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安倍政権下、議会制民主主義が、機能不全となり、
もりかけ疑惑は未解決のままだ ！
安倍首相・籠池氏・森友疑惑の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/14より抜粋・転載）
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１）国会において、安倍首相達に、嘘が平然と重ねられ、
政治権力が、政治を私物化している現実が明白だ ！
もりかけセクハラ事案がありながら、安倍内閣が総辞職しないことは、日本の主権者にとって悲しむべきことである。国権の最高機関である国会において嘘が平然と重ねられ、政治権力が政治を私物化している現実が露わになっている。
日本に自浄能力があるなら、このような事態を放置することはあり得ない。
国会で多数議席を占有する勢力が、メディアと刑事司法を支配し、「数の力」で国会での議決を強行して暴走を続ける。安倍政権下、議会制民主主義が、機能不全に陥ってしまっている。
２）安倍政権下、議会制民主主義が、機能不全となり、
もりかけ疑惑は未解決のままだ ！
森友事案も加計事案も疑惑はまったく払拭されていない。
疑惑は疑惑ではなく、不正が実際に実行されたことはほぼ明らかになっている。
本来は、刑事司法が機能して、犯罪を適正に摘発することが必要であるが、刑事司法が政治権力によって不正に支配されてしまっているために、刑事司法までもが機能不全に陥っている。
このようなときに、本来、社会の木鐸としての、機能を発揮するべき存在が、メディアである。
３）メディアの大半が、政治権力によって支配され、
悪政を隠ぺい・誤魔化している ！
しかし、メディアの大半が、政治権力によって支配されてしまっており、暴走する政治権力を追及する活動が停滞してしまっている。
その結果として日本の議会制民主主義が機能不全に陥り、深刻な危機に直面している。
事態を打開するための行動を始動させ、日本の議会制民主主義を再生しなければならない。
森友疑惑、加計疑惑の真相を完全解明し、責任問題を処理しなければ先に進むことができない。問題の真相解明は、日本の主権者国民が求めている重要事項である。
共同通信社が、５月１２、１３日に実施した、世論調査結果が、公表されている。
４）柳瀬氏の説明に関する調査結果は、
「納得できない」が、約75％超だ ！
加計学園の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相の関与を否定した柳瀬唯夫元首相秘書官の国会での説明に関する調査結果は、「納得できない」が、７５．５％、「納得できる」が、１４．７％だった。
加計学園の獣医学部新設に関する手続きについては、「適切だったと思わない」が、６９．９％で、「適切だった」が、１６．９％だった。
主権者の大半は、加計疑惑に関する、安倍内閣の説明に、まったく納得していない。
５）加計学園関係者と柳瀬唯夫首相秘書官が、
2015年に、首相官邸において、3回面会していた ！
加計学園関係者と柳瀬唯夫首相秘書官が、2015年3月から6月にかけて、首相官邸において、3回面会を重ねていた事実が明らかにされた。
今治市が申請する、国家戦略特区における、獣医学部新設について、事業決定後の公募で、応募する立場の加計学園関係者が、首相官邸で、柳瀬唯夫氏と面会していた。
４月２日の面会には愛媛県職員、今治市職員も同席し、説明しているが、柳瀬氏はその記憶がないとしている。
６）安倍首相官邸が、腹心の友・加計学園に対して 異例の便宜を図っていた ！
この案件が当初から「加計ありき」で動いていたことを示していると同時に、安倍首相官邸が加計学園に対して異例の便宜を図ったということになる。
加計学園による獣医学部新設に安倍首相が深く関与してきたと考えられているが、安倍首相は、加計学園が、獣医学部新設の意向を有していたことを、2017年1月に初めて知ったと、強弁し続けている。
嘘と隠ぺいで塗り固めなれた、安倍内閣の説明を主権者は、まったく信用していない。
７）国会が関係者の証人喚問等を、実施して、
もりかけ事案の全容を、完全解明すべきだ ！
だからこそ、国会が関係者の証人喚問等を、積極的に実施して、事案の全容を、完全解明することが、強く求められている。
共同通信社の世論調査では、福田淳一前財務事務次官のセクハラ問題を巡り麻生太郎財務相が女性記者にはめられた可能性を否定できないとの見方を示し、その後撤回したことに関する麻生氏の責任について、「辞任すべきだ」が、４９．１％、「辞任の必要はない」が、４５．５％だった。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/03/24より抜粋・転載）
◆籠池氏夫妻は、大阪拘置所に、7ヶ月超、不当に、勾留されている ！
◆長期拘留の籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪は未確定である ！
籠池氏夫妻は起訴されているが、犯罪が確定しているわけではない。
被告であっても、裁判で犯罪が確定されるまでは、無罪が推定されなければならない。
裁判で有罪が確定しても、無実の場合もある。
冤罪事件が横行していることは、誰しもが知っていることだ。
勾留の理由は、逃亡の恐れ、罪証隠滅の恐れがある場合だが、籠池氏夫妻に、この事由は該当しない。
◆安倍首相夫妻と親密な籠池氏夫妻に、 深刻な人権侵害が放置されている ！
◆森友事案の本質は、まさに「安倍事案」である ！
◆安倍首相の辞任答弁が、公文書改ざん事件の
主因であることは、客観的に明らかだ ！
これが前代未聞の公文書改ざん事件の主因であることは、客観的に明らかである。
公文書にあった「いい土地ですから前に進めてください」との安倍昭恵氏の発言について、籠池泰典氏は昨日の接見で、「たしかにあった」と明言したと伝えられているから、真相を明らかにするためには、どうしても安倍昭恵氏の証言が必要になる。
間違いなく、事態は安倍昭恵氏証人喚問の方向に進んでいる。
◆安倍首相は、迫田理財局長、岡本官房長
と面会後、大坂へ出張している ！
その翌日、安倍首相は、大阪に日帰り出張した。
夕刻には大阪市北区の海鮮料理店「かき鉄」で会食している。
「かき鉄」の経営者は故冬柴鉄三元国土交通相の次男である。
冬柴氏はりそな銀行高槻支店次長を務めたのち、冬柴パートナーズ株式会社を設立しているが、冬柴パートナーズ株式会社の業務内容にはコンサルティング、助成金申請援助を含まれている。
また、森友学園はりそな銀行と業務提携を行っていたことも判明している。
◆安倍首相の大坂出張後、森友・国有地激安売却等が急進展した ！
９月４日には森友学園に関係する二つの重要事項が動いている。
ひとつは、国土交通省「平成２７年度サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）の採択プロジェクトの決定について」で、森友学園の瑞穂の國記念小學院（＝安倍晋三記念小学校）」の校舎及び体育館が選出され、6200万円の補助金交付が決定されたこと。
もうひとつは、森友学園の建設を請け負ったキアラ設計所長、中道組所長と近畿財務局の池田統括管理官・大阪航空局の高見調整係が近畿財務局の会議室で会合を持ったことである。
◆安倍首相の大坂出張後、妻が、名誉校長に就任し、
森友学園の国有地問題が急進展した ！
そして、９月５日に安倍昭恵氏が森友学園で３度目の講演を行い、新設小学校の名誉校長に就任した。ここから、森友学園の国有地問題が急進展を示す。
原動力になったのは、安倍昭恵氏の関与である。
安倍昭恵氏は、経産省からの職員である、谷査恵子氏に指示して、財務省と折衝させたと見られている。
◆今井尚哉秘書官の部下・谷氏が、昭恵夫人から指示されて、
森友事案を財務省と折衝した ！
谷氏が報告する上司は、経産省からの出向者である、今井尚哉秘書官であり、今井氏の関与があって、財務省が「特例処理」を行ったと考えられる。
そして、今井尚哉氏は、佐川宣寿氏と、1957年入省の同年次にあたる。
◆右翼・日本会議国会議員懇談会の役員
（右翼政治家）
特別顧問：安倍晋三・麻生太郎、顧問：谷垣禎一・石原慎太郎・亀井静香
相談役：額賀福志郎・石破茂・山東昭子・鴻池 祥肇（こうのいけ・よしただ）
会長：平沼赳夫、会長代行：中曽根弘文
☆安倍晋三氏、麻生太郎氏、稲田朋美氏、平沼赳夫氏に共通するのは、右翼・日本会議の国会議員懇談会役員であること。
籠池理事長は、右翼・日本会議大阪の運営委員を務めているという。
籠池理事長：「日本会議の教育理念は私が実践していたのと同じだが、こちらが先にやっていた理念、考えは一致しており、一緒に行動している」
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