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安倍首相夫人が、森友・国有地激安売却に
「かかわっていた」事は、明白だ !
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ?
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/05/25より抜粋・転載)
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1)〜4)は前回投稿済みです。以下はその続きです。
5)安倍首相夫人が、公務員・秘書に指示して、
財務省等に折衝させた、記録が公開された !
2015年11月10日付の記録には、次のように記述されている。
応答メモ:「定期借地権の減額要望について」(学校法人)
(先方)「(中略)その知り合いの方から、社会福祉法人同様、優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいたもの(後略)」
この「応答メモ」は、国有財産業務課の小林氏が、作成したものである。
(先方)について文書には、「安倍総理夫人付、谷様(女性)」と記されている。
私も財務省での勤務経験があるが、財務省では電話、応接を含めて「応答メモ」と呼ばれるメモを作成する。私が勤務していた時期では、「応接録」と題するものであった。
6)安倍総理夫人付、谷査恵子氏との電話応対メモは、
国有財産業務課の小林氏が、作成した !
理財局職員の小林氏が作成した電話応対メモであると思われる。
このなかで、安倍昭恵氏付の秘書を務めていた、谷査恵子氏が、「その知り合いの方から、総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と述べている。
この記述が極めて重要である。
このメモの「その知り合いの方」は、森友学園・籠池泰典氏のことである。
7)森友学園・籠池泰典氏から、安倍昭恵氏に照会があり、
秘書の谷氏が問い合わせをしたのだ !
籠池氏から安倍昭恵氏に照会があり、その照会に基づいて安倍昭恵氏の秘書の谷氏が問い合わせをしたという「構図」が明確に述べられているのである。
つまり、籠池氏が谷査恵子氏に照会し、谷氏が、勝手に問い合わせをしたのではなく、籠池氏は、安倍昭恵氏に照会し、その照会を受けて、安倍昭恵氏の秘書の谷氏が、安倍昭恵氏に代わって、財務省に問い合わせをしたことが、明確になった。
8)安倍首相夫人が、森友・国有地激安売却に
「かかわっていた」事は、明白だ !
つまり、安倍首相夫人・昭恵氏が、国有地激安売却に「かかわっていた」ことは、明白なのである。
安倍首相は、総理大臣も国会議員も辞めるしかない。
安倍晋三氏、安倍昭恵氏、さらに、麻生太郎氏の対応と、日大アメフト部の内田正人前監督と井上奨コーチの対応は、瓜二つだ。
事実関係を正確に説明した、アメフト部の学生・宮川泰介氏の証言によって、これを聞いた市民のほとんどが、全貌をほぼ正確に把握している。しかし、内田正人前監督と井上奨コーチは、真実を語らない。
両者は、自己の保身のために、嘘をつき通している。
真相が、客観的に完全に確定しているわけではないから、完全な断定はできないが、ほぼたしかな状況であると思われる。
―この続きは次回投稿します―
(参考資料)
T 安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2018/03/24より抜粋・転載)
◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている !
◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である !
籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。
被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。
裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。
冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。
勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。
◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、深刻な人権侵害が放置されている !
◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である !
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の
主因であることは、客観的に明らかだ !
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長と面会後、大坂へ出張している !
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した !
9月4日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成27年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院(=安倍晋三記念小学校)」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した !
そして、9月5日に安倍昭恵氏が森友学園で3度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。
原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。
安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、
森友事案を財務省と折衝した !
谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。
そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。
U 右翼・日本会議国会議員懇談会の役員(右翼政治家)
特別顧問:安倍晋三・麻生太郎、顧問:谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役:額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇(こうのいけ・よしただ)
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長:「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
V 安倍昭恵氏の秘書・谷査恵子氏の財務省への折衝により、
国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた !
(「植草一秀の『知られざる真実』」:2017/08/22より抜粋・転載)
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その結果として、時価が、10億円は下らないと見られる国有地が、実質タダ同然の価格で、森友学園に払い下げられた。森友疑惑の核心は、国有地の不正廉売・不正払い下げ疑惑である。
*補足説明:
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円(8770平米なら、13億1476万円)で売却された。地下3メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円(1億3400万円―1億3176万円の補助金=224万円)で、取得した事になる。
◆財務省による、国有地激安売却は、刑法の
「背任罪」に該当する、疑いが濃い行為だ !
財務省・官僚が、国有地を不正に低い価格で払い下げることは、財政法第9条に違反し、国に損失を与えるもので、刑法の「背任罪」に該当する疑いが濃い行為である。
この問題が森友疑惑の核心である。
国会で安倍昭恵氏の関与を追及されると、安倍首相は籠池泰典氏を悪人に仕立て上げる行動に突き進んだ。財務省等ならびに、首相官邸方面と接触していた、顧問弁護士の酒井康生氏から、小学校認可申請の取り下げをすれば、すべてを丸く収めるとの感触を得た、籠池泰典氏は、小学校設置認可申請を取り下げた
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