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反安倍政治のオールジャパンの基本方針は、
「反戦・反核・反貧困」である ！
アベノミクス・ＴＰＰの真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/05/07より抜粋・転載）
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１）〜６）は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）反安倍政治の議員に、国会議席の過半数を付与
する事によって、事態の悪化を阻止・改革できる ！
安倍政治に対峙する政治勢力に国会議席の過半数を付与することによって、事態の悪化を食い止めることができる。選挙を通じて政治を刷新する道を模索しなければならないのである。
オールジャパン平和と共生は、「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に転換するための連帯運動である。安倍政治に対峙する主権者と政治勢力の連帯を実現して、選挙を通じて政治刷新を実現することを目指す。そのための総決起集会を6月6日に開催する。「６・６総決起集会」である。
８）「平和と共生の政治」に転換するための
「６・６総決起集会」を開催する ！
鳩山友紀夫元内閣総理大臣、原中勝征前日本医師会会長、山田正彦元農林水産大臣をはじめ、２０名以上が登壇し、「愛・夢・希望の市民政権樹立へ ！」向けて決意表明を行う。
一人でも多くの主権者の参加を呼び掛ける。
来年夏には参議院議員通常選挙が実施される。
安倍政治に対峙する勢力が大同団結、連帯して、候補者を絞り込むことが勝利の条件である。
一人でも多くの主権者にお声かけいただき、憲政記念館に参集賜りたい。
市民が変える日本の政治、オールジパャン総決起集会、愛・夢・希望の市民政権樹立へ ！
https://bit.ly/2JYQ1GJ、２０１８年６月６日(水)、憲政記念館講堂
午後４時開場 午後４時３０分開会 参加費無料
住所：東京都千代田区永田町１-１-１.
丸ノ内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 2番出口から徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線 永田町駅下車 2番出口から徒歩5分
すでに確定している登壇者は以下の通り。
鳩山友紀夫（元内閣総理大臣）原中勝征（前日本医師会会長）
野党各党代表者：山本太郎（参議院議員）
梓澤和幸（弁護士・山梨学院大学教授）
伊藤真（弁護士・伊藤塾塾長）
植草一秀（オールジャパン平和と共生運営委員）
加藤好一（生活クラブ生協連合会理事長）、
黒川敦彦（モリカケ追及プロジェクト共同代表）
佐久間敬子（弁護士）、
鈴木邦男（元一水会最高顧問）
平野貞夫（元参議院議員）
藤田高景（村山談話を継承し発展させる会理事長）、
孫崎享（元防衛大学教授）
望月衣塑子（東京新聞記者）
安田節子（食政策センターVision21代表）
山田正彦（元農林水産大臣）、他（50音順）
現在、出席確認中の方が多数おり、最終的には、20名以上の方の登壇を賜る見通しである。
９）反安倍政治のオールジャパンの基本方針は、
「反戦・反核・反貧困」である ！
私たちの目の前には、重大な政治問題が山積している。日本の未来を左右する重大問題である。
原発をどうするのか。平和憲法を守るのか。弱肉強食政策を推進するのか。
オールジャパンの基本方針は「反戦・反核・反貧困」である。
この政策方針に賛同する主権者と政治勢力の結集を図る。
重要なことは、衆議院の小選挙区、参議院の１人区で、候補者を1人に絞り込むことだ。
あの党は嫌い、あの党とは一緒にやりたくない、といった些末なことに囚われていたのでは、大事を成就することはできない。―この続きは次回投稿します―
（参考資料）
アベノミクス・ＴＰＰの正体は、
大資本の利益増大を狙っている事だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2018/04/13より抜粋・転載）
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◆政治が、国民の生活を直撃するから、政治が重要であるのだ ！
小沢一郎氏は、「国民の生活が第一」というスローガンを掲げ、多くの主権者がこの考え方に共鳴した。現在の安倍政権は「アベノミクス」という言葉を掲げて経済政策を実行しているが、その政策によって「国民の生活が台無し」という結果がもたらされている。4月19日の学習会では、アベノミクスの本質とは何であるのかを明らかにし、その上で、アベノミクスに代わる新しい、主権者のための、経済政策の体系を、提案する予定である。
◆アベノミクス・ＴＰＰの正体は、
大資本の利益増大を狙っている事だ ！
アベノミクスは、金融緩和、財政出動、成長戦略の三つを柱にしているとされるが、内容を吟味すると、その骨格に位置づけられるのは「成長戦略」である。
この「成長戦略」と表裏一体を為すものとして「ＴＰＰ」を挙げることができる。
安倍自民党は、2012年総選挙に際して、「ＴＰＰ断固反対」のポスターを、貼り巡らせて、選挙を戦っておきながら、３ヵ月もたたないうちに、ＴＰＰ交渉への参加を決め、その後は、ＴＰＰ推進の先頭に立った。
そして、日本国民の利益を損なう方向に、ＴＰＰを誘導し、米国に先駆けて、国会でこの条約を承認した。幸い、米国が、ＴＰＰから離脱したから、これでＴＰＰは、消滅するはずであったが、国会での答弁を覆して、安倍政権は、ＴＰＰの見直しに突き進み、米国抜きのＴＰＰ合意に突進した。
◆安倍政権が推進する、ＴＰＰは、日本を破壊
し尽くすことになると懸念される ！
このＴＰＰが、日本を破壊し尽くすことになると懸念されるが、この問題を、反対運動の先頭を走り続けてこられた山田正彦元農林水産大臣が解説する。
米、麦、大豆の主要農作物の生産を支えてきた種子の公共管理を廃絶する種子法廃止も強行された。
これがもたらす恐るべき影響についても山田元農水相が解説する。ぜひ学習会に参加賜りたく思う。
本ブログ、メルマガでアベノミクスの問題点を指摘してきた。
金融緩和＝インフレ誘導の問題点を明らかにしてきた。
◆「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活
を踏みにじる消費税大増税が強行された ！
財政政策については、当初の「財政出動」が、2014年に放棄され、庶民の生活を踏みにじる消費税大増税が強行された事実を指摘した。そして、アベノミクスの核心が「成長戦略」にあることを指摘してきた。
その成長戦略の中身について、詳しく考えてみよう。
「成長戦略」の言葉の響きは良いかも知れないが、「誰の」「どのような」成長を追求するものであるのかが重要である。
◆安倍政権の「成長戦略」の正体とは、
「大資本の利益の成長」なのだ ！
安倍政権が提示する「成長戦略」とは、「大資本の利益の成長」なのである。
そして、「大資本の利益の成長」が同時に、「一般労働者の利益の圧縮」を意味していることが重要なのだ。安倍政権は「トリクルダウン」の言葉を用いて、大資本の利益拡大が、やがて一般労働者の所得拡大につながると説明してきたが、そのような現実は生まれていない。
大資本利益だけが拡大し続けていて、一般労働者の実質賃金は減少し続けているのが現実なのだ。
成長戦略の柱となっているのは、
農業自由化、医療自由化、労働規制撤廃、法人税減税、特区創設の五つである。
◆成長戦略の五つの柱は、すべてが、 大資本の利益増大政策だ ！
これらのすべてが、大資本の利益増大政策であって、一般労働者にとっては害しか与えぬものである。
安倍政権は農家の農業を廃絶して、日本農業を大資本による農業だけで占有させようとしている。
しかし、その結果、私たちの暮らしは破壊されることになる。
食の安全は崩壊し、地産地消も崩壊する。
同時に農業を支えてきた農家が消滅し、地域の共同体文化も消滅することになる。
食料自給率はさらに低下し、主食でさえ、自給できない状況に、追い込まれることは、明白である。
◆安倍政権は、共同体が、消滅することの
重大性も、完全に無視している ！
食と農業を媒介に、地域の人々が、交流しあう共同体が、消滅することの重大性も、完全に無視されている。医療の自由化は、具体的には医薬品価格と医療価格の統制を取り払い、医療分野を市場原理で支配させることである。
医療のＧＤＰは、増加するかも知れないが、結果として、公的医療保険による、医療の包括的な掌握、管理が不可能になる。病気になっても、一般市民は、必要十分な医療を受けることが、不可能になる。
◆ＴＰＰ推進によって、医療難民が、大量に発生することになる ！
医療の分野に、貧富の格差が持ち込まれ、米国のように、医療難民が、大量に発生することになる。
日本の主権者が、このような日本社会を望み、それを選択するのであれば、それは日本の主権者の選択ということになるが、現状は違う。日本の主権者が望んでいない方向に、日本社会の改変が強制されているのである。
もっとも深刻な影響が広範に広がると考えられるのが労働規制の撤廃である。
資本の利益を拡大させる究極の方法は単純明快である。
◆安倍政治は、労働の取り分を最小化して、
資本の取り分を最大化する事を狙っている ！
◆安倍政権の「働き方改革」の正体は、「働かせ方改悪」である ！
◆「働き方改革」の正体は、資本の利益の極大化を狙っている ！
◆過去27年超、大企業と超富裕層の税負担を軽減
し、国民に、税負担を転嫁してきた ！
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