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ラジコン偵察機「チャカ２」（青鉛筆）
1985.09.01 東京朝刊 23頁 １社 写図有 (全286字)
▽陸上自衛隊が、ジェット偵察機部隊を持つ。ただし、ラジコン機。ミサイル用標的機「チャカ２」にカメラを積み、敵陣を撮影しようというわけ。６１年度予算の概算要求に１セット（２機）分を盛り込んでいる。
▽敵状を知るのに航空偵察の威力は大きい。が、速度の遅いヘリコプターやプロペラ機では撃墜されてしまう恐れが強い。航空自衛隊のＲＦ４Ｅジェット偵察機は数が少なく、急場に間に合わないことも考えられる。
▽そこで「チャカ２」。小さくて小回りがきき、スピードも出る。撃墜されても人命に被害はない。とはいえ１機で約１億５０００万円。誘導装置などを含めたセットで約１６億円。けっこうなお値段ではある。
朝日新聞社
財産の守りは薄い防衛庁 墜落事故などで６１年の損害は３３億
1987.04.17 東京朝刊 26頁 ２社 (全1,972字)
防衛庁が税金で購入した兵器や備品を失ったり、壊したりしたことによる損害額は昨年、約３３億円に上り、全省庁のこうした“無駄遣い”の約６割を占めていることが、１６日までに、会計検査院への報告から明らかになった。戦闘機などの墜落に加え、訓練中に高価な魚雷や標的をなくしてしまったりしているためだ。墜落して使い物にならなくなった航空機１機の損害額を１０００万円余と報告するなど、金額の算定は極めて低いが、それでも群を抜いており、防衛費が高くつく実態を改めて見せつける結果となっている。
貴重な国の財産を守り、失ったり壊したりした際の弁償責任などを問うため、法律では、国の財産を（１）現金（２）国有財産（不動産、航空機、船舶、株券など）（３）それ以外の物品、の３つに分類。各省庁に対し、現金と物品の亡失・損傷を発見した時は、大蔵大臣と会計検査院へ通知すること、国有財産の亡失は検査院に報告するよう義務づけている。
６０年１１月から昨年１０月までの１年間の物品の亡失件数では郵政省の１万５２８件が断然多いが、切手を売る時、間違えてやぶいてしまったというケースが大部分で、損害額は約９９５０万円に納まっている。
これに対し防衛庁は、件数では３１１件と郵政に次いで２番目だが、金額は６億９３１９万円余と物品損害の６５％を占めた。「回収装置がついていて何度も使えるはずの魚雷（１発２７５０万円）を訓練中に誤って沈めた」「しっぽの吹き流しなどを狙うはずの高速標的機を、実際に打ち落としたり、魚雷標的を沈めてしまった」などが主な例＝表。ほかは隊員が帽子をなくしたなど、細々したものという。
他の省庁の物品亡失で一番多いのは交通事故による自動車の損傷。そのほかは、刑務所の火災でワープロが焼けた（法務省）、集中豪雨や土石流で記録計が流失（建設省）、あて逃げでブイが壊れた（保安庁）など、やむを得ない場合がほとんどだ。
現金の損害は法務省の１件以外はすべて郵政省。郵便局の窓口でのミス・盗難・強盗の被害などだ。国有財産の件数では、立ち木の盗難、林野火災がある農水省の１０１件（約８８００万円）が目立つが、金額では防衛庁の２５億８７３４万円余が断然トップ。いずれも航空機の墜落による損害だった＝表。
６０年１０月、宮崎県沖に墜落した海上自衛隊機の場合、４０年度に購入した古いもので、減価償却がほとんど済んでいるとして、防衛庁は「損害額１１５０万円余」と報告。昨年６月、燃料切れで墜落した戦闘機２機の場合も、それぞれ２億円前後と極めて安い金額を報告している。
昨年１０月までの１年間に、検査院が各省庁から受理、弁償責任の有無を判定するなどの処理をした亡失・損傷は、現金が９１１件（約２億２５００万円）、国有財産が１８１件（約４３億４０００万円）、物品が１万１２４６件（約１０億６５００万円）の計１万２３３８件（約５６億３０００万円）。
墜落４機の損害額は購入の半分で算定 防衛庁の６１年装備損失
防衛庁は、会計検査院に対し墜落した航空機４機の損害額を計約２５億８０００万円と報告しているが、調達（購入）価格は計５６億７０００万円と、報告の２倍以上。しかも、そのうち２機約３４億円が失われた事故は燃料切れという初歩的ミス。
防衛庁は、墜落などの事故で戦闘機などを失った場合、一定の事故率を予想して調達しておいた予備機を充てるが、その価格も配備機と変わらない。このため、損害額は調達価格で出すべきだ、との意見は防衛庁内にもある。今回報告された事故機の調達価格を見ると−−。
ビーチクラフト機（損害額約１１５０万円）は昭和４０年度調達で７３００万円。ＨＳＳ２Ｂヘリコプター（同２１億５９６１万円）は５５年度調達で２２億円。２機のＦ４ＥＪ戦闘機（同１億９１００万円と２億２５２１万円）は４４年度、４６年度調達で各１７億円と、報告した損害額とは大きな差がある。
２機のＦ４ＥＪが同時に燃料切れで墜落した事故は初歩的ミスとして機長２人を停職２日と同１日としたのを始め、上司ら計１５人を処分した。
◇防衛庁が６１年１０月までの１年間に出した主な損害
【国有財産】
▽６０年１０月２３日 鹿児島県鹿屋市の海上自衛隊第１航空群所属のビーチクラフト機が海中に墜落（損害額１１５０万５０１４円）
▽６１年３月２７日 静岡県御前崎沖で訓練中の海上自衛隊第２１航空群（千葉県館山）所属のヘリコプターＨＳＳ２Ｂが行方不明に（２１億５９６１万４２７８円）
▽６１年６月１６日 航空自衛隊第５航空団（宮崎県新田原基地）のＦ４ＥＪファントム戦闘機２機が操縦ミスによる燃料切れで墜落（１億９１００万４１２６円と２億２５２１万７８４３円）
【物品】
▽魚雷の海没１４発（３億８５７３万２５７０円）
▽高速標的機の撃墜１機（１４７２万円）
▽魚雷標的の海没１基（１８５万０２０７円）
朝日新聞社
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