http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/10028.html
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世論調査：自民党の改憲案4項目、否定多数 ！
安倍政権下の改憲に反対、61％ ！
独裁志向・ペテン師・政治私物化・安倍政権下の
日本マスコミ・世論調査の深層・真相は ？
（www.tokyo-np.co.jp：2018年4月26日 より抜粋・転載）
東京新聞・朝刊：
共同通信社は、四月二十五日、憲法記念日の五月三日を前に、郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。自民党が、改憲を目指す四項目全てで、「反対」や「不要」の否定的意見が上回った。このうち九条改正は、必要ない、４６％、必要、４４％で拮抗（きっこう）した。
教育充実のための改憲は、不要７０％となり、必要２８％に大差をつけた。
安倍晋三首相の下での改憲に、６１％が反対し、賛成は、３８％だった。
自民党は、九条への自衛隊明記、教育充実、緊急事態条項の新設、参院選「合区」解消－の四項目について、条文案をまとめたが、世論の理解が得られていない現状が、明らかになった形だ。
自民党が、年内の国会発議も視野に、二〇二〇年の改正憲法施行を、目指していることには、反対が、６２％に上り、賛成は、３６％にとどまった。
調査は、三～四月に、十八歳以上の男女三千人を対象に実施した。改憲を「必要」「どちらかといえば必要」とする、改憲派は、計５８％。改憲は、必要ないとする護憲派は、「どちらかといえば」を含め、３９％だった。
自民党の改憲四項目のうち、大規模災害時に対応する、「緊急事態条項」を巡って、内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる、条文の新設に、反対５６％、賛成４２％。国政選挙が、実施できない場合の議員任期延長には、反対６６％、賛成３２％だった。
二〇一六年七月の参院選で導入された、合区に関しては、選挙制度の抜本改正４７％、現行制度の維持１５％で、計６２％が、改憲は不要とした。合区解消の改憲に賛成は、３３％。
一方で、改憲による解散権については、「制約を加えるべきだ」は、５７％で、必要ないとする、４０％を上回った。
（参考資料）
Ⅰ 日本・大手マスコミの世論調査が 信用できないこれだけの理由 ！
（http://www.asyura2.com/14/senkyo160/msg/702.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2014 年 2 月 04 日
11:15:13: AtMSjtXKW4rJY より抜粋・転載）
★その数字はマスコミによって大きく違っているケースも多い ！
★固定電話にかけるから、サンプルの90％が50代から70代、偏っている ！
★鳥越俊太郎氏の主張：
世論調査の数字に手が入れられるんです ！
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏も、調査の結果に疑問を呈するひとりだ。
「僕が新聞記者時代は世論調査といえば、面接方式だった。どんな山の中だろうと雪の中だろうと、行って面接して集計していた。例えば総選挙では各選挙区を回って集められた調査結果は、東京にある新聞社の選対本部に送られる。
ところが、その数字に政治部などが取材した情報を“加味”する。つまり、若干、世論調査の数字に手が入れられるんです。この数字はちょっと出すぎだろうといった具合に。
そういうことを僕は見聞きしてきたから、どうも疑ってみてしまう」
★サンプルが偏っている、誘導尋問、数字の改竄もあるのが世論調査だ ！
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由は ？
１） 日本マスコミの特徴・欠点：
米国による日本人支配に協力を約束して、Ａ級戦犯たちが、
復活して、戦後の対米隷属・自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。
そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として 活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。NHK・大マスコミは、権力の家来・悪徳ペンタゴンの一角である。
２） 欧州マスコミの特徴・長所：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離している。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧州：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
Ⅲ 非マスコミ・街頭世論調査：
安倍の支持率は、16％、不支持率は83％ ！
（http://www.saitama-np.co.jp/news/2015/08/29/09.htmlより抜粋・転載）
疑問に思った人が、街頭世論調査をやってみたら....安倍の支持率は、１６．２％。不支持率は８３．８％。南越谷の住民が、特に安倍嫌いだから？そんなわけはない。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
☆大手メディアの世論調査は「偽物」だ ！ ウソだ ！
☆安倍政権の家来・大手マスコミが発表する、不正世論調査 ！
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策で計画的に
ダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
Ⅴ 自公政治家・NHK等はインペイ、2016・17年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
Ｇ７最下位に ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。
「特定秘密保護法」の施行から、１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は、損なわれつつある。
2016年：報道の自由度・上位５ヶ国
１位： フィンランド、 ２位： オランダ、 ３位： ノルウェー
４位： デンマーク、 ５位： ニュージーランド
日本の順位付近：38位：英国、 41位： 米国、 45位： フランス、
72位： 日本、77位： イタリア、 148位： ロシア、 176位： 中国
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