ある娯楽施設で、スリル体験をする乗り物での死亡事故が発生した。そのときに担当者として任されていたのが、女性アルバイト員である。死亡事故が発生したということで、この女性アルバイト員の責任が問われている。事故が発生したのは、施設運営上で、担当者がきちんと対応していなかったからだということだ。しかし、ちょっとまってほしい。亡くなられた方には気の毒だが、あらゆるすべての全責任をこの女性アルバイト員に押し付けるというのは、あまりにも不適切である。このアルバイト員にまったく何の落ち度もなかったとはいえないし、責任の一端はあるかもしれない。だが、断じてすべての全責任がこのアルバイト員にはない。まず、この施設の安全管理上の問題で、そもそもこの機械装置そのものに構造的欠陥がなかったのだろうか。または、アルバイト員に運営上の教育指導はどの程度やっていたのだろうか。たとえ初期の段階で、口頭や文書で、注意事項を述べたとしても、実質的に、それが実行できないほどの多忙であったり、あるいは機械装置そのもの欠陥があればどうしようもない。たとえば、本来ならば、安全のために、少なくとも、2人以上の担当者が必要なのに、1人だけでやらせられていたら、とても安全は確保できない。もし、3人以上の担当者が必要なのに、たった1人で、それらを全部やらされていたら、安全は不可能である。コスト削減のため。利益優先でやれば、できる限り人件費を安くするために、担当者を減らすこと必要となる。しかし、そうすると安全性は低下する。このアルバイト員の労働条件がどういうものか知らないが、正社員ではないからおそらく時給であろう。しかも最低賃金かそれに多少はプラスされる程度であろう。すると、そういう劣悪な待遇の担当者が、あらゆる全責任を負えるほどの意識があるのかどうかだ。ほとんどの場合、こういう労働条件だと、短期間の雇用であり、次々に辞めていき、そして次々に新しい人が入ってくるという状態である。つまり、常に新人であり、熟練者はいない。いつも初心者ばかりが施設運営をまかされており、しかも重要な安全にかかわる事をやらされている。たとえ、口頭や文書で、初めの頃に少し説明をされただけでは、何のことか理解できないだろう。だからどういう職種であろうとも、正社員が、長年勤務するべきであり、待遇も責任の重さに応じて処遇するべきである。ところが今の狂った日本は、何でもかんでもすべてコスト削減である。強欲で、守銭奴の日本経団連方式で、とにかく人件費を削減する。すべて非正規雇用労働者で儲けようとする。人件費を削減するべきなのは公務員や議員の世界だけである。安全性がかかわる事は、それなりのコストをかけねばならない。それは必要なコストであり、削減するべきではないものだ。それに本来は、経営者や事業主が負うべき責任を、すべて現場の担当者に押し付けるケースが多い。責任逃れのために、現場のパート、アルバイト、派遣社員等の非正規労働者に重い責任を負わせ、何かがあると、すべてその連中を不当解雇して、自分の身を守るという汚い手口が横行している。これでは信頼関係が構築できない。 　

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