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日本の支配者の謀略を見破り、反安倍政治
の野党共闘を構築する事が不可欠だ ！
自公体制と日本の支配者の謀略の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/08より抜粋・転載）
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１）～６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）安倍政権・与党は、マスメディアと刑事司法を私物化して、
民主主義を機能不全に陥らせている ！
国会議席の多数を占拠した勢力が、マスメディアと刑事司法を私物化して、民主主義を機能不全に陥らせている。この状況下では、正論が正論として取り扱われなくなるのは、当然のことである。
この惨状をいかにして打破するのか。これが、日本の主権者国民に、投げかけられている課題である。
最大の戦術は、反安倍政治の政治家が、国会議席多数を奪還することだ。
８）国会・メディア・刑事司法の不当支配も、
反安倍政治の政治家が、国会議席多数を奪還して改革すべきだ ！
メディアの不当支配も、刑事司法の不当支配も、その是正には、国会における、多数議席の確保が鍵を握る。
安倍政権は、絶対得票率で、自民党単独では、約17％、自公を合わせても、約25％弱の得票率（全有権者に占める得票率）で、国会議席の7割を占拠している。
主権者国民の多数支持によって樹立されている政権ではないのだ。
９）反安倍政治の政治家が、主権者全体の25％超
の得票を実現できれば、政権を奪還できる ！
反安倍政治の政治家が、主権者全体の25％の得票を実現できれば、政権を奪還できる。
完全に「手の届く範囲内」に目標がある。
このことを認識して、これを実現できる方策を、確立する必要がある。
選挙に勝利して、反安倍政治の主権者の政権を樹立する。
これが、真っ暗闇の日本から、決別する最短の方策である。
10）日本の支配者の謀略を見破り、反安倍政治
の野党共闘を構築する事が不可欠だ ！
問題は、野党共闘を成立できないことにある。
国民民主党という、新しい勢力が立ち上げられたが、この勢力は、自民党との連立を目論んでいる可能性が高い。政策主張も、自公に限りなく近い。
この新党が、明確に、自公補完勢力であることを、宣言するなら朗報である。
反自公勢力の結集は、極めて容易になる。
そして、選挙の際に、反自公が候補者を一人に絞り、自公サイドが、複数候補を擁立するなら、反自公勢力が、圧倒的に有利になる。
11）重要な事は、旧民進党を、「隠れ自公」と
「反自公」に分離・分割する事だ ！
重要なことは、旧民主党＝旧民進党を、「隠れ自公」と「反自公」に分離・分割することだ。
そして、「反自公」の連帯、大同団結、共闘を確立することが、重要なのだ。
反自公の仮面をかぶりながら、実態が、「隠れ自公」の勢力が存在することが、野党共闘を内部から破壊するのである。その破壊工作を担ってきた中核が、「連合」である。
「連合」を支配している、「隠れ自公御用組合連合」が、真正の野党共闘確立を、妨害し続けてきた。
―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 自公政権下の不正選挙疑惑 ！
2014年・衆院選比例代表選挙で、安倍自民党は全有権者の17.4％の投票しか得ていない。公明党は、７.２％で、自公で24.6％である。当選者は、自公で約68％だった。
2017年・衆院選の自民党の絶対投票率は、17.8％だったし、公明党は、6.7％だった。
自公の合計絶対投票率は、24.5％だった。当選者は、自公で、約67％だった。
過去の衆院選の投票率：2017年（53.68％）、2014年（52.66％）、2009年（69.28％）、2005年（67.51％）、2003年（59.86％）2000年（62.49％）、1996年（59.65％）、1993年（67.26％）、1990年（73.31％）、1986年（71.4％）
2014年～2017年の衆院選・参院選、いずれも、54％以下、最低投票率を捏造して、改革派候補者の票を大量廃棄して、自公圧勝を演出した、悪徳ペンタゴンによる、「不正選挙」だったとの指摘は多い。
政治謀略で、改革派政治家等の罪を捏造する人物破壊工作、平然と、憲法違反・公約違反をやる、政官業・マスコミ癒着で国民を洗脳し、騙すペテン師集団、それが、対米隷属・自民党・自公政権・政治家の正体だ。
なお、安保法案賛成の3野党は、捏造された、隠れ自民党・ペテン師集団である。
Ⅱ 「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
２）「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、2009年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
1948年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、2006年4月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢－鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢－鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。
この小沢－鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢－鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。
これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して
初めて、日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を担ってきたのが、ＣＩＡである ！
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
11）「保保二大政党体制」が構築されれば、「二党独裁制」になってしまう ！
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