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日本の支配者と改革者は、野党共闘に関する考え方が全く違う ！
自民党・自公政権体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/14より抜粋・転載）
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１）～13）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
14）国民民主党の大塚耕平氏は、公明党について、
社会保障や経済政策、憲法の考え方が近いと発言 ！
国民民主党の大塚耕平氏は、公明党について、「社会保障や経済政策、憲法の問題でも、考え方が近いと言えば、近い」と発言している。
政界再編について、彼らは、いずれも親米保守である、清話会系と宏池会系による、二大勢力体制に移行することを、念頭に置いているのだと思われる。
15）日本の支配者は、自公と第二自公による、
二大勢力体制構築を狙っている ！
対米従属、官僚支配、大資本支配の基本構造を変えぬためには、自公と第二自公による二大勢力体制が構築されることが、これまでの構造を維持したい勢力にとって望ましい事態である。
日本の支配者の謀略＝米官業による日本支配を定着させる。
この体制を維持しようとする勢力にとって望ましいことは、米官業による日本支配を容認する二大勢力体制を構築することである。
国民党＝国民民主党が目指す方向は、対米従属の二大勢力体制を構築しようとするものなのだと思われる。これが、日本の支配者、すなわち米国を支配し、日本を支配する支配勢力が目指している日本の新しい政治体制である。
16）日本の支配者は、米官業による日本支配を 容認する、
二大勢力体制構築を狙っている ！
一党支配が持続できるのならそれがベストだ。
しかし、溜まるガスを抜く「ガス抜き」の仕組みが必要になる場合には、「どちらに転んでも日本支配構造の根幹を崩壊させない、二大勢力体制をつくる」ことが、目指されているのである。
現在の自公と類似した第二自公勢力が創設されて、この二つの勢力の間で、仮に政権交代が実現したとしても、日本政治の基本構造は、根幹の部分で何も変わらない。
17）反安倍政治の革新勢力を構築しなければ、 政治刷新は不可能である ！
これでは政治の刷新にはならない。第二の安倍政治が出現するだけなのだ。
日本の主権者はこの点をよく考える必要がある。
来年には参議院議員通常選挙がある。
小選挙区制度や１人区の選挙を戦う図式を確立する必要がある。
考え方としては、共産党を排除して、自公と第二自公による、二大勢力体制で、選挙を戦うという考え方はあり得るだろう。
しかし、自公と第二自公の二大政党体制では日本政治の基本構造は変わらない。
18）安倍政治を刷新するためには、反安倍政治の
革新勢力構築が不可欠である ！
日本政治を刷新するには、明確に安倍政治に対峙する勢力が結集して、二大勢力の一角を形成することがどうしても必要なのだ。
立憲民主党は今後の方向性を明確に打ち出すべきだ。
「共産党との共闘はしない」ことを決めるなら、その方針を明示するべきだ。
共産党の協力がなければ、立憲民主党議員の大半は次の選挙で落選することになるだろう。
その現実をも踏まえて基本方針を明示するべきである。
19）反安倍政治勢力は、共産党と共闘しなければ、
政権交代は不可能である ！
安倍政治と対峙する勢力が「小異を残して大同につく」対応を明確にして、大同団結、連帯しなければ、日本政治を刷新することは不可能である。
お隣の韓国では、保守陣営と革新陣営が、10年周期で政権交代を実現している。
これこそ、真正の政権交代であると、言える。
20）主権者が主導して、反安倍政治勢力の
構築・大同団結をすべきである ！
政治の方向を判断し、これを誘導するのは主権者の責務である。
主権者が主導して、安倍政治に対峙する勢力の大同団結、連帯を実現する必要がある。
この問題意識の下に、６月６日水曜日の午後４時半から憲政記念館講堂において、
「オールジャパン総決起集会 愛・夢・希望の市民政権樹立へ！」：https://bit.ly/2JYQ1GJ
が開催される。一人でも多くの主権者の参集を強くお願い申し上げたい。
（参考資料）
Ⅰ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳
自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
◆巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
◆政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
◆地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
◆政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
◆高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
◆派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
◆世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2017年の幸福度ランキングでは世界・51位 ！
◆非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
◆合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、
ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治だ ！
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