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(回答先: ばらまき批判「許し難い」=藤井副長官(時事ドットコム) 投稿者 鴎 日時 2011 年 2 月 11 日 20:39:14)
保育園業界に巣くう利権の闇、だから現物支給はだめなのです
▼週刊ダイヤモンド2009年11月16日より抜粋
新規参入は断固阻止!!
保育園業界に巣くう利権の闇
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たとえば東京都では、私立認可保育園で約30万円、公立では約50万円を、0歳児1人当たりの保育費用として毎月補助している。だから、
ーーーー
補助金事業で公的側面が強いにもかかわらず、後任の理事長も自ら決めることができる。現在では、二代目、三代目と、後を継いでいる保育園も多い。また法人税を支払う必要がなく、一族を職員として雇うことも多い。
http://diamond.jp/articles/-/6229?page=2
保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。
http://diamond.jp/articles/-/6229?page=3
(以上抜粋)
▼資本主義なら保育所でも全て選ぶのは国民のはず、なのに役人が決めた保育所を押し付けられ、それも供給不足では馬鹿げたこと
現物支給は市場原理が作用しないので高くつく、公共工事と同じ、天下りの温床にもなる。
▼個人に現金を支給し利用者に保育所を選択させる、保育所の基準も最低限でよい、
基本的にはお隣りに保育を頼んでも良いのです、※選択した保育所に支給額を限度に支給してもよい
▼老人ホームも同じ、ホームは民営化し、ホーム自体でなく入居者を主体に支援し、市場原理でだめなところは潰れることも想定した政策が必要なのです。特に死ぬまで同じホームでは不幸ですよ。いやなら変えられるようにすべなのです。基本的にはお隣に頼んでも良いのです。個人を支援すべきなのです。
▼日本では民営すべきところを民営にしないですべきところをしている。日本は利権既得権益大国なのです「保育所でも何でも選ぶのか国民で、役人の押しつけではないのです」保育所は民営にし市場原理を作用させることが重要、
保育園の供給不足を解消するには役人から切り離し完全民営化すれば直ちに解消する、効率的でもある
次より
http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/886.html
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