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マスコミが従属する、与党の横暴・暴走が放置される、
日本の現況が、重大な病理に陥っている ！
占領政策・自民党自公体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/08より抜粋・転載）
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１）柳瀬氏の証人喚問、麻生財務相の辞任を求めたが与党は拒絶、
野党が欠席する中で、与党は、審議を強行してきた ！
国会が、１９日ぶりに正常化した。
野党は、柳瀬唯夫（元首相秘書官）氏の証人喚問、ならびに、麻生太郎財務相の辞任を求めたが、与党は、これらの要求を拒絶してきた。
そして、野党が欠席するなかで、与党は、審議を強行してきた。
柳瀬唯夫氏は、2015年4月2日に、首相官邸で、加計学園関係者や今治市の職員と面会していたにもかかわらず、国会参考人招致で、「記憶による限り面会していない」と強弁を続けてきた。
しかし、面会の事実を示す文書が、相次いで発覚し、発言を、修正せざるを得ない状況に、追い込まれた。
２）柳瀬氏の証人喚問、麻生財務相の辞任要求は、当然の事である ！
野党が、嘘をつけば、刑事罰を科せられる可能性のある、証人喚問での、柳瀬氏招致を求めたのは、当然のことである。
麻生財務相は、公文書改ざんについて、「事実であれば、由々しきことだ」と明言してきた。
その公文書改ざんの事実が、明らかになった。
麻生財務相は、財務省の最高責任者として、責任を明らかにするべきことは、当然だ。
福田財務省前事務次官の、セクハラ疑惑が表面化した際、麻生財務相は、事実確認もせずに福田次官の責任を問わぬ対応で、幕引きを図った。
３）公文書改ざん・事務次官のセクハラ疑惑等への言動で、
麻生財務相の責任は重い ！
その後に、音声データという、動かぬ証拠の存在が明らかになり、福田次官は、更迭された。
さらに、財務省は、セクハラの事実を認定して、福田氏に対する懲戒処分を決めた。
それにもかかわらず、麻生太郎氏は、セクハラ行為の事実認定を、覆す発言を繰り返している。
さらに、被害者を攻撃する発言まで、繰り返してきた。
野党が、麻生太郎財務相の辞任を求めるのも、当然のことである。
４）安倍政権与党は、「数の論理」を盾に、
良識ある、少数意見を踏みにじってきた ！
ところが、安倍政権与党は、国会における多数議席占拠という「数の論理」を盾に、少数意見を踏みにじってきた。本来、このような局面で、威力を発揮するのが、メディアであるが、現在のメディアは、「社会の木鐸」ではなく、「権力の御用機関」と化してしまっているため、正当な対応を、与党が強制される状況が、生み出されなかった。
野党は、いつまでも審議拒否を続けることもできないから、不本意ながら、審議に応じる対応を示したわけだが、この現状だけを捉えて、野党の対応の失敗と評価するのは、間違っている。
５）マスコミが従属する、与党の横暴・暴走が放置される、
日本の現況が、重大な病理に陥っている ！
与党の横暴、与党の暴走が放置される、日本の現況が、重大な病理に陥っていると判断するのが、正しい。メディアが、正論を前面に押し立てて、与党の横暴、与党の不正を執拗に問いただすなら、与党は、最終的に、野党の正当な要求を受け入れざるを得なくなる。
これが正しい姿だが、メディアが率先して、重要争点を隠蔽する対応を示したのだ。
６）ＮＨＫ等と警察・検察は、タレントのスキャンダル報道等で、
政権与党の横暴を隠ぺいしている ！
ＮＨＫと警察・検察は、ゴールデンウィークにタイミングを合わせて、ジャニーズ事務所所属タレントの不祥事を表面化させ、一種の電波ジャックを図った。典型的なスピン報道である。
ＮＨＫは、日曜討論での政党討論を、意図的に企画せず、放送しなかった。
政治権力が、メディアと刑事司法を支配して、民主主義を、機能不全に陥らせている。
挙句の果てに、「審議拒否で、成果得られず」の情報を流布している主体も、マスメディア自身なのである。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
Ⅰ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現。
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、99.9％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
・NHK等の人事権を握って、支配している ！
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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