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自公維新、働き方法案採決強行：衆院厚労委で可決 高プロ巡り怒号 ！
識者の主張は ？
（mainichi.jp：2018年5月25日21時30分より抜粋・転載)
毎日新聞：衆院厚生労働委員会で働き方改革関連法案の採決があり、高鳥修一同委員長（右奥）の席に抗議のため詰め寄る野党議員たち。奥左から２人目は挙手する加藤勝信厚労相＝国会内で２０１８年５月２５日午後５時５３分、宮間俊樹撮影。
安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、5月25日、衆院厚生労働委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
法案に盛り込まれた「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の削除を求める、立憲民主党などの野党議員が、高鳥修一委員長（自民）を取り囲み、怒号が飛び交う中、採決が行われた。
与党は、29日に衆院を通過させ、参院に送付、会期末の6月20日までの成立を目指す。
加藤勝信厚労相は、可決後、記者団に「一日も早い成立を図りたい。参院でもご理解いただけるよう、真摯（しんし）に答弁する」と語った。
◆厚労省の労働時間調査の不適切データ問題、
二重集計するミスで、野党は反発 ！
この日の厚労委は、２４日に衆院本会議で、解任決議案が否決された、高鳥委員長が、職権で開催と採決の実施を決めた。
野党側は、厚労省の労働時間調査の不適切データ問題で、新たに6事業場で二重集計するミスがあったことが分かり、反発した。
加藤厚労相の不信任決議案を提出して対抗したが、衆院本会議で反対多数で否決され、委員会審議が再開した。
◆立憲民主党：法案から高プロを削除すべきだ ！
立憲の西村智奈美氏は、「過労死遺族の思いを受け止めたのであれば、法案から高プロを削除すべきだ」と改めて主張したが、野党側の質問時間が終了したとして採決に踏み切った。
立憲などの野党は「採決は強行的で認められない」と抗議し採決に応じなかった。
法案は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す、高プロの創設のほか、残業時間の罰則付き上限規制、正規・非正規労働者の不合理な待遇差を禁じる、同一労働同一賃金の導入が柱で、労働基準法など、八つの労働法規の改正が一つに束ねられた形になっている。
与党と維新が提出した、高プロ対象者が、適用後に本人の意向で、撤回できる修正案も可決された。
◆立憲民主党等：高プロを「長時間労働につながり、
過労死を助長する」として法案からの削除を要求 ！
法案を巡っては、２月に裁量労働制に関する、厚労省のデータに不備が見つかり、裁量労働制の対象拡大が、法案から削除された。その混乱で、閣議決定が４月にずれ込んだ。
立憲など野党は、高プロを「長時間労働につながり、過労死を助長する」として法案からの削除を求めている。【神足俊輔】
【ことば】高度プロフェッショナル制度：
高収入の一部専門職を労働時間規制から外す制度。対象は年収１０７５万円以上の金融ディーラーやコンサルタント、研究開発職など「働いた時間と成果の関連性が高くない仕事」が想定されており、職種は省令で定められる。
残業時間に対して割増賃金を支払うという労働基準法上の規定が適用されなくなる。
健康確保措置として、年104日の休日取得を義務化した上で、（１）働く時間の上限設定（２）終業から次の始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル」（３）連続２週間の休日取得－－などから一つを選択する。
自民、公明、維新、希望の修正協議で、適用に同意した人でも、自らの意思で、撤回できる規定が加えられる。
＊補足説明：隠れ自民党とは ？
安保法案に賛成、安倍内閣不信任案に反対、「日本収奪の最終兵器」・ＴＰＰに賛成の日本維新の会（元・おおさか維新）・新党改革・日本のこころを大切にする党（元・次世代の党）・日本を元気にする会は、看板だけの野党で、正体は、隠れ自民党で～す ！国民騙し上手は、安倍首相並みです。
故に、党首討論・国会等で、自民党批判はせず、野党共闘批判等
をして、違憲・暴走・ペテン師・安倍首相を助けています。
（参考資料）
Ⅰ 働き方改革：恐怖の近未来、全予測、とんでもない法案だ ！
経済アナリストの森永卓郎氏の主張
（mainichi.jp：2018年4月20日より抜粋・転載
Texts by サンデー毎日：政府が成立を目指す働き方改革関連法案などに抗議するデモ。最低賃金の引き上げなど格差縮小を求める声が上がった＝東京都新宿区で、２０１８年２月２５日、井田純撮影
＜「安倍政権」もはや末期的症状 ！＞
サラリーマンを待ち受けるのは“超格差社会”―。いよいよ本格論戦が始まる働き方改革関連法案。だが、美辞麗句を並べた謳(うた)い文句に騙(だま)されてはいけない。安倍政権が仕掛ける「巧妙なワナ」を見破った経済アナリストの森永卓郎氏が、縦横無尽に語り尽くす。
「カネはなるべく払わずに死ぬまでコキ使う。要するに、そのための総仕上げをしたいということです」
Ⅱ 「働き方改革」：まやかしの未来は悲惨なことに ！
（mainichi.jp：2018年3月4日10時38分より抜粋・転載)
毎日新聞：
裁量労働制が大きな関心を持たれている。テレビの報道番組が平昌（ピョンチャン）冬季五輪一色と言ってもいいような状態のなかで国会では「働き方改革」の呼び声のもと、すこぶるインチキででたらめなデータを基にした答弁が繰り広げられてきた。
どう考えても、ほとんどの場合、会社経営者側の都合のいいように用いられて長時間労働を助長して過労死の温床となるであろうことが指摘されている裁量労働の枠の拡大について、「裁量労働制の方が労働時間が短くなることも多く満足している人もいる、時間の使い方が自由になってレジャーなどに充てられる」というようなおためごかし、おなじみの印象操作でなんとか法案を提出し通してしまおうと躍起だが、詳しく調べれば調べるほど、それがまやかしであることが露呈する状況になっている。
Ⅲ 働き方改革法案：高プロは「働かせ放題」？
（mainichi.jp：2018年5月24日22時19分より抜粋・転載)
毎日新聞：
◆離脱選べるのか ？現場は反発と歓迎 ！
政府与党は、安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案を２５日にも衆院厚生労働委員会で採決する構えだ。労働法制の大改革は、実態を踏まえて審議が尽くされてきたのか。働く現場や国会の動きから法案のポイントに焦点を当てる。
法案で与野党の対立軸は、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）だ。
企業でコンサルタント業務を担う関東地方の４０代の男性は、自身を高プロの対象者と想定している。忙しい時期の平日は午前２～３時まで働き、土曜も出勤するため、ひと月２５０時間近く残業したこともある。
「締め切りが決められ、膨大な量の作業があれば、終わるまで死ぬ気でやるしかない」。自分で仕事量をコントロールできる状況ではない。
高プロは労働法制上で初めて、労働時間規制をなくす制度だ。「会社による労働時間の管理から外れれば、働かされるだけ働くことにならないか。制度を適用される時には、社員は言われるままにハンコを押すことになると思う」と語る。
高プロ適用者は本人の意思で離脱できるという規定が設けられることになったが、「働く側に選択の余地はあるのだろうか」と反発する。
一方、大阪市の大手の民間シンクタンクに勤める４０代の研究員の男性は「導入に賛成」と語る。
年に数回公表を迫られる経済リポートの執筆時は、企業や行政機関への取材、統計の分析に時間を費やし、関西の経済予測などをまとめるのに午後１０時ごろまで勤務する日が続く。年に４～５カ月は月の残業時間が８０時間近くになる。
普段は定時近くに退社し、忙しい時期との差が大きい。時間ではなく成果で判断される制度が適用されれば、抱えている仕事の量に合わせて、自分のペースで働けるといい「私たちのような職種の実態に合った仕組み」と歓迎する。
ただ、「運用には慎重さが求められる」とも口にした。「『長時間労働は美徳』という風潮の会社では、高プロが長時間労働や連続勤務を助長し、働き方改革に逆行しかねない」【市川明代、山口知】
◆「どんな職種でも待遇でも、時間管理なくしてはいけない」
高プロの対象と想定されている人たちからは、今のところ制度の新設に対して強い懸念の声は上がっていない。
ただ、対象業務や年収要件は、国会審議が不要な省令で変えることができる。過労死遺族や労働界からは、将来、要件が緩和され、対象が拡大するのではとの見方も出ている。
勤務医だった夫を過労死で亡くした「東京過労死を考える家族の会」代表の中原のり子さん（６２）は、「専門職だろうが、自分で働き方や仕事量を選べる人は、どれだけいるだろうか」と訴える。
中原さんの夫（当時４４歳）は、東京都内の民間病院の小児科医だった１９９９年８月、病院の屋上から飛び降りて命を絶った。
亡くなる半年前に小児科部長代行に昇進。６人いた小児科医のうち３人が退職し、１日半連続で働く当直に月８回入ることもあった。
病院にタイムカードはなかった。死後に起こした過労死を巡る裁判には８年近くを費やした。
高プロは労働時間を管理する必要がなくなる分、過労死しても事後の検証は難しくなる。中原さんは「どんな職種でも待遇でも、時間管理をなくしてはいけない」と強調する。【神足俊輔】
Ⅳ まず「働き方」より経営改革を ！
全国8千社を調査、坂本光司さんに聞く
（mainichi.jp：2018年3月23日より抜粋・転載）
毎日新聞・東京夕刊：
昼休みに都心のオフィス街を行き交う人たち。「本当に働きたい会社」はどれだけあるだろうか＝東京都千代田区で１２日、藤井太郎撮影
就職や異動の春を迎えるこの時期、身の処し方を考えるサラリーマンや、早期離職に頭を悩ます経営者も多いのではないか。
そこで、４０年以上にわたり全国の８０００社を訪問・調査した経営学者で、法政大学大学院教授の坂本光司さんに聞いた。社員に「選ばれる」のはどんな会社ですか？
【鈴木美穂】
坂本さんが長年の調査をまとめた本「日本でいちばん大切にしたい会社」（１～６巻）は累計７０万部超のベストセラーになっている。その著者にまず、政府が目指す「働き方改革」について聞いた。相当、ご立腹のようだ。
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