(回答先: 消費税増を後押しする主要５紙、海外の税制に知識があればできないはず、報道に意義あり 投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 1 月 30 日 10:02:55)

日本には困ったことが三つある、
▽政治家もエコノミストもマスコミもスポンサーを大切にせざるを得ないから企業擁護にならざるを得ない
▽連合は出身母体に不利たことはしないはずで民主になってより大企業論理や公務員論理が強くなった
※企業内労組の弊害ですね
▽官僚と企業と連合の３権の利権が合致しているので行政改革はできっこない

▼菅総理に、この腐れ縁を断ち切って国民の為の政治をお願いします、菅内閣の支持率を上げるにはこれしかないですよ。
御用エコノミストやマスコミにはできるはずはないのでお願いします。
（特にテレビに出る方々は企業論理擁護になりますよね）

▼給料を上げないばかりかリストラもしているのに
▽企業経営者はご自分たちの給料は２倍に上げた
何処かの社長は売上高は横ばいなのにい２万人規模の大量解雇でご自分の給料を数倍に上げ年収８億９０００万円と言われている。
▽１９９４年以来大手企業でも人件費は下がる傾向なのに株の配当は３〜４倍に上げた
こんなことも報道していただきたい
http://www.garbagenews.net/archives/990472.html

▼輸出超過の原因は、輸出競争力に比し海外より政策が企業に有利なことと人件費が低いこと、これに尽きるのです。
特に、こんなに円高なのに輸出超過、日本の競争力は世界一なのです。それを競争力が下がった大変だと労働者に負担をかけようとしている
「もの作り立国は益々発展する経済学」
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.12.9.htm

▼海外の特に格差が大きいと言われる米国の実態を報道していただきたい米国は昔と大きく違っているのです。 　

コメント
01. 2011年1月31日 02:33:31: sOM5kQDn1w 新聞購読をやめればいい。

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