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安倍政権を打倒して、愛・夢・希望
にあふれる日本政治を実現すべきだ ！
安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/07より抜粋・転載）
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１）〜９）は前2回投稿済みです。以下はその続きです。
10）反安倍政治の野党・国民は、小異を克服して、
大同団結する事が重要である ！
「小異を残して大同につく」行動が、何よりも大事だ。ただし、「大異」を残すわけにはいかない。
「原発廃止」、「集団的自衛権行使阻止」そして、「消費税増税阻止」だけは明確にしなければならない。この部分で政策路線を共有できなければ、行動を共にするべきではない。
安倍政治に対峙する政治勢力の結集を図るうえで、共産党はひとつの中核になる存在である。
共産党を含む、共闘体制の確立を明確にする必要がある。
11）反安倍政治の野党は、隠れ自民党とは、共闘すべきだはない ！
同時に、原発政策および集団的自衛権政策で、自公と変わらぬ政策路線を提示する勢力と人々とは明確に袂を分かつ必要がある。
旧民進党＝民主党勢力のなかに、自公と同じ政策路線を提示する勢力が存在するが、この方々は基本政策を共有できないから、別の道を歩むことが必要である。
大事なことは、主権者に対して、明確な選択肢を提示することである。
安倍政治に賛同する主権者も存在する。その存在を否定するわけにはいかない。
原発を推進し、集団的自衛権を推進し、消費税増税を推進する主権者は、存在するのだから、この政策路線を明確に掲げる勢力が存在することは是認される。
12）原発・集団的自衛権行使・消費税増税に反対する
国民には、反安倍政治の政策を明示する事が重要だ ！
しかし、他方に、原発廃止を求め、集団的自衛権行使は、容認せず、消費税増税を容認しない主権者が存在する。この主権者に、明確な選択肢を提供することが、何よりも重要なことなのだ。
経済政策において安倍政権は大資本の利益極大化だけを目指し、弱肉強食を強行に推進している。
これに対して、すべての国民に保障する最低水準を引き上げて、すべての国民が豊かさを実感できる状況を生み出すことを目指すべきとの考え方がある。
13）反安倍政治の野党は、「分かち合う経済政策」への転換を提唱すべきだ ！
私は「むしり取る経済政策」から「分かち合う経済政策」への転換を提唱し、「アベノミクス」に代わる「シェアノミクス」の提案を示した。
消費税廃止、最低賃金引き上げ、最低保障年金確立、一次産業戸別所得補償、給付型奨学金＆奨学金徳政令の実現を目指すのである。
財源確保の方策としては、法人税増税、所得税の総合課税化、金融資産課税、利権支出排除を掲げている。政治刷新の運動を広げてゆくには「愛・夢・希望」が必要だ。
いまの安倍政治によって消滅しているのが、「愛・夢・希望」である。
「愛・夢・希望」のある社会を実現するためには、主権者が行動するしかない。
6・6総決起集会に、１人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけたい。
（参考資料）
長期自公政権下、国家権力が、国民を
支配する、ファシズムが広がっている ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/05より抜粋・転載）
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１） 長期自公政権下、国家権力が、国民を支配する、
ファシズムが広がっている ！
国会の多数議席とマスメディア、そして、刑事司法を支配してしまえば、民主主義政治を終焉させることができる。国家権力が、国民を支配する。ファシズムが広がっている。
財務省福田淳一前事務次官のセクハラは疑惑ではない。
ＮＨＫが、セクハラ事案をあいまいにするための情報操作に注力する。
セクハラとの線引きが、微妙な事案もあれば、明らかにセクハラと認定できる事案もある。
福田事務次官の事案は、後者であると判定できる。
２）福田事務次官について、麻生財務相は、曖昧な判断だが、
財務省が、セクハラと認定して、処分を行った ！
現に、財務省が、セクハラと認定して、処分を行ったのではなかったのか。
麻生太郎財務相が、セクハラを認定していないと発言したことにより、連休後には、再びこの問題が国会で論議されることになる。麻生財務相は、この問題の幕引きが、よほど嫌なのだろう。
セクハラは刑法犯ではないが、社会的な処罰・制裁の対象となる事案である。
３）セクハラ行為は、社会的な処罰・制裁の対象となる事案であり、
麻生財務相の曖昧な判断は、非常識だ ！
麻生太郎氏のこれまでの言動のすべてについて、その責任が追及される必要がある。
麻生氏の挑発に対して野党は毅然とした姿勢で臨む必要がある。
刑事司法の支配は近代国家の根幹にかかわる重大問題である。
フランス人権宣言第16条にこのことが記されている。
フランス人権宣言：「いかなる社会も、その中で、権利の保障が確実でなく、三権分立が確立していないなら、憲法を有しない（有しているとは言えない）。」
４）安倍政権が、刑事司法を支配してしまっている現状は、
立憲主義国家とは言えない ！
政治権力が刑事司法を支配してしまっている現状は、もはや立憲主義国家とは言えない状況なのである。元裁判官の瀬木比呂志氏は、著書『ニッポンの裁判』のなかで、「日本の裁判所・裁判官、ことに最高裁長官や最高裁判所事務総局は、自民党を中核とする政治権力や行政官僚集団および経済界の総体と、世論の動向とをうかがいつつ、基本的には、つまり、「統治と支配の根幹」については、権力と財界に従い、そうでない部分では、可能な範囲で世論に迎合しようとする傾きがある。
５）独裁志向・安倍政権によって、いとも簡単に
三権分立は破壊されている ！
そして、いずれにせよ、重要なのは「世論」にすぎず、個々の国民、市民、制度利用者ではない」と指摘している。
裁判所裁判官の人事権を安倍内閣が握っている。
内閣が三権分立を踏みにじる考えを有する場合には、いとも簡単に三権分立は破壊されてしまうのである。
民主主義の根本原理に「多数決原理」というものがある。
日本国憲法は、国会を国権の最高機関であるとするが、その前提には、憲法前文にあるように、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」「国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」との考え方がある。
６）絶対得票率約17％の自民党が一党独裁
のような政権運営を強行している ！
安倍自民党単独では、主権者の約6人に１人しか投票を得ていない。
６人に１人の支持しか受けていない安倍自民党が一党独裁のような政権運営を強行していることが日本政治の最大の問題なのである。重要なことは事態を改善することである。
何をすればよいのか、どうすればよいのかは、実はすでに明白である。
安倍政治に対峙する基本政策路線を共有する勢力が大同団結することが必要なのだ。
投票率が低いのは、安倍政治に反対する主権者が、選挙に行っても現状が変わらないと、あきらめているからだと考えられる。
７）反安倍政治の国民と野党が大同団結すれば、
投票率は一気に高まる可能性大だ ！
安倍政治に対峙する勢力が一本化して、政権刷新の可能性が高まれば、投票率は一気に高まると考えられる。
2009年（・自公政権打倒・鳩山民主党政権樹立）の再現は、十分に可能なのである。
安倍政治は国会の多数議席を唯一の拠りどころにして、マスメディアと刑事司法の支配を強行し、ファシズムを形成しようとしているが、日本の主権者国民はこの策謀を必ず打破しなければならない。
その態勢を整えることが、2018年の最大の課題である。
安倍政治に対峙する主権者の大同団結、連帯を構築する際に、鍵を握るのは、次の二点である。
８）反安倍政治の国民と野党が大同団結するカギは、次の二点だ ！
第一は、安倍自公政治と同類の勢力を排除することである
「隠れ与党」が、野党勢力に混在することにより、反安倍政治の結集が妨げられる。
第二は、共産党を含む共闘体制を構築することである。
平野貞夫氏が、「日本の政党の中で倫理性、論理性、健全性で優れているのが共産党であると思う」『我が輩は保守本流である』（五月書房新社）http://amzn.to/2w8btXR：
と指摘されているが、この指摘は正鵠を射ている。
昨年10月の総選挙で、立憲民主党および無所属議員で、当選を果たした議員の多くは、共産党の選挙協力の恩恵を受けた者だった。
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