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森友公文書：安倍首相答弁を機に廃棄 ！
佐川理財局長が改ざん主導を明記 ！ 「政治家名出すな」
安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ？
近畿財務局公務員・業者の死亡は、暗殺か ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年6月4日 13時55分より抜粋・転載）
東京新聞：
◆佐川氏ら財務省と近畿財務局の関係幹部・職員計二十人を処分した ！
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る、決裁文書改ざん問題で、財務省がまとめた、調査報告書案が、六月四日判明した。
当時、理財局長だった、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官が、政治家名が記載された文書を、「外に出すべきでない」と発言して、改ざんを主導した。
安倍晋三首相が、夫妻の関与を全面否定した、国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄したと認定した。佐川氏ら財務省と近畿財務局の関係幹部・職員計二十人を処分した。同日午後に公表する。
安倍首相は、記録廃棄や文書改ざんは、自身の答弁と無関係だと先月の国会審議で強調しており、野党が、矛盾を追及するのは、必至である。
麻生太郎財務相は、閣僚給与一年分を自主返納した上で、続投する意向で、安倍政権への批判が高まりそうだ。
財務省による処分は、佐川氏が最も重く停職三カ月相当とし、退職金を減額する。理財局総務課長は、停職一カ月。当時の次官は、減給、官房長を厳重注意として、監督責任を明確にする。
◆改ざんの動機については、佐川氏らの国会答弁
と齟齬（そご）をなくす事 ！
調査報告では、「書き換え」と表現してきた従来の表現を改め、悪質性を認めて、「改ざん」と初めて明記した。動機については、佐川氏らの国会答弁と齟齬（そご）をなくして「国会質問を極力少なくするため」などと結論付けた。
一連の改ざんは昨年二月二十六日、特例扱いの定期借地契約を申請する決裁文書から、安倍昭恵首相夫人の名前などが書かれた経緯を削除することで始まった。
国会で森友問題が連日取り上げられる中、理財局総務課長らが国会議員秘書らによる照会状況が記載された文書の取り扱いを佐川氏に相談した。
佐川氏は具体的には指示しなかったが「外に出すべきでない」と応じたことから、総務課長らが改ざんした。
◆佐川氏は、その後も自身の国会答弁を踏まえた
内容に、変えるよう念押しした ！
佐川氏は、その後も自身の国会答弁を踏まえた内容に、変えるよう念押ししたほか、部下に「しっかり見るように」などと指示しており、局長として改ざんの「方向性を決めた」と認定した。
◆安倍首相夫人の記録、他の議員秘書らによる
照会記録とともに廃棄した ！
交渉記録を巡っては、安倍首相が、昨年二月十七日に「私や妻が関係していたなら、首相も国会議員も辞める」と答弁したことをきっかけに、理財局総務課長らが、昭恵夫人の名前が入った交渉記録の存在を確認した。他の議員秘書らによる照会記録とともに廃棄した。
◆会計検査院に対して、改ざん事実を隠していた ！
国有地の地中に埋まった、ごみの撤去費用については、理財局職員が、森友学園側に、「トラック何千台も走った気がする」との、口裏合わせを依頼した。
会計検査院に対して、改ざん事実を隠していたことも報告書に明記した。
◆市民団体が、検審に申し立て：佐川氏不起訴で
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、市民団体「森友・加計（かけ）問題の幕引きを許さない市民の会」は四日、大阪地検特捜部が佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官らを不起訴としたのは不当として、検察審査会に審査申立書を郵送した。神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授らも五日に審査を申し立てる方針。
◆大阪地検特捜部：財務省本省や近畿財務局等
の担当者ら計38人を、不起訴処分とした ！
大阪地検特捜部は、五月三十一日、虚偽公文書作成容疑などで、告発された、財務省本省や近畿財務局、国土交通省大阪航空局の担当者ら計三十八人を、不起訴処分とした。昨年二月の問題発覚後、複数の市民団体が相次いで関係者を告発したが、検審への申し立ては初めてとみられる。
◆醍醐教授：検察の不起訴処分は、全く承服できない ！
市民の会は、改ざんが行われたとされる時期に、財務省理財局長だった、佐川氏を証拠隠滅容疑で、近畿財務局幹部らを、国有地を不当に安く売却したとする、背任容疑でそれぞれ告発していた。
市民の会の醍醐（だいご）聡東大名誉教授は、東京都内で記者会見し「検察の処分は、全く承服できない。検審で起訴相当か不起訴不当の議決が下されるはずだ」と話した。
（参考資料）
Ⅰ 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
Ⅱ 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/22より抜粋・転載）
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その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ ！
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第９条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた。
Ⅲ 森友事件の闇 ！「土の搬出業者の死」は、殺されたのか？
（mainichibooks.com：2017年4月 2日より抜粋・転載）
サンデー毎日・2017年4月 2日号：牧太郎の青い空白い雲 ６１３
『毎日新聞』は「森友学園 近畿財務局『校内で廃棄物処分を』」という見出しの記事を発信した
（３月６日）。
「近畿財務局が、2015年9月、工事業者らと地下廃棄物の撤去費用について協議した際、撤去を見送るよう伝えていたことが分かった。工事業者は毎日新聞の取材に『国にそのままでいいと言われた』と証言した」というスクープである。
この時のやりとりが疑惑の出発点？ ８億円値引きの根拠とされる土の搬出を請け負った下請け業者「造園土木のＡ社長」がこの記事の翌日、３月７日に急死した。病死？ 豊中市役所のトイレで自殺？ 何者かに殺された！ と諸説あるが、不可解な死である。
Ⅳ 近畿財務局職員が自殺＝他殺か ？
「森友学園」との交渉に関与か ？
（news.nicovideo.jp：2018/03/09 13:36より抜粋・転載）
時事通信社： 学校法人森友学園に、大阪府豊中市の国有地が、格安で売却された問題で、学園側との交渉を担当した部署に所属していた、近畿財務局の男性職員（赤木俊夫）が、兵庫県内で死亡していたことが3月9日、関係者への取材で分かった。自殺とみられる。県警などが、詳しい状況を調べている。
警察関係者によると、男性職員は、数日前に神戸市内の自宅で死亡しているのが見つかった。
事件性はないとみられ、自殺とみて調べている。国有地売却問題との関連は、不明である。
男性職員は、近畿財務局が、森友学園側と交渉していた当時、国有財産を管理する部署に所属していた。
この部署の幹部職員が、森友学園前理事長の籠池泰典被告らとの、直接交渉に当たっており、死亡した男性は、この職員の直属の部下だった。
一連の問題では、この幹部職員と森友学園側が、2016年に交渉した際のものとされる、音声データの存在が明らかになっている。音声では、籠池被告が、「グーンと価格を下げて」と求め、幹部職員とみられる男性が、「ゼロに近い金額まで努力している」などと、応じていた。
一連の問題については、大阪地検が、背任や公用文書毀棄（きき）容疑などの告発を受け、捜査しており、近畿財務局職員らからも、事情を聴いている。
近畿財務局は、取材に「情報を把握しておらず、個人情報でもあるので答えられない」としている。
◆赤木俊夫氏について
（brandnew-s.com：2018年3月9日より抜粋・転載）
赤木俊夫氏（課長補佐クラス）は、森友学園への国有地激安売却交渉で汚れ役を背負わされていた、池田靖統括官の直属の部下である。
赤木氏の自宅には、「改ざん前の交渉原本」と「遺書」があったとされている。
◆疑獄事件には、死者が付きまとう ！
☆田中龍作：自殺”した土木会社の社長は、8億円値引きの根拠と なった残土処理の核心を握っていたとされる。 — 田中龍作 (@tanakaryusaku) 2017 年3月8日
疑獄事件には、死者が付きまとう。古くはロッキード事件（1976年）で、事件を追っていた日経新聞記者が急死、児玉誉士夫の通訳・福田太郎氏、田中角栄の運転手・笠原正則氏が相次いで不審死を遂げた。リクルート事件（1988～89年）では、竹下首相の秘書・青木伊平氏が自殺した。
2006年１月に発覚したライブドア事件では、野口英昭・元取締役が沖縄のカプセルホテルで死亡。腹に刺し傷があったが、自殺と断定された。野口氏は、安倍首相の私的後援会と関係があったとされる。
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