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憲法施行71年 国民は理念を支持している ！
安倍首相は、改憲に手詰まり感 ！ 不祥事続きで、議論は進まず ！
野党の主張は ？
（ryukyushimpo.jp：2018年5月3日 06:01より抜粋・転載）
琉球新報・社説：憲法 憲法改正 自衛隊 自衛隊法 安倍晋三 集団的自衛権 南北首脳会談 日米同盟 安全保障・mail_share
日本国憲法の施行から71年を迎えた。国民が戦禍に巻き込まれることなく、一定の豊かさを享受できた戦後社会の基底に、平和と民主主義、基本的人権の尊重をうたう日本国憲法が存在していることを改めて確認したい。
◆憲法の理念を支持する国民は改憲を許さなかった ！
１９５０年代半ばから自主憲法制定の主張が強まり、改憲・護憲は政治上の対立軸となった。それにもかかわらず、憲法の条文は一言一句変わることはなかった。憲法の理念を支持する国民は改憲を許さなかった。
２０２０年の改正憲法施行を目指す、安倍晋三首相や自民党は、この事実を軽んじてはならない。
自民党憲法改正推進本部は、３月、９条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参議院「合区」廃止の４項目で条文案をまとめた。安倍首相はその後の党大会で「憲法にしっかり自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼び掛けた。
しかし、安倍首相や自民党に対する民意は、厳しい。共同通信が実施した、憲法改正に関する世論調査では、自民党の改憲４項目の全てで、「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。
安倍首相の下での改憲には、61％が反対し、賛成は、38％にとどまった。
◆多数の国民は、憲法改正の必要性を感じてはいない ！
国民の多くは、憲法改正の必要性を感じてはいない。逆に改憲を声高に訴える安倍首相に疑念を抱いている。現代社会に適合しない時代遅れの憲法という批判もあるが、むしろ安倍政権の方が憲法の意義を理解する国民から乖離（かいり）しているのだ。そのことを安倍首相は直視すべきである。
自民党の条文案で最も問題視されているのが９条である。戦力不保持と交戦権の否認を定めた２項を維持したまま、別立ての９条の２を新設して自衛隊の存在を明記するというものだ。自衛隊法より上位にある憲法への自衛隊明記で、文民統制上の問題が生じる可能性は否定できない。
「必要最小限度の実力組織」という文言が削られ、「必要な自衛の措置」が盛り込まれたことも問題だ。「必要な自衛」の定義は曖昧だ。集団的自衛権の絡みで日本が意図しない国際紛争に巻き込まれる恐れはないのか。このような９条改正は平和憲法の理念と相いれない。
南北首脳会談は、朝鮮半島の非核化に向けて、重大な一歩を記した。日本を取り巻く安全保障環境は、大きく変わる可能性がある。日本は、日米同盟を基軸とした、安保・外交政策の見直しを迫られている。憲法改正を急ぐときではない。
◆沖縄県民の願いは、憲法改正ではない、 憲法の完全適用だ ！
沖縄は、1972年の日本復帰で、憲法の適用を受け、今年で47年目になる。米軍基地から派生する人権侵害に見られるように、沖縄は「憲法不適用」の状態が続いている。
米軍の圧政から脱し、基本的人権の尊重を保障する、憲法への復帰を目指した、沖縄県民の願いは達成されていない。
沖縄の願いは、憲法改正ではない。憲法の完全適用だ。
＊5月3日・共同通信報道：
安倍首相が目指す、憲法改正に手詰まり感が漂っている。
憲法9条への自衛隊明記を安倍首相が提起したのは、昨年の憲法記念日だった。
自民党は、4項目の条文案を3月にまとめたが、不祥事続発による政権不信で、国会での議論は進まない。
安倍首相が旗を振れば振るほど、各党は距離を置き、首相周辺からは、戦略の練り直し論もでている。
（参考資料）
Ⅰ 【枝野代表談話】憲法記念日にあたって
（cdp-japan.jp：立憲民主党：2018年5月3日より抜粋・転載）
立憲民主党代表・枝野幸男：
本日、日本国憲法の施行から７１年を迎えました。
日本国憲法の核である「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」は、戦後、日本国民が長い年月をかけて育み、定着させてきたものです。日本の自由と民主主義、平和と繁栄の土台となっている日本国憲法の歩みを重く受け止め、本日の憲法記念日をお祝いします。
日本の中には、現行憲法を一字一句変えるべきでない、議論をすることそのものを改憲への入り口として拒否する、いわゆる「護憲派」と、権力行使を容易にし、国民の義務規定の創設や、国民の権利を制限する方向の憲法改正を主張する、いわゆる「改憲派」の二つの大きな流れがあります。
しかし、憲法を改めようとするのであれば、このような思想的、観念的・抽象的な議論ではなく、憲法の規定が原因で、政策遂行に支障が生じることがあるのか、あるいは憲法に規定がないことによってどのような不都合が生じるのかなど、その必要性について具体的な事実に基づいて検討されることが必要不可欠です。
いま日本国憲法は、大きな危機に瀕しています。
森友学園問題、加計学園問題、ＰＫＯの日報問題等にみられる文書改ざんと隠蔽は民主主義の根幹を揺るがす非常に深刻な問題です。
基本的人権の中でも、特に重要な人権である表現の自由が民主主義のプロセスにとって有効に機能するためには、その前提として、国民が十分かつ正確な情報に接していることが必要不可欠です。
民主主義の前提となる「知る権利」について議論を深め、公文書管理や情報公開の在り方を正していきます。数の力で、この国のかたちを歪める安倍自民党政権に、立憲民主党は正面から対峙してゆきます。
憲法記念日にあたり、立憲民主党は、権力を制約し、国民の権利の拡大に寄与するとの観点からの憲法の論議、立憲主義の観点からの憲法論議、「立憲的憲法論議」を深めることを、改めてお約束致します。―以上―
Ⅱ 【大塚代表談話】憲法記念日にあたって
（www.minshin.or.jp：民進党：2018年5月3日より抜粋・転載)
民進党代表 大塚耕平：
本日、日本国憲法の施行から７１年を迎えました。現行憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」という三大理念は、国民が大切に育んできたものであり、平和と繁栄を享受する国家を築き上げ、自由と民主主義を深く根づかせる礎となってきました。
これまでの国民の歩みを重く受け止め、現行憲法の意義と役割を再確認し、本日の憲法記念日を心から祝したいと思います。
現行憲法に照らし、政治の現状は憂慮すべき事態となっています。前文には「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」と記され、国民の代表者から構成される国会は第４１条に「国権の最高機関」と定められています。
その国会に対し、第７２条によって国会への報告義務と行政の指揮監督義務が課されている内閣総理大臣が、隠蔽・改竄を伴う国会報告や相次ぐ行政の不祥事を看過し、その責任もとらない事態に至っています。
さらに、憲法５３条の臨時国会召集義務違反、憲法７条の解散権濫用、憲法９条の恣意的・便宜的な解釈の変更など、現在の政権及び政府・与党が、憲法を軽視し、憲法を蹂躙する事例は枚挙に暇がありません。
「正しい」とは何か、「正義」とは何か、それは絶対的には断定できないことです。だからこそ、事実を公開・共有し、熟議を尽くし、少数意見も傾聴し、権力は抑制的に行使する。この民主主義の基本に照らし、現在の政権及び政府・与党は、日本の民主主義と現行憲法にとって暴挙と言える過ちを重ねています。
与党では憲法９条の改正を含む改憲案が検討されているようですが、かかる暴挙を繰り返す内閣総理大臣が掌理する政府、及び総裁を務める与党の下で、現行憲法の改正を議論することはできません。現在の内閣総理大臣、政権及び政府・与党が憲法改正を議論することは不適切と言わざるをえません。
現行憲法は前文において「主権が国民に存する」ことを宣言しています。憲法は、主権者たる国民自らが制定し、「国のかたち」を示す根本規範です。憲法改正は落ち着いた環境の中で、国民が改正の論点や内容を十分に理解したうえで、広く合意を得て行われるべきものです。
憲法改正の国民投票に際した運動・広告規制や投票方法のあり方について懸案が残る中、拙速な憲法改正論議を容認することはできません。
憲法記念日にあたり、民進党は、現行憲法を遵守しない現在の政権及び政府・与党の姿勢を正すことに全力を尽くすとともに、立憲主義と憲法の三大理念を守りつつ、地方分権の推進、新しい人権の保障、解散権を含めた権力濫用の抑制など、時代の要請に応じた未来志向の憲法を積極的に議論していくことを改めてお約束いたします。―以 上―
Ⅲ 安倍首相が改憲発言、 衣の下でもよろいは隠せない ！
（www.jcp.or.jp：2018年1月24日より抜粋・転載）
主張：
安倍晋三首相が施政方針演説で改憲について憲法審査会で各党の「議論を深め、前に進めていくことを期待」と前のめりながら淡々とした発言をする一方、直前の自民党両院議員総会では「いよいよ実現する時を迎えている」と露骨に改憲をあおる、踏み込んだ発言をしました。
安倍首相らの憲法尊重擁護義務を意識してか、首相と自民党総裁を使い分けたともみられますが、どんなにごまかして、衣を着こんでも、その下のよろいは、隠せません。憲法９条に自衛隊を書き込むなどの改憲案を今年の国会で発議し、国民投票に持ち込むことを狙っているのは明らかです。
◆安倍氏は、首相と総裁使い分けて誤魔化す ！
安倍首相は昨年５月に改憲派の集会等で、９条に自衛隊を書き込むなどの改憲を実行し、２０２０年に施行すると明言した際にも、「自民党総裁としての発言だ」とごまかし、首相としての今年の年頭会見（４日）でも「憲法改正に向けた国民的な議論を一層深めていく、自民党総裁として、私はそのような一年にしたい」と発言しています。
◆首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に
反するので、首相と総裁使い分けて誤魔化す ！
安倍首相の改憲発言が、憲法９９条が定める、首相や閣僚などの憲法擁護尊重義務に反することを百も承知で、首相と自民党総裁を使い分ける、ひきょうな態度です。
しかし､どんなにごまかしても､安倍改憲の危険性を隠し通すことはできません。憲法９条に自衛隊を書き込めば､2項の戦力不保持､交戦権否認の規定の空文化に道を開き、安保法制＝戦争法を“合理化”し、アメリカの始める戦争で無制限に武力行使することになりかねません。
◆独裁体制を構築する、「緊急事態条項」の導入なども危険だ ！
「非常時」に国民の基本的人権を停止する「緊急事態条項」の導入なども危険です。
年明けの新聞などの世論調査でも、安倍政権での改憲に「反対」が５４・８％（共同通信、１５日付各紙）、憲法に自衛隊を書き込むことに「反対」が５２・７％（同）などとなっています。
主権者である国民のこうした反対を無視して、今年を「改憲実現の年」にしようという首相の発言が、権力を規制する憲法の立憲主義を踏みにじる、最悪の国民無視の言動であるのは明らかです。
無視できないのは年頭会見などで首相が、「私たちがどのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法」などと言い、施政方針演説でも同じように「国の形、理想の姿を語るのは憲法」などと繰り返したことです。
改憲を目指す首相は一体どんな「国の形」を「理想」とするのか。首相は今年の自民党の仕事始めのあいさつでは「（敗戦直後の）占領時代につくられた憲法をはじめ、さまざまな仕組みを安定した政治基盤のうえで変えていく」とも表明しています。首相が持論の「押し付け」憲法論に立って、歴史を戦前に引き戻すような「国の形」を憲法で国民に押し付けることは絶対に許されません。
◆国民主権と平和主義を貫くべきだ ！
現在の日本国憲法は戦前の専制支配と人権抑圧の政治が侵略戦争に突き進み、日本国民とアジアの諸国民などに多大な被害を与えた反省の上に立って、国民主権や平和主義、基本的人権の尊重などを原則にしています。日本が世界に誇る貴重な財産であり、そうした「国の形」や「理想」をかえるいわれは、全くありません。
歴史にも世界の流れにも反した安倍改憲阻止が重要です。
Ⅳ 小沢・自由党代表：憲法記念日にあたって
（www.seikatsu1.jp：2018年5月3日より抜粋・転載）
平成30年5月3日・代 表 小 沢 一 郎：
歴史が証明するように、時として「権力」は暴走する。個人を弾圧し、人権を抑圧することもある。だからこそ国家権力を縛り、権力を抑制的に、真に国民のために行使させるべく「憲法」というものがある。憲法とは、いわば長い歴史を持つ人類の英知の結晶である。
時の権力者による権力の私物化や乱用は枚挙に暇がない。人類の歴史とは、まさにそうしたものとの闘いの歴史であったと言っても決して過言ではない。
ところがいま、安倍政権による権力の私物化や乱用が顕著であり、この国の政治や行政は、立憲主義で想定される最悪の状況となっている。
そのうえ「憲法はその国の歴史や伝統、文化を表すものであり、今の日本国憲法は敗戦により外国から押し付けられたものだから、すぐ変えるべきだ」といったことを、情緒的かつ短絡的に主張する人たちもいる。最大の問題は、他ならないこの国の総理大臣もその1人ということである。
憲法を活かすも殺すも、その国の国民次第。自由党はこの国の未来のため、立憲主義、民主主義の崩壊を止めるため、全力を尽くす。そして、そのことを国民に粘り強く訴えていきたい。
日本国憲法の施行より71年。憲法記念日にそのことを強く思う。
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