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安倍自公政権を打倒するためには、
共産党含む野党共闘体制確立が勝利の条件だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/10より抜粋・転載）
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１）〜10）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
11）自公の絶対得票率は、24％前後なのに、 自公の議席は約70％だ ！
「安倍一強」などと言われているが、日本の主権者の意思の分布は、「安倍一強」とかけ離れている。
現在の投票率においてでさえ、「反自公」陣営が、ひとつにまとまるだけで、議席配分は一変する。
自公が３割、反自公が７割の議席を占有することも十分にあり得るのだ。
この点を反自公勢力は、よく考える必要がある。反自公が連帯＝大同団結することが重要なのだ。
偏向した世論調査でさえ、内閣支持率は、約３割、不支持率は、約５割である。
12）反自公の国民と野党が大同団結すれば、 議席が7割になる可能性大だ ！
投票率が高まれば、反自公漂はさらに増加する可能性が高い。
この意味で反自公勢力の結集、共闘体制確立が極めて重要な意味を持つ。
昨年１０月の衆院選では、立憲民主党が多数議席を獲得したが、立憲民主党躍進の原動力になったのは共産党の協力である。共産党が候補者を取り下げて立憲民主党を支援した。
その結果、立憲民主党が多数議席を獲得できたのだ。この事実を忘れてはならない。
13）反自公陣営の共闘に、共産党をしっかりと組み込む事が、不可欠である ！
野党共闘体制構築の焦点は、共産党問題である。
反自公陣営の共闘に共産党をしっかりと組み込むことがその成否を分ける。
共産党との協力、共闘を嫌悪する勢力は、自公と提携するべきである。
共産党を含む共闘体制の構築を実現できるのかどうかが、日本政治刷新の鍵を握ると言っても過言ではないだろう。
14）反自公陣営が、どのような経済政策を、提示するかが重要である ！
そして、これからの政策提示で、何よりも重要性を持つことになるのが、「経済政策」の提示である。
「弱肉強食推進」の安倍政治に対して、反自公陣営がどのような経済政策の基本方針を示すのか。
ここがポイントになる。６．６オールジャパン総決起集会で、自由党共同代表の山本太郎参議院議員が強調したのが、この点である。私は、4月19日のオールジャパン学習会：「さようなら !アベノミクス」で、「むしり取る経済政策＝アベノミクス」を排除して、「分かち合う経済政策＝果実をみなでシェアする＝シェアノミクス」を実行することを提案した。
15）アベノミクスを刷新して、「分かち合う経済政策」
を実行する事が重要である ！
すべての主権者＝市民に、本当の意味での「健康で文化的な最低限度の生活を営むこと」を保障することを提唱した。
具体的施策として、
１．最低賃金を大幅に引き上げて全国一律水準の最低賃金を設定する、２．消費税減税ないし廃止、３．奨学金徳政令と高等教育無償化、４．最低保障年金の確立、５．一次産業の戸別所得補償制度の確立を提示した。
当然、財源確保の方法が問題になるが、利権支出の排除、法人税負担の引き上げ、所得課税の適正化、金融資産課税によって、十分賄える。今こそ、草の根民主主義の力を全面的に活用するべき局面である。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が誤魔化す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
違憲の特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、戦犯復活体制：覇権国家・米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに対米・大資本隷属・自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党・自公政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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