし、獲得議席数の比率を見ると、自公が約7割であり、反自公が約3割である。
最大の問題は、投票の比率と議席の比率が、大きくかい離していることだ。
かつて「衆参のねじれ」が、重大問題だと、メディアが喧伝したが、この「ねじれ」よりも、重大で深刻な「ねじれ」が存在している。
Ⅱ 原発ゼロ」提言 ！ —私は、こう考える
小泉元首相、小熊英二教授、古賀茂明・元経産官僚等
（gendai.ismedia.jp/articles/：2013年11月20日（水）週刊現代より抜粋・転載）
かつては原発推進派だった、小泉純一郎元首相が考えを改め、愛弟子・安倍首相に「脱原発」を決断するよう迫っている。原子力の専門家、識者、かつての仇敵が、小泉「原発ゼロ」提言の意味を語った。
１）脱原発を訴える「小泉節」が止まらない ！
脱原発を訴える「小泉節」が止まらない。この1ヵ月あまりの間、元首相の「反原発活動」は活発さを増すばかり。各地で行われた講演会で開陳された、小泉氏の提言の内容は、以下のようなものだ。「いまこそ、政府・自民党は『原発をゼロにする』という方針を打ち出すべきです。原子力が安くてクリーンなエネルギーだと信じる人はもういないでしょう。東日本大震災、津波、原発事故—。未曽有の危機を、チャンスに変えるべきときが来ているんです。
『やればできる』は、魔法の合い言葉だというが、今まさに原発ゼロの、自然を資源とする循環型社会の実現へ政治が決断し、国民が結束すべきときです」
そして、放射性廃棄物の最終処分場があるフィンランドのオンカロを視察した経験から、その処分場を建設する目処が立たない日本で原発政策を進めることは無責任である、と主張しているのだ。
２）長年、反原発の活動を続けてきた、小出裕章助の主張
小泉純一郎元首相の言っていることは、正しい ！
３）古賀茂明氏は、小泉氏の「原発ゼロ」提言を評価する ！
４）ケチな安倍政権のやり方では、
原発事故は、絶対に収束しません ！
「安倍政権が現在のような政策をやっている限り、福島第一原発事故は、絶対に収束しません。汚染水対策で計画されている凍土遮水壁などは一時的な手段で、半永久的に防げるわけがない。海側だけの遮水壁になったのも、カネをケチり、予算を十分に準備できなかったからです。
この体たらくでは、いずれ収束計画は、破綻してしまう。そうなれば、東京オリンピックなんて言っていられません。
自民党がこのまま、原発推進で突っ走って失敗してしまえば、目も当てられない状況になってしまう。脱原発に切り替えることで、野党の協力を得て『一生懸命やったけどダメでした』というかたちにしたい、と小泉さんは、考えているのでしょう。もちろん、本当に国を挙げて脱原発の潮流が起こり、再稼働を阻止して具体的な方策を取るのであれば、歓迎すべきことではあるのですが」
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