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安倍首相達は、「アベノミクスが成功している」と
誇大宣伝するが、低成長が実態である ！
アベノミクス・ＴＰＰの深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/16より抜粋・転載）
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１）本年1〜3月期の実質ＧＤＰ成長率は、
年率換算で−0.6%になった ！
本日、5月16日、本年1〜3月期のＧＤＰ統計が発表された。
実質ＧＤＰ成長率は、年率換算で−0.6%になった。
ＧＤＰ成長率が、マイナスを記録するのは、2015年10−12月期以来、９四半期ぶりのことである。
安倍政権は、ＧＤＰ成長率が、８四半期連続で、プラス成長を記録したことなどを、日本経済の好調さを示す証拠だとして、誇示してきた。
「アベノミクスが成功している」などと、言いふらしてきた。
しかし、経済のパフォーマンス評価は、客観的でなければならない。
２）安倍首相達は、「アベノミクスが成功している」と
誇大宣伝するが、低成長が実態である ！
プラス成長が続いたとしても、地を這うような低成長であれば、賞賛するべきものとは言えない。
また、より重要なことは、生産の果実がどのように「分配」されるのかである。
国民にとって重要なことは、労働者の所得が、増加するのかどうかである。
普通に働く、普通の人々の所得が増えているのかどうか。
普通の人々の暮らしがどう変化しているのかが重要なのである。
３）第2次安倍政権発足後の成長率単純平均値は
＋1.3％であり、民主党政権時より低い ！
四半期ごとに発表される、実質ＧＤＰ成長率を、年率換算した数値を、単純平均したものを調べてみると、民主党政権時代の成長率単純平均値は＋
1.8％であるのに対して、第2次安倍政権発足後の成長率単純平均値は＋1.3％である。
民主党政権時代には、３・１１の大地震、原発事故という大惨事があった。
この災害と事故により、日本経済は、大きく下方に屈折した。
民主党政権時代は、非常に暗い経済状況に包まれていた。
４）民主党政権時代には、東日本大震災・原発大事故で経済も大打撃を
受けた事を隠ぺいする、安倍政権である ！
その、暗かった民主党政権時代の経済成長率よりも、第2次安倍政権発足後のＧＤＰ成長率がはるかに低いのである。
「直近８四半期連続でプラス成長が実現した」と、安倍首相は、自画自賛するけれども、その平均値は、＋１．６５％で、民主党政権時代の成長率を下回っている。
２０１５年度以降の各年度の実質ＧＤＰ成長率は１．４％、１．２％、１．５％で極めて低い成長率が続いている。
５）「アベノミクスが成功している」という事実は、まったく存在しない ！
そして、本年に入って成長率は、ついにマイナスに転落したのである。
「アベノミクスが成功している」という事実はまったく確認されていない。
労働者にとって、何よりも重要な経済指標は、実質賃金の動きである。
厚生労働省が発表している賃金統計では、本給、時間外労働賃金、ボーナスのすべてが示されており、これらをすべて合計したものが「現金給与総額」と呼ばれる数値である。
生活者にとって重要なのは、インフレ率を差し引いた実質賃金の推移である。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
アベノミクス・ＴＰＰの正体は、大資本の利益増大を狙っている事だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/13より抜粋・転載）
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◆政治が、国民の生活を直撃するから、政治が重要であるのだ ！
小沢一郎氏は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。
4月19日の学習会では、アベノミクスの本質とは何であるのかを明らかにし、その上で、アベノミクスに代わる新しい、主権者のための、経済政策の体系を、提案する予定である。
◆アベノミクス・ＴＰＰの正体は、 大資本の利益増大を狙っている事だ ！
アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。
この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「ＴＰＰ」を挙げることができる。
安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、３ヵ月もたたないうちに、ＴＰＰ交渉への参加を決め、その後は、ＴＰＰ推進の先頭に立った。
そして、日本国民の利益を損なう方向に、ＴＰＰを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、ＴＰＰから離脱したから、これでＴＰＰは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、ＴＰＰの見直しに突き進み、米国抜きのＴＰＰ合意に突進した。
◆安倍政権が推進する、ＴＰＰは、日本を破壊
し尽くすことになると懸念される ！
このＴＰＰが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。
米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。
これがもたらす恐るべき影響についても山田元農水相が解説する。ぜひ学習会に参加賜りたく思う。
本ブログ、メルマガでアベノミクスの問題点を指摘してきた。
金融緩和＝インフレ誘導の問題点を明らかにしてきた。
◆「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活
を踏みにじる消費税大増税が強行された ！
財政政策については、当初の「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活を踏みにじる消費税大増税が強行された事実を指摘した。
そして、アベノミクスの核心が「成長戦略」にあることを指摘してきた。
その成長戦略の中身について、詳しく考えてみよう。
「成長戦略」の言葉の響きは良いかも知れないが、「誰の」「どのような」成長を追求するものであるのかが重要である。
◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、
「大資本の利益の成長」なのだ ！
安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。
そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。
大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。
成長戦略の柱となっているのは、
農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。
◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、大資本の利益増大政策だ ！
これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。
安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。
しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。
食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。
同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。
食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。
◆安倍政権は、共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視している ！
食と農業を媒介に、地域の人々が、交流しあう共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視されている。医療の自由化は、具体的には医薬品価格と医療価格の統制を取り払い、医療分野を市場原理で支配させることである。医療のＧＤＰは、増加するかも知れないが、結果として、公的医療保険による、医療の包括的な掌握、管理が不可能になる。病気になっても、一般市民は、必要十分な医療を受けることが、不可能になる。
◆ＴＰＰ推進によって、医療難民が、大量に発生することになる ！
医療の分野に、貧富の格差が持ち込まれ、米国のように、医療難民が、大量に発生することになる。
日本の主権者が、このような日本社会を望み、それを選択するのであれば、それは日本の主権者の選択ということになるが、現状は違う。
日本の主権者が望んでいない方向に、日本社会の改変が強制されているのである。
もっとも深刻な影響が広範に広がると考えられるのが労働規制の撤廃である。
資本の利益を拡大させる究極の方法は単純明快である。
◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、
資本の取り分を最大化する事を狙っている ！
経済活動の果実は資本と労働で分け合うことになるから、労働の取り分を最小化して、資本の取り分を最大化する。これが資本の利益を最大化する方策なのである。
２００１年に発足した小泉政権が掲げた「構造改革」の最大の狙いがここにあった。
そして、この政策をさらに加速させているのが安倍政権なのである。
「働き方改革」などという言葉に騙されてはならない。
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