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新潟県知事選：「公約」で判断、最多36％ ！
本社世調： 「手腕」「人柄」も重視 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
日本原発・原発利権複合体の深層・真相は ？
（www.niigata-nippo.co.jp：2018/06/05 14:46より抜粋・転載）
新潟日報社が、6月１～３日に行った、新潟県知事選（6月10日投開票）の世論調査で、どんな点に重点を置いて、候補者を選ぶかを尋ねたところ、「公約」との回答が最も多く、全体で、３６・７％に上った。次いで「政治・行政手腕」が、２１・５％、「人柄」が、１９・６％だった。
2016年の前回知事選時の調査と同じ順番だったが、「公約」と答えた人の割合は、前回に比べて、9.7％低くなった。
一方で、「政治・行政手腕」や「人柄」は、それぞれ4.3％、3.4％増えた。
米山前知事が女性スキャンダルで辞職した影響もあってか、女性では、「人柄」を挙げた人が「公約」に次いでおおかった。
年代別では、若年層ほど、「公約」を判断基準にする傾向がみられる一方、70歳以上は、「人柄」が最も多かった。
支持政党別では、自民党支持層は、「公約」が37.3％と最多だが、「政治・行政手腕」や「人柄」も2割ずつだった。
立憲民主党の支持層は、「公約」、「人柄」の順で重視する回答だった。
一方、共産党、社民党の支持者は、いずれも半数以上が、「公約」と回答し、「政治・行政手腕」は、1割かそれ未満にとどまった。
候補者別では、判断基準は、どうだったか ？
花角氏の支持者は、「公約」と「政治・行政手腕」がほぼ同じくらい多かった。
池田氏の支持者は、「公約」に重きをおく傾向が強かった。
花角氏には、副知事や官僚としての経験に期待が集まったようである。
池田氏には、原発再稼働反対・原発ゼロなどの政策面に期待が集まったとみられる。
◆政党支持率は ？
自民党：35.1％、立憲民主党：13.3％、社民党：2.7％、共産党：2.2％、
公明党：1.9％、日本維新の会：1.2％、自由党：0.9％、国民民主党：0.6％、
支持なし：27.3％。
（参考資料）
Ⅰ 新潟県知事選：花角氏と池田氏、横一線競り合う ！
（mainichi.jp：2018年6月4日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京朝刊：
共同通信社は、6月１～３日、米山隆一前知事の辞職に伴う、新潟県知事選（１０日投開票）について電話調査を実施、取材を加味し情勢を探った。
いずれも無所属新人の前海上保安庁次長、花角英世氏（60歳）＝自民、公明支持＝と元県議、池田千賀子氏（57歳）＝立憲、国民、共産、自由、社民推薦＝が、横一線で競り合っている。
４割近くは、投票する人を「まだ決めていない」としており、情勢は変化する可能性がある。
Ⅱ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ズサンな設計・ウソ宣伝・
インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。 「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は｢日本に安心して住める場所はない ！｣と主張する。
Ⅲ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家
・学者が、一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅳ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでいるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅴ 小泉元首相：「原発なしでも発展できる ！」
新潟県三条市で講演 ！
（www.niigata-nippo.co.jp ：2018/04/11 11:02より抜粋・転載）
脱原発を目指して活動している小泉純一郎元首相が、4月10日、新潟県三条市で講演し、「日本は原発がなくても、自然エネルギーを活用して発展できる」と強調した。
小泉氏は、首相在任中は、原発を必要だと思っていたが、東日本大震災をきっかけに、考えを改めたという。
東京電力・福島第一原発事故による放射線被害や、核廃棄物の処分場もない現状などを挙げ、「原発の三大大義名分『安全』、『コストが安い』、『クリーン』は、全部ウソだ」と力を込めて訴えた。
「総理だった小泉が、原発反対を言っているので、最近は、保守系の人も安心して反対を言える」と保守層の変化に、小泉氏は、手応えを語った。
安倍首相については、「当分できない憲法改正なんて、どうして一生懸命やるのか。それより、原発を止めようと言えば、与野党が協力できる」と、小泉氏は、苦言を呈した。
また、小泉氏は、「東日本大震災後の7年間、原発稼働はほとんどゼロだったが、停電は起きなかった。やればできると、日本が証明したと、指摘した。
欧州や中国で、自然エネルギーの導入が進んだことを挙げ、「日本だって、原発にかけたお金を若干回せば、10年くらいで、自然エネルギーでやっていける体制を作れる」と述べた。
講演会は、三条市国際交流協会が開き、会員、一般参加を含め、約千人が、講演を聴いた。
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