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2度目の改造に踏み切った菅直人内閣の手腕に早くも厳しい視線が向けられている。マーケット関係者に改造人事の評価や政策課題などについてアンケートを実施。「政党の組み直し」「大連立」。市場は既存のしがらみを脱した政界再編を求めている。
24日、通常国会が始まる。菅直人政権は野党側が示す審議入りの条件に従って内閣を再改造。参院で問責決議を受けた仙谷由人・前官房長官と馬淵澄夫・前国土交通相を更迭した。
耳目を集めたのが、たちあがれ日本を離党した与謝野馨・経済財政担当相の起用と、TPP（環太平洋経済連携協定）参加の推進派である海江田万里・経済産業相の横滑り人事だ。
内閣改造後の顔ぶれをどう評価するか。そして今、日本が求められている政策とは何か。株式や外国為替、債券の各市場関係者やエコノミストなど10人に緊急アンケートを実施した。
仙谷、馬淵両氏の交代を評価したのは10人中、4人。「改造だけで根本的な問題解決にはつながらない」と指摘するUBS証券株式調査部の平川昇二チーフストラテジストも「仙谷氏が外れたことで、国会審議がやりやすくなる」と数少ないプラス要因に挙げた。
市場でも意外感を持って受け止められた与謝野経財相の登用については、評価が分かれた。シティバンク銀行の高島修チーフFXストラテジストは「増税を含む財政再建路線が明確になり、消費税引き上げの議論も具体化しやすくなる」と期待を示す。
一方、与謝野氏は、古巣の自民党から「（我々との）パイプ役を期待したなら全く間違っている」（谷垣禎一総裁）との批判が強まる。同じ東京1区で議席の争奪戦を繰り返してきた与謝野氏と海江田氏の2人による「閣内不一致」を野党が追及する可能性もある。「『ねじれ国会』を乗り切れるかどうかは依然として不透明」（日興コーディアル証券金融市場調査部の末澤豪謙部長）との指摘もあった。
農林中金総合研究所の南武志・主任研究員は与謝野氏がデフレ脱却には必ずしも前向きでないと指摘し、「そもそも実現性が乏しかった2011年度内でのデフレ脱却が本当に厳しくなった」と警戒。みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジストは「財務省に近いと見なされている与謝野氏の一本釣りで、『政治主導』は名ばかりとの印象が拭えない」と冷ややかだ。
TPP推進路線に期待
優先度の高い政策として4人がTPP推進と答えた。「自由貿易の推進と農業の再生」を1番に掲げた三菱UFJモルガン・スタンレー証券クレジット市場部の塩入稔・為替課長は「若い農業従事者を生み出すため、農業の現場に適切に富が配分される仕組みに変えていく必要がある」と提言する。
財政支出の効率化が最も必要としたクレディ・スイス証券の深谷幸司チーフ通貨ストラテジストは、ひと頃に比べ話題性が乏しい事業仕分けを「不十分」と評し、既得権益の見直しを徹底することの重要性を説く。クレディ・アグリコル証券の植田聡・債券営業部長は「政局の不安定が民間の経済活動を阻害してきた」として、政治の安定こそが景気浮揚の特効薬と言い切る。
政策を速やかに発動するため、現在の政党の枠組みを超えた「政界再編」への待望論も浮き彫りになった。今の政治運営に「与野党による政策連携」を求めたのは、三菱UFJの塩入氏、クレディ・スイスの深谷氏、日興の末澤氏、農中総研の南氏の4人。将来的には政策思想が近い政治家同士が集結する政界再編も連想される。
「衆院の解散・総選挙」はUBSの平川氏、みずほ証の瀬川氏、日興の末澤氏の3人。みずほインベスターズ証券債券部の井上明彦チーフストラテジストとクレディ・アグリコルの植田氏の2人は「民主党、自民党、公明党による『大連立』」に期待する。野村証券投資調査部の岩澤誠一郎チーフ・ストラテジストとみずほ証の瀬川氏は「小選挙区制など選挙制度の見直し」も求めた。
シティの高島氏も「自民党などを巻き込んだ政界再編」を求め、今の枠組みを壊して作り変える抜本的な政治改革を求める声が広がりつつある。
政治の地殻変動が起きると、マーケットはどう反応するのか。
政界地殻変動で日本株に買い?
東京株式市場で半分以上の取引シェアを握る海外投資家を注視するのはUBSの平川氏。海外勢は4月の統一地方選での民主党敗退を視野に、解散・総選挙を経た民主党の解体を想定。政治が動き出すことを見越して「日本株の買いを強める可能性がある」と読む。
思い起こせば、小泉純一郎元首相が「郵政解散」を断行し、海外勢による買い出動で株式相場が上昇基調を強めた、あの時の現象の再来が期待できるというシナリオだ。平川氏は政界再編が実現した場合、「12月に1万2000円」としている日経平均株価の高値予想を引き上げる可能性があるという。
政策を唱えても、政治が正常に機能しなければ「絵に描いた餅」だ。激震への覚悟を決めた市場は、政治の腹のくくり方を見極めようとしている
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コメント
菅総理は、公務員人件費二割削減に着手するような発言があったそうですが、やるやる詐欺声明をいまだに出し続けていますが、一方、総務大臣からは、公務員人件費削減後退するような発言がでており、もはや菅内閣は、市場が求めているように民主党解体、そして菅政権は、もはや嘘つき内閣により政治の世界から去れと各政治家が判断するしかない状況です。
自民党や公明党、そして国民新、社民、鳩山小沢グループにしても、菅政権を支持しているといういかにもスッカラ菅気分の議員を削除して政界再編に向けた動きを急速にするべきかなとも感じます。
米国の量的緩和で株価も上昇していますが、それも後数カ月、その後のことも米国まかせでは、たぶん日本は、菅政権続投で怒涛の国内不況に追い込まれるかもしれません。
国会開始から菅退けと言って、審議拒否でも多くの国民は、納得する時期ではないでしょうか。
解散時期が遅れれば遅れるほど、反菅グループにとっては、行動さえできない、実行力なしということで多くの国民や権力者が、今の政治家には日本を任せられないということで全く次元が違う行動までつきすすむかもしれません。
それだけの反乱が有権者からおきれば、まだこの国にも火のともしびが残っていたともいえるのですが、火のともしびが消えていると対外的にわかれば、日本は、大きな世界の波に厳しく巻き込まれるかなとも感じています。
企業の株価は、現在堅調ですが、企業が日本からでていったとしても株価が下がるとは限りません。市場の世界は、日本にとっては、冷たいということです。
トヨタが、いまだに株価の急激な上昇がおきないのも、トヨタ内部の経営者の思想と市場とに乖離がでているからかもしれません。それと反対にホンダは、脚光をあびています。
ただ、現在市場には、ダイバージェンスが出現しており、政治の状況に大きくぶれる市場となるのかもしれません。
この掲示板にも菅よ去れという意見が多いのですから、多くの政治家がそのことをよく踏まえ、かつ、有権者は、菅政権続投ならば徹底的に民主党の地方議員を政治の世界から退かせることが重要かなとも感じます。
前回の衆議院選挙で掲げた公約を平然と嘘と認めるような政治家には、即政界から退場というのが有権者の役目なのかもしれません。
このような公の嘘を有権者が認めるとなると、今後嘘が日本社会に蔓延ることを認めているともみえ、詐欺事件がおきたとしても詐欺で訴えることができない裏かねの社会へとつきすすむかもしれません。
自民党や公明党やその他の反菅グループが、政党として或いは政治家として生き残る選択は、早急に菅政権を退かせることかもしれません。
民主党解体、菅政権排除こそが本当は市場が期待していることであり、TPPにしても社会保障にしても菅政権を排除したところで早急に内外とも対応していく方法が最善かなとも感じます。
株価が堅調な中、国内で左派勢力のような菅政権は、退けという気概を持つ政党こそが次の政権候補かもしれません。
次の政権こそが本来は日本の舵にとって最も重要な政権になるかもしれません。
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