http://www.asyura2.com/10/hihyo11/msg/515.html
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海外比較では消費税増より個人所得税増が筋なのに主要5紙は所得税増には一切触れていない
海外の税制の知識もなく単に行政に迎合して消費税ありきの報道は報道倫理に欠けていると言わざるを得ない。
単なる迎合ではなく実態を調査して事実を報道していただきたい。
▼日本の個人所得課税は極めて少ない、11カ国で最低、それも格段に低い、なのに報道されていない
個人所得課税負担率(資産性所得課税を含む、対国民所得比)は日本7.6%と1桁で可成り低く11カ国中最低、他国は全て2桁
(低い順に)
日本7.6%, フランス10.3%,ドイツ10.9%,アメリカ12.0%,ノルウェー12.6%,イギリス13.5%,イタリア14.4%,カナダ16.8%,フィンランド18.5%,スウェーデン22.2%,デンマーク39.3%,
(財務省のデータ、日本08年、他国は05年)
▼個人所得課税が米国と同じなら税収は16兆円増になる、
個人所得課税負担率をアメリカと同じ12.0%(日本7.6%なので4.4%増)にすれば単純計算で16兆円税収増になる。
2008年の国民所得384兆円なので(384×4.4%=16.8)
▼直間比率(個人所得課税負担率÷消費課税負担率)、高い順で米国がトップで日本は11ヶ国中5番目
米国 2.03、デンマーク1.66、カナだ1.43、スウェーデン1.19、日本1.10、
福祉大国スウェーデンやデンマークよりも低く日本が高いとは言えないのです
▼米国の税制「EITC」も知らないのでしょうね。
(課税最低限以下の低所得者には金をばらまいている米国の税制、課税最低限は日本り高い)
政治家もエコノミストもマスコミも税に無知の輩がテレビで税や政治を論じているのを見るとこりゃあ日本はだめだと思いますよ
詳細は次を、
「税の集め方使い方日米比較」
※税や政治を語るからにはこの程度の知識があってほしいですね
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
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- 政治家もエコノミストもマスコミもスポンサーを大切にせざるを得ないので企業論理を擁護するのでしょうね heiwatarou 2011/1/30 11:27:05
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