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民主主義政権構築に反対の巨大資本は、
伊「五つ星運動」を恐れているのだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公連立の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/06/01より抜粋・転載）
１）～９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）イタリアは、五つ星運動と同盟による連立政権
が樹立される可能性が高まった ！
イタリアで紆余曲折の末、五つ星運動と同盟による連立政権が樹立される可能性が高まった。
マッタレッラ大統領は、五つ星運動主導の政権樹立に「マッタ」をかけたが、五つ星運動と同盟が協議して、マッタレッラ大統領が拒絶した財務相候補を差し替えて連立政権を発足させることで合意した。
五つ星運動主導の政権が誕生する可能性が高まっている。
五つ星運動と同盟の共通点は、「反グローバリズム」である。
11）グローバリズムの実態は、巨大資本の利潤
を極大化するための運動である ！
グローバリズムとは、国境を越えて活動を拡大する巨大資本＝多国籍企業が、自らの利潤を極大化するために、市場原理だけで経済と社会を運営しようとする運動である。目的はただ一つ。巨大資本の利潤を極大化することである。
巨大資本の利潤を極大化させることは、一般市民の利益、幸福が損なわれることであるという事実に、市民が気付き始めた。ここから、「反グローバリズム」の旋風が吹き始めたのである。
12）イタリアでは、「反グローバリズム」の旋風が吹き始めた ！
反グローバリズムは「排外主義」のかたちで、表に現れることもある。
他方、それとは異なる、地域主義、環境主義のかたちで現れることもある。
イタリアでは、地域主義、直接民主主義を掲げる五つ星運動と排外主義的な色彩を帯びる同盟が議席を増大させ、この二者が連立政権樹立で合意を形成した。窮地に立たされているのが、グローバリストである。
大資本の利益の代弁者にとって、事態は深刻である。
13）日本初の市民政権・鳩山政権は、巨大資本の
人物破壊工作等で、破壊された ！
日本でも、2009年に鳩山政権が樹立されたとき、戦後日本の支配者勢力は狼狽した。
ここから、目的のためには、手段を選ばぬ卑劣な巻き返し工作が、展開されて、日本初の市民政権であった、鳩山由紀夫政権は、破壊された。
イタリアで新たに樹立される政権は「草の根民主主義政権」と表現できるもので、巨大資本勢力は、今後、あらゆる手段を用いて猛反撃を仕掛けてくると考えられる。
巨大資本の意向を受けた、マッタレッラ大統領は、組閣にクレームをつけて、政権樹立を阻止したが、その結果、イタリアで、総選挙が、早期に実施される可能性が高まった。
14）イタリアでの、次期総選挙で、五つ星運動と
同盟は、さらに議席を増大させる可能性が高い ！
この場合、五つ星運動と同盟は、さらに議席を増大させる可能性が高い。
このことに気付いて、マッタレッラ大統領は、もう一度「マッタ」して、新政権樹立に同意する決意を固めたのだと思われる。
今後も紆余曲折があるかも知れないから、実際に新政権が発足するまでは注視を怠れない。
巨大資本は、五つ星運動のような、真正の民主主義勢力の台頭を何よりも恐れている。
15）民主主義政権が成立すれば、巨大資本による
政治支配の構造が、根底から破壊される可能性大だ ！
真正の民主義勢力が台頭して、政治権力を握れば、これまでの巨大資本による政治支配の構造が、根底から破壊されてしまう可能性が高いからだ。
だからこそ、世界支配を目論む巨大資本勢力は、五つ星運動のような勢力を徹底的に敵対視しているのだ。
その象徴が、彼らによる「ポピュリスト＝大衆迎合主義」政党という言い回しだ。
民主主義は、民衆＝大衆＝主権者の意向に従う、政治体制である。
16）大衆迎合主義などの情報操作を見破って、
民主主義政権構築を目指すべきだ ！
民主主義政党と呼ぶのが正しく、ここに「大衆」だの、「迎合」だのというマイナスイメージの言葉を用いる正当な理由は、存在しない。それほど、彼らにとって、真正民主主義勢力は、脅威なのである。この主権者＝市民の力が政治を変える。
巨大資本勢力は、日本で真正民主主義勢力が結集しないように、野党勢力のなかに、「隠れ自公勢力」を、意図して紛れ込ませている。敵のこの戦術を、正しく洞察しなければならない。
17）隠れ自民党を見破って、真正の民主義勢力の結集、連帯、
大同団結を構築すべきだ ！
つまり、真正の民主義勢力の結集、連帯、大同団結を、現在の混迷のなかから生み出さなければならないのだ。それを主導するのは主権者＝市民である。そのための総決起集会である。
イタリアで五つ星が新政権の樹立を実現した。日本でこれを実現できないはずがない。
もう一度、日本で市民政権を樹立しなければならない。
「市民が変える日本の政治」、市民と真正民主主義勢力がひとつにつながれば、必ず、この大連帯勢力が政治権力を奪還できる。６．６オールジャパン総決起集会に１人でも多くの主権者＝市民に参集賜りたい。
（参考資料）
Ⅰ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
◆自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。公明新聞1993年7月6日号3面）。
◆政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅱ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、
藤原弘達（評論家）
Ⅲ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
公明党は改革派から真逆の悪徳派・自民党従属に大変質した。
Ⅳ 大悪政・大失政の自民・強力支援・公明党の超ど級共同責任 ！
「公明党が野党共闘して、公明党の支援が
なかったら落選していた自民党議員、本当は、175人 ！
自民党の獲得議席は、119 議席、野党へ転落 ！
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