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加藤・厚労相の不信任決議案提出 ！ 与党側は働き方改革法案採決へ
与党・野党の主張は ？
（www3.nhk.or.jp：2018年5月25日 12時05分より抜粋・転載）
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案をめぐり、野党側は、5月25日の衆議院厚生労働委員会での採決を阻止しようと、加藤厚生労働大臣に対する、不信任決議案を提出しました。
これに対し、与党側は、このあと開かれる衆議院本会議で、決議案を否決したうえで、委員会で法案を採決する方針で、与野党の攻防が激しさを増しています。
国会では、午後１時から衆議院本会議が開かれ、野党側が提出した加藤厚生労働大臣に対する不信任決議案の採決などが行われます。
働き方改革関連法案を審議している衆議院厚生労働委員会は、２５日午前９時すぎから質疑を行いました。
与党側が、質疑終了後、直ちに採決を行う構えを見せる中、立憲民主党などは、「不誠実な答弁を繰り返すなど、大臣を続けることは許されない」として、加藤厚生労働大臣に対する不信任決議案を衆議院に提出しました。
このため委員会は、午前１０時前から審議が中断し休憩となっています。
与党側は、衆議院本会議で不信任決議案を否決したうえで、厚生労働委員会を再開し、２５日夕方にも法案を採決する方針です。
一方、衆議院内閣委員会では、自民・公明両党と日本維新の会が提出した、ギャンブル依存症対策の法案が採決され、３党と国民民主党の賛成多数で可決されました。
内閣委員会では、このあと、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設の整備に向けた法案の審議が始まることになっています。
◆加藤厚労相：「国会質問には誠実に答えてきた」
加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、「働き方改革関連法案は、労働者がそれぞれの事情に応じて多様な働き方を選択できる社会を実現しようとするもので、長時間労働の是正や、非正規で働く人の処遇改善なども進める大変重要なものだ。
国会審議での質問には誠実に答えてきたし、引き続き、そうした姿勢で臨んでいきたい」と述べました。
◆自民党・田村氏「多少のミスで取り下げられない」
衆議院厚生労働委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の田村元厚生労働大臣は記者団に対し、「野党側は、働き方改革関連法案に反対だから抵抗しているのだろう。
労働時間のデータにミスがあったことは遺憾だが、残業時間に上限を設けて労働者を守るための法案なので、多少ミスがあるからといって取り下げるわけにはいかない。
不信任決議案が否決されたら速やかに委員会を再開し、法案の可決を目指す」と述べました。
◆立憲民主党・西村氏：「責任を全く取っていない」
衆議院厚生労働委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の西村智奈美氏は記者団に対し、「厚生労働省のむちゃくちゃなデータの扱いについて、加藤厚生労働大臣は責任を全く取っていない。
加藤大臣の答弁は、いつも『はぐらかし』や『すり替え』で、こうした不誠実なやり取りでは審議が深まることは期待できない」と述べました。
◆公明党・井上幹事長：「きょう中の採決、全く変わってない」
公明党の井上幹事長は記者会見で、「法案の審議を遅らせる意図が感じられ、大変残念な思いだ。午後の衆議院本会議で粛々と否決し、審議を正常化させていきたい。きょう中に働き方改革関連法案の委員会での採決を目指すことは全く変わってない」と述べました。
（参考資料）
Ⅰ 加藤厚労大臣不信任決議案提出
「大臣の任にあらず」と辻元国対委員長
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年5月25日より抜粋・転載）
立憲民主、国民民主、無所属の会、共産、自由、社民の野党５党１会派共同で、5月25日、加藤厚生労働大臣に対する不信任決議案を衆院に提出しました。
これを受け国会内で記者団の取材に応じた辻元清美国会対策委員長は、提出理由について「この間の加藤厚生労働大臣の答弁は、いい加減、間違い、そしてきちんと謝罪もしないという態度が目立った。
一番の理由は、いま議論されている働き方関連法案の基礎となるデータの間違いや、データの意図的なねつ造と思われるような示し方に対して十分な責任を果たそうとしないこと。
採決直前の今日に至って、６事業所の重複したデータがあったことをやっと認めた。
これはかなり前に尾辻かな子議員が委員会で指摘し、一目瞭然であるにもかかわらず、採決の日の朝になって認めたというのは、意図的に隠し、捻じ曲げているとしか思えない姿勢だ。大臣の任にあらず」などと説明。
「こうした労働時間などのデータは、命のデータ、人生のデータだ。それを、捻じ曲げたり、間違いを指摘してもすぐに対応しない。
そして強引に法案を通していくというのは、単なる数字の間違いではない。人の労働や人生をなんだと思っているんだという憤りを感じている。
高度プロフェッショナル制度は、政府自らが間違いを認め法案から切り離した裁量労働制を超えるスーパー裁量労働制だ。
私たちは切り離すべきだと指摘しているが、これについても受け止めようとせずに突き進むだけだ」と、働く人の命を軽んじる姿勢を批判しました。
厚生労働委員会での働き方関連法案の採決時の対応について問われると、「採決する方が間違っていると思うので、最後まで採決をさせないようにいろいろな手段でがんばっていく」と力を込めました。
Ⅱ 【衆院本会議】 加藤厚労大臣不信任決議案否決 ！
大西議員が賛成討論
（www.dpfp.or.jp：2018年5月25日より抜粋・転載）
衆院本会議で、5月25日、「厚生労働大臣加藤勝信君不信任決議案」の採決が行われ、与党等の賛成多数で否決された。採決に先立ち、国民民主党・無所属クラブの大西健介議員が賛成の立場で討論を行った。
大西議員は冒頭、「人の命がかかった法案を与党が数の力で十分な審議を尽くさないまま採決しようとしていることに、満身の怒りを込めて抗議する」と訴え、全国過労死を考える家族の会の寺西代表らが官邸前に座り込みまでして、働き方改革法案の採決までに安倍総理に直接会って話を聞いて欲しいと面会を申し入れたが、これを拒み続けた冷酷な態度には心から失望したと語った。
今国会を「働き方改革国会」と位置づけ、「労働基準法の歴史的な大改革」と言いながら、提出法案は８本もの法案を束ねたものであり、質疑時間も衆院での対政府質疑はわずか３０時間程に過ぎず、うち４時間３７分はいわゆる「空まわし」で、審議が尽くされたとは到底言えない状況も問題視した。
また、「現在の安倍内閣の下では、働く人の命と健康がかかった重要な法案の議論を行う土台が崩れている」として、「昨年１月２０日まで加計学園の獣医学部新設の計画を一切知らなかった」という総理の国会答弁が虚偽だった疑いが出てきたことにふれ、「そのような内閣の下では、どんなに重要な答弁も空疎だ」と語った。
そのうえで
（１）加藤大臣は、家族の会や労働組合をはじめ多くの反対の声を無視して、過労死防止とは真逆の高度プロフェッショナル制度を抱き合わせで提案したこと
（２）厚労省が、比べてはいけないデータを比較して、裁量労働制の方が一般の労働者より労働時間が短いという印象操作を行っていたこと
（３）野村不動産営業職の裁量労働制のもとでの過労死の事実を知りながら、国会を欺く答弁をしていたこと
（４）加藤大臣が働く人の命と健康に関わる質疑で悪質な「論点ずらし」の答弁を繰り返したこと
（５）加藤大臣の下で東京労働局長が「何なら皆さんの会社に行って是正勧告してもいい」と報道機関に圧力をかける発言があったこと――などと加藤厚生労働大臣の不信任の理由を列挙。「潔く身を引かれることを進言する」として賛成討論を締めくくった。
Ⅲ 加藤厚労相の不信任案本村氏が賛成討論 ！
（www.jcp.or.jp：2018年5月26日より抜粋・転載）
日本共産党の本村伸子議員は、5月25日の衆院本会議で、６野党・会派が提出した加藤勝信厚生労働相不信任決議案への賛成討論を行いました。
討論で本村氏は「裁量労働制の労働時間は、一般労働者よりも短い」という安倍晋三首相の虚偽答弁をもたらしたねつ造データが前提の「働き方改革」一括法案を推し進めていると批判。
野村不動産労働者の過労自殺の隠ぺいや労働時間の偽造データや異常値を前提に議論してきた法案だとして、撤回を要求しました。
また、同法案が残業代ゼロの「高度プロフェッショナル制度」を導入し、労働時間規制を適用しない労働者をつくりだすものだと指摘。
加藤氏が答弁で労働時間規制撤廃の根拠として唯一示したのは“深夜・残業手当の支払いを逃れたい”という使用者を代弁するものだと批判しました。
さらに、過労死ラインの「月１００時間未満、２～６カ月平均で８０時間」までの残業を容認するなど、過労死遺族の悲痛な叫びに背を向け、労働法制の大改悪を推進する加藤氏は「許すことはできない」と訴えました。
本村氏は、加藤厚労相は生活保護の基準引き下げでも「最低限度の生活」は維持できていると語るなど、憲法２５条が定める国の生存権保障の責任をないがしろにしており、厚労省のトップを任せることなどできないと主張しました。
Ⅳ 高プロに残業上限なし ！ 高橋氏追及、厚労相はぐらかし
（www.jcp.or.jp：2018年5月26日より抜粋・転載）
「働き方改革」一括法案を審議する衆院厚生労働委員会で、5月25日、日本共産党の高橋千鶴子議員は、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）には、労働時間に上限がない問題や、長時間労働がまん延している研究開発業務を対象にすることの問題をただしました。加藤勝信厚労相は、答弁をはぐらかす不誠実な態度に終始しました。
高橋氏は、健康管理時間（残業相当）で医師面接を課すのはなぜ１００時間に達してからなのかと質問。加藤厚労相は、「労働政策審議会の建議で１００時間が適当とされている」と言うだけで、１００時間に決定するかも「今後検討する」と述べるにとどまりました。健康確保措置の選択肢のひとつにある、残業相当の上限では、加藤厚労相は「（過労死ラインの）８０時間、１００時間を考慮する」と答えました。
高橋氏は、選択肢で上限を選ばなければ「高プロは医師が面接さえすれば、何百時間働かせてもよい」と指摘し、労働時間に上限があるのかとただしました。
加藤厚労相は、「医師が面接し、対応する」となどというだけの答弁を繰り返し、上限の有無を一言も答えませんでした。
結局、事業者が医師から意見を聞いたり、医師の勧告内容を衛生委員会に報告するだけで、残業にストップがかかる保障はないことが分かりました。高橋氏は、「実効性は何もない」と批判しました。
労働時間データの２割削除の再集計によって、高プロ対象のひとつに挙げられる研究開発業務で、残業が大臣告示（月４５時間、年３６０時間）を超えている労働者が３割から５割へ増加しました。
高橋氏は、「長時間労働だと分かっている業務を規制も割増賃金もない高プロに入れていいのか」と追及。加藤厚労相は、「ストレートに比較できない。
年収要件などがある」などと答弁。
高橋氏は、「総理が他よりも強い制度といった健康確保措置も担保にならない。徹底審議が必要であり、このまま採決など到底認められない」と批判しました。
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