「日本は原発推進独裁主義国家」日本で何度、原発事故が起きようとも、国策として原発推進をしているので、原発はどんどん無制限に建設されるし、どんなに被害が出ても、稼動する。そもそも日本の司法制度が原発推進であり、公正中立な立場ではない。日本の法律も、原発推進であり、原発関連では、何が起きようとも、すべて闇に葬られる。こういうときの体制側（軍部、官僚、政治家、公務員、日本経団連）の基本姿勢は、きわめて強硬であり、非常に頑固であり、決して妥協しない。要するに、日本の原発推進天下り汚職圧力団体は何をしても無罪放免であり、処罰される事はないし、すべて認められる事となっている。日本の原発関連施設は、ただ単にエネルギー対策というよりも、核兵器開発、核保有の偽装工作である。表向きは、日本軍部は、原発政策にまったく関与していないように見えるが、実際に主導権を握っているのは、日本経団連というよりも、日本の軍部である。過去の歴史を振り返ればわかるが、こういうときの日本政府の強行さ、官僚のしたたかさ、経済界の巧妙さ、電力業界の責任回避の行動パターンは国家的犯罪行為を示している。それは過去の世界大戦の前科からもわかる。こういうときには何が何でも強行にやるのである。いかなる反対も絶対に許さない。そこには、民主主義の影も形もない。北朝鮮や中国よりも恐ろしい日本独特の独裁主義体制が露呈している。事実上、すべての原発情報は、完全に報道規制が行われており、日本のマスコミでさえも完全に支配されている。最近は少しは公正さを維持しようという試みがあるが、ただこういう人々は、その後大変なことになる。原発推進圧力団体は非常に強力である。国際機関として、IAEAを当てにしている人もいるだろうが、IAEAというのは、あくまでも原発推進の立場であり、決して公正中立な組織ではない。残念な事だが、今のところ、日本国内で、公正中立な権限のある原発管理組織は存在しない。それは国際的にも同様である。それは各国の政府に任されている。こういう状態なので、今後も危険は残る。問題なのは、原発がたとえ必要なものであるにせよ、危険であるという事実を述べることが許されないという環境である。原発に反対すると、それは反政府主義であり、テロ行為であり、共産主義、反社会的な行動であり、風評被害を撒き散らすとして悪とみなす宣伝工作をしている。とにかく原発は、安全であり、原発が危険であると主張する者は、科学的知識がない者、無学の者、ただ闇雲に何でも反対する住所不定無職の人間、社会的な落ちこぼれであるとみなすレッテル貼りがされているということだ。こういうことは過去にも行われてきた。そして何が起きても、すべて想定外の事とし、何が起きようとも決して責任をとろうとしない。反省もしないし、謝罪もしない。それどころか逆切れして、反対に攻撃するほどだ。さらに莫大な費用をかけてまったく事実に反する原発が安全であるという宣伝広告印刷物を無料配布している。しかし、この費用は、すべて国民の税金や、電気料金から勝手に盗まれている金である。それだけでなく、原発推進圧力団体は、学会に対しても、買収工作をしている。毎年莫大な金を日本全国各地の大学、大学院、研究所、学術関連組織にばら撒いている。この金も、電気料金から勝手に盗んだ金である。そもそも日本の電力会社が想定している自然災害は、あまりにも規模が小さいものであり、その認可をしているのも同じ原発推進組織だ。実は、原発関連組織に天下りしている官僚が非常に多い。原発汚職組織はものすごく巨大であり、強力であり、無敵である。それは難攻不落の要塞のようなものである。デモ行進をしても、そんなことではびくともしない。こういう連中というのは、もはや事実とか、科学的情報とか、本当の安全対策などはどうでもいいのである。そしてどういう被害が出ても、すべて問題はないとし、健康上の被害はないとする。そしてあらゆる被害の責任は、原発推進のせいではなく、風評被害のせいであるとする。これにより、批判する事も、反対意見を述べることもできず、すべてを封殺し、すべて隠蔽し、いかなる反対勢力も許さないというまさに大本営思想そのままなのである。これは完全に軍部の方針である。つまり、どういうことになろうとも原発推進をして、核兵器開発を続けるという決意がある。それは国民の生命や財産などはどうでもいいということであり、そこにあるのは侵略戦争準備でしかない。つまり、原発推進は、日本の方針であり、国策であり、何が起きようとも、これは変更しないという強硬さがある。一般の人々は、どこかの誰かが自分に代わって何かをしてくれる事を期待している。自分は善良な良い日本国民として、従順で、健全で、当たり障りのない平凡な日本国民とみなされる事を求める。だが、結局は、誰も何もしない。一部の業界の人とか、本当に良心のある人は、自分の地位や財産よりも、真実の告発をするだろうが、全体的には、何もしない。そして今後も、原発推進独裁主義は継続するだろう。そして今後も次々に原発事故が発生し、日本全国各地で放射能を撒き散らし、安全であるとして、被害が拡大するだろう。そして、買収した学者が安全であるとしたのであるから、何も問題はないとする。こういう手口は、過去にもいろいろと当局がやってきた。原発のすぐ近くの人は、賠償金、補償金、見舞金が支給されるだろう。しかし、役所的な勝手な線引きにより、実際には被害が出ても、まったく何の補償もなく見捨てられる人々が出てくる。注意するべき事は、すぐに非難ができる体制を事前に確保しておく事だ。原発周辺で、永住する事を考えてはいけない。すぐに逃げられるように、いろいろと対策をとる必要がある。原発周辺の土地を購入してはいけない。住むべきでもないが、原発圧力組織は、とにかく日本中に原発を建設しようとしている。金がある人は、日本から脱出した方が良い。日本は原発と心中する気だ。問題は、すべての情報が、原発推進圧力組織で握り潰されているということだ。たとえ外国のスパイでさえも情報収集は困難である。すべて秘密主義であり、すべて隠蔽している。テロ対策として、見学もさせないし、接近も許さない。原発施設周辺では、常に白い色のジープが巡回しているし、監視カメラもあちこちに設置されている。決して外部の人間は寄せ付けないようにしている。こういう完全防御体制なので、どんなにずさんでいい加減な工事をしても、監査も検査もいい加減で適当なので、いくらでも手抜き工事ができる。しかも、実際に工事作業をしていた人が、内部告発をしても、まったく調査も何もしない。これは恐るべき原発犯罪である。本来であれば、警察か、検察か、とにかく司法機関がきちんと公正中立に調査、検査、監視をするべきだ。ところが、日本の原発関連施設では、何が行われても、すべて闇に葬られる。国民には何も知らされない。まるで北朝鮮のようだ。 　

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