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日曜討論：「終盤国会の重要課題を政策責任者に問う」
働き方改革法案への識者の主張は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2018年6月3日より抜粋・転載）
『日曜討論』（にちようとうろん）は、NHKのテレビおよびラジオで放送されている討論番組である。
放送日 2018年6月3日(日) 9:00〜10:00
放送局 NHK総合：番組概要
☆キャスト：長妻昭（立憲民主党）・階猛（国民民主党）・浅田均（維新の会）・笠井亮（共産党）
田村憲久（自民党）・石田祝稔（公明党）
☆司会者：伊藤雅之・牛田茉友（うしだ・まゆ）
オープニング （その他）09:00〜
終盤国会の重要課題 政策責任者に問う （バラエティ/情報）
○森友・加計問題について
スタジオでは、森友・加計問題について話題となった。森友・加計問題について田村憲久氏は、なぜこういうことになったのかを検証しなければならないと思うと考えを語った。長妻昭氏は1番のキーマンが会見もしゃべっておらず、来て頂ければ1週間で全容解明できるとの考えを語った。
スタジオでは森友・加計問題について話題となった。石田祝稔氏は大阪地検の不起訴については、司法の判断なので、その通り受け止めなければならないとの考えを語った。笠井亮氏は問題を長引かせている原因は安倍首相であると語った。
○働き方改革法案について
スタジオでは働き方改革法案について解説された。働き方改革法案の時間外労働の上限規制では、最大で年間720時間、月100時間未満、いずれも平均80時間とするとしている。また高度プロフェッショナル制度では成果で評価するとして労働時間の規制から外す仕組みとなっている。
スタジオでは働き方改革法案について話題となった。階猛氏は根本的な問題は規制強化と規制緩和がいっしょくたになって議論されているというのが混乱を招くのではないかと語った。浅田均氏は労働力が減少をカバーしていく必要があるとの考えを語った。
○高度プロフェッショナル制度について
スタジオでは高度プロフェッショナル制度について話題となった。長妻昭氏は高度プロフェッショナル制度について、過労死を促進する危険な制度であると思うと考えを語った。田村憲久氏は、労働法に入っていない人を労働法で守るという意味合いが強いとの認識を語った。
スタジオでは高度プロフェッショナル制度について話題となった。浅田均氏は今回の高度プロフェッショナル制度には賛成であるが、制度への出入りを自由にする条項を労基法に加えるという修正を加えてもらっており、ここでセーフティネットが貼られたと思うとの考えを語った。
○カジノ含むIR整備法案について
スタジオでは、カジノ含むIR整備法案について解説された。IRはカジノ・ホテル・商業施設・国際会議場などが一体として整備された総合型リゾート施設で、シンガポールなどでは観光拠点となっている。田村憲久氏は依存症対策をしながらカジノ法案を今国会で成立させたいとの考えを語った。
スタジオではカジノ含むIR整備法案について話題となった。長妻昭氏は人の不幸の上に立つ経済成長は一体何なのかと言いたいとし、安易に強行採決するというのはあってはならないと思うと語った。笠井亮氏は成長戦略とするのはとんでもないと言いたいと語った。
○ギャンブル依存症の問題について
スタジオではギャンブル依存症の問題について話題となった。長妻昭氏は最大の依存症対策はカジノをやらないことで、最も常習性の高いのは賭博で、ギャンブル依存症対策基本法案を野党として提出していると語った。
スタジオではギャンブル依存症の問題について話題となった。階猛氏は依存症対策について、他のギャンブル関連事業者がギャンブル依存症対策として費用を負担することも検討すべきという対案を出したが、残念ながらこれは受け入れられてもらえていないと語った。
スタジオでは会期延長について話題となった。長妻昭氏は答弁などが嘘であったとけじめをつけないまま法案を進めていくのはいかがなものかと思うと語った。田村憲久氏は国会正常化していると認識していると語った。
○米朝首脳会談について
スタジオ米朝首脳会談について話題となった。笠井亮氏は南北首脳会談や米朝首脳会談など対話による平和的解決の動きを歓迎していると語った。また対話の流れでこそ解決できると考えていると語った。
スタジオ米朝首脳会談について話題となった。石田祝稔氏はどういう成果が出るか注意していかなければいけないと思うとの考えを語った。階猛氏は日本は直接、北朝鮮と交渉すべきではないかと思うとの考えを語った。
（参考資料）
安倍・「働き方改悪」に、野党は、
ここで攻撃の手を緩めてはならない ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/02より抜粋・転載）
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◆ペテン師・安倍首相は「働き方改革」と表現して
いるが、実態は、「働き方改悪」だ ！
安倍政権が、今次通常国会に提出予定だった、労働規制改変法案のうち、裁量労働制拡大法案の提出を断念した。当然の行動だが、その理由は、安倍政権が提出を予定している、労働規制改変法案が、「働かせ方改革法案」であるからだ。
安倍首相は「働き方改革」と表現しているが、これは安倍首相が得意とする、「ペテン師的手法」である。
◆安倍・「働き方改悪」に、野党は、ここで攻撃
の手を緩めてはならない ！
これは労働法制を政争の具とすることではない。
労働法制が、アベノミクスの本質に関わる事項であるとともに、安倍政権の基本方向が、主権者国民の側ではなく、主権者国民を、利潤を獲得する単なる手段としてしか考えない、資本の側に立って、策定されたものであることに基づく事に反対する、主権者国民の側に立つ、政治勢力の当然で正当な政治行動なのである。
◆安倍政権が、月100時間未満の残業を、
合法化する事は、過労死合法化である ！
安倍政権が、労働規制改変法案で実現を目論んできたのは、次の四つである。
１．長時間残業の合法化
２．正規労働者と非正規労働者の処遇格差の維持
３．残業代ゼロ制度の導入
４．裁量労働制の適用範囲拡大、である。
残業時間規制については、その上限を定めて、違反に対する罰則規定が設けられることになるが、設定される残業時間の上限に重大な問題がある。
政府の提案では、月100時間未満の残業が、合法化されることになる。
月80時間の残業で過労死が認定された事例があることを踏まえると、安倍政権の提案は過労死水準の長時間労働を合法化するということになる。
◆月80時間の残業で過労死が認定された事例を
考慮すれば、「過労死合法化法案」との批判は当然だ ！
過労死の被害者の遺族が、「過労死合法化法案」と呼ぶことのできるこの法案に強く反対しているのは当然のことと言える。
高速道路での高速走行による死亡事故が相次いだとして、これをなくすために新たに法定上限速度を定めて罰則規定を設けるとする。その際に、法定上限速度を時速300キロに設定するのでは意味がないだろう。これと同じ対応を安倍政権が示している。
◆「働き方改革」の言葉は、事実と真逆に歪める
悪質な呼称、ペテン師手法である ！
労働者の命と健康を守るには、退社から出社までの間隔を一定時間以上確保することを義務付けることが有効だ。これにも厳しい罰則規定を設けるべきである。
ＥＵでは、この「インターバル規制」が拘束力を持ち、退社から出社までに、11時間の間隔を置かなければならない。
「働き方改革」という言葉は、労働規制改変法案の内容を、事実と真逆に歪める悪質な呼称である。
◆安倍政権による、「働き方改革」の説明は、
ほとんど「詐欺」である ！
「働かせ方改悪」と表現すれば、安倍政権が、提案予定の法案の内容と整合的であるが、「働き方改革」では、ほとんど「詐欺」だと言われて反論しようがないだろう。
安倍政権は「成長」を追求しているが、「成長」したくても「ない袖は振れない」のである。
日本経済はいま供給能力の制約に直面している。
生産量の上限は労働供給と労働生産性によって規定される。
少子高齢化と人口減少によって、労働供給が、減少し始めている。
◆労働規制改変法案」は、労働者からの搾取による
企業利潤増大法案が本質だ ！
「労働規制改変法案」＝「働かせ方改悪法案」は、労働者からの搾取による企業利潤増大法案であり、この本質に問題がある。
「働かせ方改悪法案」全体の廃案が求められている。
政府が追求するべきテーマは「成長」ではなく「分配」である。
しかも、安倍政権が追求している「成長」は、主権者国民の利益や幸福の成長ではない。
◆安倍政権が追求している「成長」の正体は、
大企業の利潤の成長である ！
大企業の利潤の成長なのである。
経済全体の成長が実現しないときに、企業の利潤を成長させる方法はひとつしかない。
それは、労働者からの搾取を拡大することだ。
つまり、安倍政権は大企業の利潤を成長させるために、企業による労働者からの搾取を拡大するための労働規制改変を提案しているのである。
それが、長時間残業の合法化であり、残業代ゼロ労働制度の拡大、正規労働者の処遇の非正規労働者水準への引き下げなのだ。
◆残業代ゼロ労働制度の拡大等の政策で潤い、
喜ぶのは、一握りの大資本だけだ ！
このような政策で潤い、喜ぶのは一握りの大資本だけなのだ。
労働者＝生活者＝消費者＝主権者＝国民にとって「労働規制改変法案」＝「働かせ方改悪法案」は百害あって一利なしである。
中間所得者層が破壊されて、一億総低所得者化が進行している。
生活保護の水準は、著しく低く、健康で文化的な、最低限度の生活を営む権利が、保障されていない。ひとり親世帯の貧困率は、５割を超えている。
◆フルタイムで働いているのに、年収が、
200万円未満の労働者が、1000万人超だ ！
◆主権者の利益の増大・幸福の増大に向けて
取り組む事が、本来の政府の役割である ！
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