* 2011年 1月 27日 8:32 JST

　
　【ロンドン】英バークレイズは26日、リテール顧客向けファイナンシャルプラニング事業からの撤退計画の一環として、英国内リテールバンキング部門で1000人の削減を検討していると明らかにした。
イメージ Bloomberg News

バークレイズの店舗（ロンドン）

　英国では、2010年第4四半期の実質ＧＤＰ（国内総生産）伸び率が予想外の前期比マイナス0.5％となったのを受けて経済と雇用の伸びに暗雲がかかっており、バークレイズの人員削減はこれを一層強めるものとなる。

　バークレイズは、バークレイズ・ファイナンシャル・プランニング部門の従業員、労組と協議中だとしている。同社のリテールバンキング部門の従業員数は3万3200人。

　同社によると、同部門の商業的生存能力はここ数年弱まっており、将来はリテール投資サービスをオンラインで提供する計画だという。

　関係筋はこれより先、同社の投資銀行子会社バークレイズ・キャピタルで最近約200人が削減されたと述べていた。

記者: Margot Patrick

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* 2011年 1月 27日 15:33 JST　

　米政府は中国の胡錦濤国家主席による訪米で米中関係を見直すチャンスを得た。ただし、望もうと望むまいと米国は中国と競合関係にあるのだと腹をくくる度胸を、オバマ大統領と周囲の政策担当者が持っていることが前提だ。米国は、中国がどのように騒ごうとも自らの国益を追求すればいいのであり、中国がより建設的な関係を求めてくるかどうかは中国の判断である、という姿勢が必要だ。
胡主席とオバマ大統領 SAUL LOEB/AFP/Getty Images

胡主席とオバマ大統領（19日の共同記者会見で）

　オバマ大統領がこのまま歴代政権と同じ道を行けば、習近平国家副主席は約2年後に主席に就任する際、色あせていく米国に比べて計り知れないほど強くなっているだろう。自由主義の民主主義国家の国益を追求できるよう、政策を見直すほどの自信がオバマ政権にあるかどうか、米国の同盟国も見極めに必死だ。

　中国は力や影響力を得ようとしているほか、自由主義国の国益を守る米国の能力を抑えようとしている。これに対し、米国の大統領は過去20年守勢にある。 1989年の天安門事件の看過から中国の明らかなサイバー攻撃の軽視まで、米国の政策担当者は中国への「約束」に努め、同国をゼーリック世銀総裁の言葉でいう「責任あるステークホルダー（利害共有者）」へと導くべく努めてきた。

　これに対し中国政府は、慎重かつ賢明な方法で、事あるごとに自国の優位を追い求めている。時代遅れだった軍隊の急速な近代化もした。空軍は、ゲーツ国防長官が2週間前に中国を訪問していた間に第5世代の戦闘爆撃機の試験飛行を行った。両国軍の結び付きを改善しようする同長官の考えを侮辱するための計算づくの行為だ。昨年の米軍主導の黄海軍事演習に対する警告では、米政府がこれを受けて演習を数カ月延期したとの見方が広まった。中国の弾道ミサイルは毎年増えており、米国はいずれ米空母を狙うミサイルが開発されるとみている。

　また、監視船の護衛を受けた中国の漁船が他国の排他的経済水域に侵入し、海上でもめることは日常的にある。日本が昨年秋にこうした漁船の船長を逮捕したとき、中国政府は重要鉱物の輸出を制限し、無実の日本人を逮捕し、駐中国大使を冷遇した。力を強めるにつれ、中国政府は自信を深めている。この自信は、規模の劣る民主国家への圧力や独断的な姿勢にもつながっている。

　米中関係見直しは主導権を握るための手段だ。相手方にプレッシャーをかけたり、挑発に乗らなかったりすることで、既存の関係を有利に変えるのが目的である。米国は何年も前から中国政府への対応に腐心している。90年代の一極集中の時期でさえ、中国政府による弾道ミサイル技術や核弾頭設計の盗みだしをほとんど見逃した。見直しの主な目標は、交流の輪郭を定め、それによって米国が国益を守り、米中関係のさらなる不安定化を防ぐことだ。

　見直しを成功させる戦略にはいくつかの要素が必要になる。まずは経済。米中経済が相互依存しているのが現実だからといって、米政府は中国の自国経済強化を座視しなくていい。オバマ政権はアジア、そして世界で自由貿易協定を積極的に追求し、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を加速させ、他国と米国の貿易・投資関係を強化すべきだ。

　2番目に、米国は開発援助を増やし、自由化に向かう国をその対象にすることで、経済と政治を結びつけるべきだ。3番目として、ワシントンは途上国に専門知識を提供できる。これはおそらく、英国、日本、韓国など他の自由主義国との共同作業になるはずだ。最後に、中国で事業を行う際の不確実性と対比させる形で、米経済の透明性と長期的安定を宣伝すべきだ。

　2番目の要素は、防衛のバランスをワシントンに有利なように変えることが狙いだ。国内総生産（ＧＤＰ）に対する防衛支出の比率は5％未満と、依然として冷戦時代を大きく下回っており、識者の間では、削減すべきは防衛予算ではなく、さまざまな既得受給権だ、との声も聞かれる。

　防衛支出に関しては、中国の地域的強さに対抗するのに最も必要なシステムへの投資が成熟したアプローチと言えよう。米国が潜水艦を増やしたり、海上の弾道ミサイル防衛システムを構築したりすれば、海軍の強化を背景に中国政府が主張を強めている南シナ海のような場所で潮目を変えるのに役立つかもしれない。

　米国は小型のF22戦闘機の太平洋配備を増やし、次世代爆撃機の開発を進めることで、機動的に内陸軍事拠点を狙う能力を確保すべきだ。また、無人有人などを問わず、偵察プラットフォームの数を大幅に増やし、中国の軍事的展開や動向をより広く把握しなくてはならない。中国の第5世代爆撃戦闘機が飛べることがわかったのだから、米議会はメッセージと保険の両方の意味をこめて、F22の生産再開を検討する必要がある。

　ワシントンは、同盟国とともに、引き続きインド太平洋地域広範における防衛バランスの条件を整え、また、安定維持や共通した基準の推進における優位は今後も衰えないことを明確に示す必要がある。

　これは、戦略見直しの最後の要素、つまり政治につながる。見直しはつまるところ技能と意思の組み合わせだ。ワシントンは、冷戦以降の米国のアプローチについて現実的な結論を導かなくてはならない。つまり、このアプローチでは、中国を現状よりも自由主義的、建設的、世界のリーダーとしての要素を持つ存在にできなかったということだ。それでも、米国は、同盟国や友好国に対して約束を果たし、国益を守らなくてはならない。断固こうした約束を果たし、国益を守るべきだ。

　米国はまず、インド太平洋海域の民主国が市民社会の発展、民主主義、法による支配を議論するフォーラムを堂々と後援すべきだ。ワシントンはこうした国の二国間関係を促進すべきである。米国はまた、インドに対して積極的に秋波を送っていたブッシュ政権の路線に回帰すべきだ。中国が安定や国際的な行動基準に反する行いをしたときには、ためらわずに会談を拒否する。常に中国政府との対話を求めるワシントンに代わり、胡氏、その後は習氏に米国へのアピールをさせればいい。

　中国の指導層は、米国と競合関係にあり、長期的に相手を消耗させ安定的に得点を上げているとの結論を出したようだ。一方、米国側は、うまくいかないことを数十年にわたり続けてきた経験がある。米国を守りうる、そして中国の動きを改善させる可能性さえある手段を試してみてはどうか。

（マイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長）

ダボス会議、インフレも議題に

* 2011年 1月 27日 16:19 JST

　
　【ダボス（スイス）】世界の大半の地域で二番底のリスクが後退しているとみられるなか、違う経済問題が浮上しつつある。インフレだ。

　食品、エネルギーその他商品相場の上昇を受けた世界の貧困層の可処分所得減少は、北アフリカで抗議活動を引き起こし、世界の政策担当者に難しい問題を投げかけている。
イメージ Reuters

燃料価格上昇に対する抗議活動（26日、アクラ）

　この問題は、当地で行われている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも取り上げられている。最も打撃が大きいのは所得のほぼすべてが食品やエネルギーに消えるような貧困国だが、英国のような国でも懸念が持たれている。

　今週発表されたデータによると、昨年第4四半期の英経済成長率はインフレ高進にもかかわらずマイナスだった。これについて、1970年代に同国を見舞ったスタグフレーション（低成長下のインフレ）の亡霊だとエコノミストやバンカーは語る。

　食用油が30％上昇したチュニジアや、アルジェリア、エジプトでは、食品価格高騰をきっかけに抗議活動が起こった。　

　一方、インドでは、国内最大手企業のトップが食品価格急騰に言及している。貧困層が影響を受け、政情不安定につながる恐れがあるためだ。

　同国情報技術（ＩＴ）サービス大手ウィプロのプレムジ会長は「インフレ（対策）を優先している。政府の最優先課題でもある」と述べた。政府の貧困層支援プログラムが農村部での混乱を食い止めるよう望んでいるという。

　同業マヒンドラ・サティアムのグルナニＣＥＯは、世界のテクノロジーおよびアウトソーシング市場について、「コストがあるべき水準より高いとみられるため、インドが国際競争力を失いかねないと思うと眠れない」と語った。「当社で最も高いのは賃金だ」という。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の朱民特別顧問は、食品価格上昇は中国とインドに大きな影響を及ぼすとの見方を示した。食品はインドの消費者物価指数の構成品目の47％、中国では34％を占めるという。世界の景気回復は3通りに別れ、2011年の先進国の成長率は2.5％強、新興国経済は7％弱、米国は両者の中間の3％になりそうだとしている。

　ニューヨーク大学スターン経営大学院のヌリエル・ルービニ教授は、北アフリカで起こっているような食品、エネルギー、商品相場の上昇に起因する政情不安定が、世界の経済成長の足かせになりかねないとの考えを示した。

　最近のダボス会議で弱気ぶりの目立っていた同教授は今では、景気拡大と縮小のリスクが均衡しているとの見方を示している。

　明るい側面としては、新興国市場の景気回復が加速していることを挙げた。二番底をつけるわずかなリスクは欧州の一部を除き後退しており、企業のバランスシートも健全という。

　一方、先進国では官民ともに相変わらず債務削減に努めており、成長を脅かしている。ユーロ加盟国国債のデフォルトの可能性が、明るい見方に水を差しているという。

　同教授はまた、一部新興国市場ではバブルの危険もあると述べた。

記者: Stephen Fidler and Anjali Cordeiro

＜ドイツ経済の力強い成長＞

今週、ニューヨークで行なわれたマクロ経済イベントで大勢の投資家にも指摘した通り、欧州問題による世界経済の腰折れを懸念される向きが多いようですが、欧州経済が先に腰折れた場合はもちろん別として、その可能性は非常に低いと思います。こうした状況が実際に発生するには、発表された指標にその兆候が現れ始めなければなりません。ドイツの経済はユーロ圏全体の約3分の1を占め、昨年は成長率3.4%を記録するなど基本的に好景気に沸きました。先週発表された非常に重要なドイツのIFO企業景況感指数も、予想を上回って上昇しました。この指数はドイツだけではなく欧州全体にとっても正確性の高い先行指標の1つです。この指標が堅調であるということは、取りも直さずドイツの成長が今年も予想を上回る可能性が高いことを示唆しています。

ドイツの指標（雇用者数や失業率等）を詳しく見てみると、弊社の通貨ポートフォリオ・マネージャーの一人、

フランチェスカ・フォルナザーリが先週、私に指摘した通り、米国とドイツを直接比較した場合、ドイツの方が明らかに優れています。しかもこれは、米国にも健全性の回復が見えているにもかかわらずです。特に重要な点は、ドイツでは引き続き国内の景況感、特に消費者信頼感に改善の兆しが見えていることです。ドイツは、ある面では、東西統一後最もバランスのとれた拡大を示していると言えるでしょう。

これらを背景に、ドイツの政策立案者やコメンテーターは当然のことながら、ドイツの経済政策が必ずしもすべて悪いわけではなく、他国があれこれと口出しすべきではないと考えています。実際に、あらゆる面でドイツ経済の現在の好調さは、EMUの危機と直接関係しています。それはおそらく次の2つの点においてです。

1つは、EMUの危機を契機にドイツの政策立案者は自分たちの政策を他国でも採用すべきだと考えています。

2つ目は欧州中央銀行（ECB）の緩和的金融政策によりドイツの国内消費の勢いが高まった点です。もしEMUの危機がなければ、こうした状況は発生しなかったでしょう。つまり、何よりEMUの危機がユーロ圏の金融情勢の緩和をもたらしたのです。

財政難にある多くのEMU加盟国は多大な課題に直面していますが、多くの国にとってドイツ経済の重要性は無視できません。実際、これがEMUの存在意義の根幹をなす要素です。ユーロ域内貿易は非常に重要であり、多くの国にとってドイツは主要な貿易パートナーだからです。IFOの詳しい内容は見ていませんが、一般的にIFOはドイツだけでなく欧州にとっても信頼のおける先行指標です。ベルギーとフランスの先行指標で示された好調さからもこの信頼性がうかがえます。

＜欧州周辺国の債券＞
欧州周辺国の債券市場はここ2週間、年明け後数日間の急落を巻き戻してなお余りある力強い反発を見せました。ただしスプレッドは1年前より、あるいは昨年12月初旬よりも依然として大幅に拡大水準にあります。では、なぜ債券相場は上昇したのでしょうか。これにはいくつかの理由があります。

第1に、財政難の複数の国で債券の入札が好調のうちに終了し、買い手がいることが示唆されたことです。

第2に、ECBが債券買い入れを続けている点です。ただしアナリストは事前に買い取り規模や時期について把握していません。この点については、（多数のECB職員や総裁がよく知っている）昔の巧妙な為替介入に似ていると言えるかもしれません。

第3に、特にアジアを中心とする潤沢な資金保有者が、欧州周辺国の国債購入の意向を明確にしたことです。その意思をいち早く表明したのは中国です。数週間前に述べたように、特に私にとっては、日本の政策立案者が欧州金融安定ファシリティ（EFSF）に基づく最初の起債に投資する意向を示したことが非常に重要な兆候だと思います。G20加盟国間の協調的な精神がまだ健在であることを示唆するだけでなく、これは日本の機関投資家にとっても欧州債券への投資が「OK」であることを示す重要な合図になる可能性があります。政策立案者にとってOKなら、円が非常に高く、しかも欧州周辺国の債務ニーズに比較して利回りが非常に高いのですから、多くの民間セクターにとってもOKなはずです。数年ぶりに投資を検討してもよいのではないでしょうか。この点について、金融危機後しばらく低下傾向にあったユーロの対円相場が反転しそうな兆しが多少見えています。

第4に、絶え間なく政策提案はありますが、欧州の政策立案者は3月の政策会合をEMUとその財政を永続的に健全なものとするための重要なイベントと位置付けているように思われます。欧州の政策立案者に失望させられる可能性は無視できませんが、しかしそれは会合前ではなく後の問題です。さらに3月の会合の前にも、財政危機を「解決する」措置がさらにいくつか発表される可能性が高いようです。それは支援基金の増額という形だけではなく、EU安定成長協定の改善もありえます。
最後に第5として、多くのプロの投資家が、ショートのポジションをとっています。上記の第4の要因に加え、当然ショートの巻き戻しの買いが入るかもしれません。これについては詳しく説明する必要はないと思います。皆さんも過去に経験していることでしょうから。

＜欧州株式とユーロ＞
債券の場合と同じような理由から、欧州周辺国の株式市場は上昇しました。前述のような状況下で、おそらく銀行を中心にかなりの量のショート・ポジションにカバーが入ったようです。今後の注目点としては、銀行へのプレッシャーが和らいでドイツの回復がさらに進むとするならば、厳しい状況にあった欧州諸国の一部では、特にオープンな市場でプラスのサプライズが聞かれる可能性が考えられます。こうした国々には多数の問題がありますが、BRICが堅調でドイツと米国が回復している中では、その恩恵の一端がこのような国々の輸出セクターにも現れるでしょう。

ユーロについては、心理に偏りが見られます。今年に入ってすでに2回ニューヨークを訪問していますが、ユーロが今年1年を乗り切れるかどうかということを4人から質問されました。それほど心理が偏っているということです。

どのような通貨でも同じことですが、ユーロは通貨ペアの一方です。ユーロを敬遠する理由が本当に財政問題への懸念であるとしたら、他の通貨についても充分に検討する必要があります。GDPで加重平均したユーロ圏の財政状態は、米国、英国や日本よりもずっと良い状態にあります。従ってこれは、ユーロに対して弱気になる理由とはなりません。

ユーロを敬遠する理由が国家間の違いから来るユーロの将来的存続への不安であるなら、これは先ほどの議論よりは強力な理由となります。しかし、これは最近新たに生じた理由ではありません。それに、1年前と比較すればユーロの加盟国数は減るどころか、逆に1カ国増えています。ニューヨークでのマクロ経済イベントでもお話したように、今後何が起きるべきかということについて見解を述べるのは個人の自由ですが、投資家としては何が起きるべきかということよりも、実際に何が起こりそうかということから目をそらさないようにする必要があります。

為替の動向は、こうした議論によって左右されるのではなく、相対的なファンダメンタルズ周期の違いや現在、そして将来の金融政策の相対的関係についての予想によって動くことが普通です。為替はまた、国の相対的なインフレ率や生産性のトレンドによって生まれる基本的トレンドに概ね沿った形で動いていくものです。

短期的な米国景気の回復ペースとは無関係に連邦準備制度理事会（FRB）が永遠に緩和的政策を続けると信じるなら、米ドルはどの通貨に対しても上昇しにくい状況に置かれるでしょう。

一般の予想やひょっとするとFRBの予想すら上回るペースで米国の景気回復が続くと考えるなら、実際のところ、欧州市場の現在の「サプライズ」的上昇が終わったところでユーロはしばらく軟調となるかもしれません。

私の基本的立場は以前と同じです。ユーロは世界で最も流動性が高い通貨ですから、ユーロが一方向に5%強動いたら、私なら深追いするのをためらいます。ユーロの対米ドルレートが1.20〜1.40のレンジを外れる理由は見あたりません。どちらの側にも強力な理由が存在しています。このレンジ内であれば、多額の利益や損失の機会があると思いますが、大勢に従うことには慎重であるべきです。間違った方向に進みそうな時は特に注意してください。

＜その他＞
今週は、その他3点の注目すべき点がありました。

第1に、米国の直近の週間失業保険申請件数を見れば、米国の景気回復の持続可能性が高まっていることが確認できると言えそうです。この3週間にニューヨークを2回訪れている私には、悲観的ムードが減少する方向に向かっていることも感じられます。おそらくこれは市場価格の動きとして反映され、次回の月間雇用統計にも再び多くの注目が集まることと思われます。

第2に、円が反転しつつあるという私の意見も強くなっています。円はファンダメンタルズ的に過大評価されていますが、FRBの行動を考えれば現状にも合理性はあります。米国の回復が本当に力強さを増すのであれば、市場としては将来のFRBの政策を織り込んでいくことになります。そうなった場合、円はこれまでの上昇分の多くをはき出すこととなります。ユーロ／円相場への圧力がなくなっていくとすれば、なおさらです。

第3に、弊社と私がBRIC4カ国を拡大しようとしていると判断している有名な国際的ビジネス紙があるようです。しかし、それは間違っています。これら4カ国は、変化する世界の中で独自の集団を形成しています。「成長市場」と見なすべき国は他にもありますが、ブラジル、ロシア、インド、中国と同じくらい強力だと考えることのできる国はありません。

ジム・オニールゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント会長
（原文：1月22日）

本資料に記載されているゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）会長ジム・オニール（以下「執筆者」といいます。）の意見は、いかなる調査や投資助言を提供するものではなく、またいかなる金融商品取引の推奨を行うものではありません。執筆者の意見は、必ずしもGSAMの運用チーム、ゴールドマン・サックス経済調査部（執筆者の前在籍部署）、その他ゴールドマン・サックスまたはその関連会社のいかなる部署・部門の視点を反映するものではありません。本資料はゴールドマン・サックス経済調査部が発行したものではあ5 をご参照ください。