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日曜討論：「会期末まで1か月 ！ 与野党攻防の行方は ？」
野党の主張は ？
（www.nhk.or.jp：2018年5月20日より抜粋・転載）
☆司会者：牛田茉友（うしだ・まゆ）・太田真嗣（おおた・しんじ）
○国会の動きについて
今国会の会期は、来月20日までで、残り1か月です。
今月10日には、加計学園の獣医学部新設をめぐり、柳瀬・元総理大臣秘書官らの参考人招致が行われ、14日には、衆参の予算委員会の集中審議で、この問題などをめぐって質疑が行われました。
また、今週23日には、財務省が、森友学園をめぐる問題に関して、改ざん前の決裁文書を国会に提出するとしています。
○働き方改革について
政府が提出している働き方改革関連法案には、
▼時間外労働に罰則付きの上限規制を設けることや、
▼高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す
「高度プロフェッショナル制度」の導入、
▼「同一労働 同一賃金」の実現に向けた取り組みなどが盛り込まれています。
この働き方改革 関連法案をめぐっては、厚生労働省が平成２５年度に行った労働時間の調査で、相次いで誤りが見つかり、政府は、一部のデータを撤回しました。
こうした中、先週、９６６の事業所で、一般労働者のデータに、誤りの可能性が高いものが確認されました。
厚生労働省は「チェックが甘かった」として謝罪しました。
また、「政策判断に影響を及ぼすような大きな変動はない」と説明しています。
○北朝鮮問題をめぐる日本外交について
来月１２日に予定されている、史上初の米朝首脳会談を前に、関係各国の外交が活発化しています。
今月９日に行われた日中韓３か国の首脳会議では、成果文書に初めて、拉致問題についての記述が盛り込まれました。
また、日本政府は、今週２６日に行われる日ロ首脳会談や、来月のＧ７＝主要７か国首脳会議にあわせて、開催を調整している日米首脳会談でも、北朝鮮の非核化に向けて、協議したいとしています。
☆キャスト：小池晃（共産党）・高木陽介（公明党）・福山哲郎（立憲民主党）
・古川元久（国民民主党）・萩生田光一（自民党）・玉城デニー（自由党）
・行田邦子（こうだ・くにこ：希望の党）・馬場伸幸（維新の会）・吉川元（社民党）
（参考資料）
Ⅰ 「公文書改ざん防止法案」
「会計検査院法等改正案」を衆院に提出
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年5月17日より抜粋・転載）
立憲民主党など野党４党１会派は、5月17日、「公文書改ざん防止法案（公文書管理法改正案）」「会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」を衆院に提出しました。
「公文書改ざん防止法案」は、森友学園決裁文書改ざん事件を受け、早期に再発防止策をとりまとめる必要があることから、（１）決裁文書の改ざんの禁止等及び罰則の整備（決裁文書改ざん禁止規定の整備や違反した者への罰則規定等）（２）電子決裁の義務化（決裁文書原本を電子媒体にて保存等）（３）監視機関の設置（独立性の高い独立公文書監視官を内閣府に置く等）（４）公益通報者保護（公文書管理法違反事実が生じた場合の公益通報制度の整備）――等、公文書管理法等関連法令を改正するものです。
「会計検査院法及び予算執行職員等の責任に関する法律の一部を改正する法律案」は、森友問題に関わる公文書改ざん等の検査妨害へ適切に対処し、再発を防止するため、一行政機関としての会計検査院の現行の位置づけを変えることなく、他行政機関に対する会計検査機能を最大限強化する改正案。具体的には、会計検査院による懲戒処分要求の拡大・強化、国会及び内閣への随時報告の義務化、意見を表示しまたは処置を要求した事項について、適切な対処が行われていない場合の更なる意見表示および処置の要求等を主な内容としています。
立憲民主党をはじめとする野党４党１会派は、森友問題を引き続き追及するとともに、再発防止に向け、本法案の成立を図っていく考えです。
Ⅱ 財務省改ざん前決裁文書公開
「ひと月も遅くなったことは由々しき問題」
大塚代表、政府対応批判
（www.dpfp.or.jp：2018年5月17日より抜粋・転載）
大塚耕平共同代表は、5月17日午後、定例記者会見を党本部で開き、（１）森友学園問題に関する財務省の改ざん前の決裁文書の公表（２）加計学園問題の真相究明に向けた柳瀬元総理秘書官の証人喚問の必要性――等に関して見解を述べるとともに、記者の質問に答えた。
同日行われた参院財政金融委員会の理事懇談会で、学校法人「森友学園」問題に関する財務省の改ざん前の決裁文書の公表について、財務省から２３日に公開したい旨の申し出があったことに言及。
「当初は４月中（に公開）と言われていたものがずるずると延びて、約ひと月も遅くなったことは由々しき問題。国会も残りの会期日数が短くなってきている中でこのような対応は、財務省が本当に、この件に関して真剣に国民の皆さんや国会に説明する気があるのかどうか疑わしい」と不快感を表明。
理事懇談会では２３日に財務省がすぐに公表するのか、それとも予算委員会や財政金融委員会の理事会に説明をしてから公開するのか、その段取りについても「検討させてほしい」との回答に留まったことも明らかにした。
大塚代表は、「今回は改ざんされた文書の原本を公開するということだが、その原本の中に２０１５年６月５日の改ざん文書の中に記載されている、参考資料の『４月２８日から５月２３日までの本省相談メモ』というものが一緒に添付されて出てくるのかどうかを注目している」と述べた。
加計学園の問題に関しては、「十分な説明責任が果たされていない」と安倍政権の対応を問題視した。柳瀬元総理秘書官の参考人質疑での発言に関する中村時広愛媛県知事の記者会見での指摘にふれ、「参考人の発言は事実に反すると言っている以上、愛媛県知事にも参考人としておいでいただくのが望ましい。
また柳瀬さんについては刑事罰に抵触するようなことは一切ないと総理がお考えならば、むしろ証人喚問で真実を述べていただくのが望ましい」と語った。残りの会期日数が短くなる中、働き方改革法案をはじめ、重要な法案の審議をしっかりしたいと思う一方で、不祥事について政府側が十分な説明責任を果たすことを望みたい」とも述べた。
Ⅲ 国政私物化、公文書改ざん、日報隠ぺい…
土台揺らぐ安倍政権を退陣に 共闘勝利、共産党躍進を
（www.jcp.or.jp：2018年5月17日より抜粋・転載）
名古屋市で小池書記局長迎え演説会：
来年の参院選と統一地方選での躍進をめざし日本共産党愛知県委員会は、5月16日夜、小池晃書記局長を迎えた演説会を名古屋市・センチュリーホールで開きました。
小池氏は、参院選で比例を軸に共産党躍進をかちとり、愛知県議選では現有２議席の絶対確保と議席増をと訴え。
国政私物化、公文書改ざんなどで安倍政権の土台が揺らいでいるとし、「参院選で市民と野党の共闘の勝利、共産党躍進で、自民、公明と補完勢力を少数に追い込もう」と呼びかけ、会場いっぱいの聴衆から拍手と歓声がわき起こりました。
井上さとし参院議員（比例予定候補）、すやま初美・参院愛知選挙区予定候補、しもおく奈歩県議が決意表明。井上氏は「９条を生かし、大軍拡でなく、命と暮らしのための政治を実現しよう」と訴えました。
本村伸子衆院議員があいさつ。市民の連帯あいさつに続き、「市民と野党をつなぐ会＠愛知」の白井えり子さんや北名古屋市、豊明市の両市長がメッセージを寄せました。
小池氏は、加計学園の獣医学部新設や自衛隊の「日報」隠ぺいなど、「疑惑はささいなものではない。
すべて安倍政治の核心にかかわるものばかり。だから必死に覆い隠そうとしている」と指摘しました。柳瀬唯夫・元首相秘書官が官邸で３回も加計関係者らと面会したと認めながら、安倍晋三首相の関与を否定したのは、「首相の答弁とつじつまを合わせるための無理な説明」と批判。
一連の問題で関係者の証人喚問も行い「真相の徹底究明と責任追及を通じて内閣総辞職に追い込もう」と訴えました。
小池氏は「安倍政権に改憲を語る資格はない」と断じた上で、９条改憲が海外での無制限の武力行使に道を開くものだとし、「９条改憲の発議を許さない一点で力を合わせ、このたくらみを葬り去ろう」と呼びかけました。
暮らしの問題では、トヨタ自動車がもつ連結内部留保約２０兆円が、期間工も含む国内全従業員の月２万円の賃上げ（７２０億円）の２８０年分にのぼるとし、「今こそ格差と貧困をただし、中間層を豊かにする公平、公正な社会をつくろう。９９％の国民のための政治を」と力説。消費税１０％への増税は中止すべきと述べました。
小池氏は、「残業代ゼロ制度」をつくる政府の「働き方改革」一括法案に関し、法案の基礎である労働時間の調査結果で、２割のデータが虚偽だったと指摘。「根幹が崩れた法案は、労働政策審議会に差し戻すべきだ」と話しました。
愛知県政では２議席になった党県議団が、リニア関連の再開発など大企業奉仕の愛知県政を追及してきたと強調。県営住宅の修繕費の増額など党県議団の数々の貴重な成果を紹介し、「県民の暮らし第一の県政にしよう」と訴えました。
小池氏は、党綱領、「未来社会」について縦横に語り、「国民、野党の共同を何よりも大切にし、異常な対米従属・財界中心の政治を打破する綱領をもち、どんな問題も解決の道筋を示すこの党をどうか大きくしてください」と力を込め、会場は大きな拍手に包まれました。
Ⅳ 「安倍暴走政権に『怒 ！』
野党合同緊急院内集会」開催
（www.seikatsu1.jp：2018年5月18日より抜粋・転載）
5月18日、「安倍暴走政権に『怒！』野党合同緊急院内集会」が国会内で開かれた。
集会では、国会、働き方改革法案等に関して厚生労働委員会、IR実施法等に関して内閣委員会、森友・加計問題、新潟県知事選挙について、立憲、国民、共産、無会、自由各党・会派の代表から現況報告がなされた。
新潟県知事選挙について報告した自由党森ゆうこ幹事長代理は、「（立候補予定の池田ちかこ氏は）まさに新潟で暮らし、新潟の人々の苦悩、喜び、様々なものを受け止めながら住民に寄り添って活動してきた、私たちが望む県民の側に立った県民の代表であると申し上げたい」と力強く訴えた。
Ⅴ ＴＰＰ１１協定の採決強行に抗議する
（談話）
（www5.sdp.or.jp：2018年5月18日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 吉川元：
１．安倍政権は本日、米国を除く１１か国による「ＴＰＰ１１」協定承認案の採決を衆院外務委員会で強行し、午後の衆院本会議に緊急上程し通過させた。日本農業に大打撃を与え国民生活の隅々に多大な影響を及ぼす協定であるにもかかわらず、特別委員会も設けず、外務委でわずか３日間６時間の審議で採決に踏み切った安倍政権の強権的な姿勢は、国会や国民に説明責任を尽くす姿勢が全く感じられず言語道断である。社民党は厳しく抗議するとともに、参院で問題点を徹底的に追及し、今国会での承認阻止へ全力で取り組む。
２．ＴＰＰ１１の合意は、米国参加の前提条件が崩れたにもかかわらず、農産物の関税削減・撤廃水準が維持されたことで深刻な影響が危惧される。特に乳製品の低関税輸入枠や牛肉・豚肉のセーフガード（緊急輸入制限措置）が形骸化し歯止めが失われる恐れが強い。本来は１１か国で交渉をやり直すのが筋のはずだが、日本政府は早期決着を優先するあまり、昨秋の交渉で何の要求も行わなかった。
農業分野の重大な懸念を置き去りにした安倍政権の責任は極めて重大である。また今回の合意には、米国のＴＰＰ復帰が見込めなくなった場合に再協議できるとの新たな規定が含まれるものの、再協議したとしても各国が日本の要求を受け入れる保証はどこにもない。米国とのＦＴＡなどの新たな経済協議の危険性を含め、数々の論点の議論は全く深まっていない。
３．１１か国の枠組みに変わっても、ＴＰＰが国のかたちを根本から変えかねない重大協定であり、合意内容が農産物重要５項目の遵守を求めた国会決議違反であることは何ら変わっていない。安倍政権の掲げる農業所得増や食料自給率向上などの政策とも、全く整合性が取れていない。
交渉経過が一切情報公開されていないことも大問題である。舞台は参院に移るが、このまま承認すれば将来に大きな禍根を残す。社民党は、本日、立憲民主党などと共同で、茂木敏充経済再生担当相に対する不信任決議案を衆院に提出した。ＴＰＰに懸念を持つ国会内外の個人・団体と一層連携を強め、承認阻止へ最後まで闘い抜く決意である。
以上
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