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世界的に株式市場が再び動揺を示している ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍政治・自公政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/30より抜粋・転載）
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１）世界的に株式市場が再び動揺を示している ！
グローバルに株式市場が再び動揺を示している。
＊補足説明：グローバルとは ？
世界的な規模であるさま。また、全体を覆うさま。包括的。
私が執筆している、会員制レポート『金利・為替・株価特報』
http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html：が示してきた株価変動の予測は、ありがたいことに、これまでのところは、ほぼピタリと的中してきている。
１月９日発行号に、「ＮＹダウが、急騰を続けている。今後、ＮＹダウが調整局面を迎える可能性が高まるため、今後の変化に細心の注意が求められる」と記述し、ＮＹ発の株価調整を警告した。
実際、内外株価は、１月末以降に、12～16％の中規模調整を演じた。
その後、本誌3月12日発行号のタイトルを、「節分天井彼岸底推移でも、年央警戒感堅持を」として、彼岸底形成と年央の株価再調整の見通しを示した。
２）彼岸前後に、米中貿易戦争勃発の警戒感が
広がり、株価は、瞬間的に下押しした ！
彼岸前後に、米中貿易戦争勃発の警戒感が広がり、株価は、瞬間的に下押ししたが、本誌4月16日発行号では、「彼岸底シナリオの維持」と題して、米中貿易戦争拡大の恐れは、当面低く、株価は堅調推移を辿る見通しを示した。
この経過のなかで、3月26日発行号に、「2015年央から、2016年初にかけての、日本株価推移と類似した、株価下落圧力が残存する可能性を、念頭に入れておく必要が生じる」と記述した。
この認識を踏まえて、５月１日発行号に、「若干の上下波動を繰り返しつつも、23,000円水準までは株価反転が持続する可能性が高いと見る。
ただし、2016年の教訓を踏まえれば、その後の高値更新の可能性については、上記株価決定要因を慎重に見極める必要が高いと考える。」と記述した。
３）2015年央から2016年初にかけて、日経平均株価
は急落後、急反発した後に、再度急反落 ！
2015年央から2016年初にかけて、日経平均株価は急落後、急反発したのちに、再度急反落した。
３月２６日発行号においては、2015年後半から2016年初頭にかけての、日経平均株価推移と今回の株価推移が、類似したものになる可能性を提示した。
この判断から、『金利・為替・株価特報』では、５月１日号に、日経平均株価が、23000円水準まで反発したのちに、反落する可能性を指摘したのである。
４）今回の株価下落震源地は、米国である ！
今回の株価下落震源地は、米国である。米国株価が急落した。連動して、主要国の株価が急落した。
米国株価の戻りに連動して、他の主要国の株価も反発したが、米国株価が、再度下落する可能性があると記述してきた。
2015年から2016年にかけては、中国株価が、2015年6月から8月にかけて急落して、世界同時株安を誘発した。その後、12月にかけて、上海株価が反発し、他の主要国株価も反発したが、上海株価が、2016年1月にかけて、再度急落した。主要国株価も連動して再急落した。
５）今回も、株価が急落する等の類似した推移を、
警戒する必要がある ！
今回も、類似した推移を、警戒する必要があると、指摘してきた。
さらに、『金利・為替・株価特報』では、「米朝リスク」、「ＦＯＭＣ」、「業績リスク」、「日銀リスク」などの「年央リスク」＝「６月リスク」を指摘してきたが、ここに今回は、「イタリアリスク」が加えられている。
2018年版ＴＲＩレポートである、『あなたの資産が倍になる、金融動乱に打ち勝つ「常勝投資術」』
（ビジネス社、税込み1620円）：https://goo.gl/Lo7h8C：で、2018年は、波乱含みの年になるとの見立てを示してきたが、現実にその様相が、強まっている。イタリアでは、３月４日に総選挙が実施された。
単独政党で、支持率ＮＯ１に浮上していた、「五つ星運動」について、主要メディアは、選挙で勝利する可能性はないと断じてきた。―この続きは次回投稿しますー
（参考資料）
Ⅰ ペテン師手法：アベノミクス成功演出のため
安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷。
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、シロアリ官僚
とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅳ自公維新で、年金法案強行可決で、怒号も ！
世界の年金ランキング、先進国・27カ国のうち、
日本は26位、ビリから2番目 ！
（ekasano.net 2016年11月26日より抜粋・転載）
報道ステーション 11月25日 ：
Ⅴ 自公政権の悪政
◆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
◆弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
Ⅵ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷 ！
☆「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2017年12月30日：日経平均：22,764円（①の0.58倍）
米・ＮＹダウ：24,754ドル（①の8,99倍）
☆名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2017年12月：544兆円（①の116％）、
③ 米国：2016年12月：18,624兆ドル（①の316％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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