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消費税を上げる前に徹底的に議論して欲しい事は何ですか・智恵袋(特別会計の明朗会計化を図れば消費税自体不要です)
http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/740.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2011 年 1 月 22 日 19:09:59: 4sIKljvd9SgGs
 

(回答先: 「年金財源に消費税」の欺瞞 給付と負担の関係不明確に 世界の流れに反する屁理屈 投稿者 めっちゃホリディ 日時 2011 年 1 月 22 日 17:38:38)

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1413143044
消費税を上げる前に徹底的に議論して欲しい事は何ですか。yuki080605さん

私は
@徹底した公務員改革
A議員数の削減
B裏金作りの徹底追及
C海外への援助金の見直し
D特別会計の一般公開と議会での議論

とか思いつくままでもこれだけ見直せば消費税に頼らざるとも何とかできそうな気がしますが・・・

また、これだけ政治が信頼されていない日本でそんな議論をするなんておかしいと思う。

それにそんなに上げても消費が低迷し、またデフレになって11%〜17%上げても
結局2%〜5%ぐらいの税収UPしか見込めないような気がするのですが・・・

ご意見、お願いします。

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質問日時: 2007/10/18 21:34:49
解決日時: 2007/10/23 10:20:28
回答数: 5
お礼: 知恵コイン 50枚
閲覧数: 341
ソーシャルブックマークへ投稿: Yahoo!ブックマークへ投稿 はてなブックマークへ投稿 (ソーシャルブックマークとは) ベストアンサーに選ばれた回答rot_2349さん

特殊法人をなくして欲しいです。
そうすると、天下りもなくなるでしょう。

違反報告 回答日時:2007/10/18 22:21:52
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ベストアンサー以外の回答
(4件中1〜4件)

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id1234xyzさん

>とか思いつくままでもこれだけ見直せば消費税に頼らざるとも何とかできそうな気がしますが・・・

見直しが終わって、消費税を上げる前に、財政破綻で日本は終わってますね。

しかも、金額とかわかっているのか?

たとえばAなんか、どうやったって1兆円もいかないような微々たる金額で、超巨大借金の利子の一部にすらならない金額のレベル。(ダイエットするのに、運動より、鼻毛を数本抜くのが先といっているレベルだぞ)

現実逃避ばかりしているのではなく、日本の兆巨大な借金の額や、金利上昇した場合の1年の利子の額とかちょっと考えたらどうなんだ?

そもそも収支をプラマイ0程度じゃ借金の返済はまったくできんし……。借金の返済をまとも(たとえば20年で完済)に考えたら、一人月、4万円やそこら増税しても多いとはいえないのが、借金大国日本。

子供に超巨大借金をおしつけることばかり考えていないで、きちんと借金を返そうとおもたらどうなんだ?

違反報告 編集日時:2007/10/18 23:32:49 回答日時:2007/10/18 23:29:08 dragon_brade2087さん

ニート支援を全面撤廃して欲しいです。
就業する気のない人間を支援する税金は一切不要です。

違反報告 回答日時:2007/10/18 22:03:42 matu_ken_2002さん

 @所得税の累進性を強化して元に戻す。(年収5000万円以上の金持ちからたくさん取る)
 A相続税の強化(ただし、1億円くらいまでは低率にする)
 B企業献金完全廃止(見返りの無駄な支出が不要になる)
 C環境税を作る。(環境負荷の高いものに税金をかける)
 D生活必需品と教育費の消費税免除(食料品、授業料、書籍など)
 E贅沢品への物品税課税強化。 

違反報告 回答日時:2007/10/18 21:43:47 accessjpsさん

海外への援助金の見直しだと思います。

違反報告 回答日時:2007/10/18 21:36:59  

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コメント
 
01. 2011年1月23日 14:32:10: wppGnGVfio
米財務省が発表した10月末の世界各国による米国債保有残高によると、中国が9068億ドルとなり、前月に比べて2.6%増、日本は前月比1.5%増の8774億ドルで2位を維持していた。

当月も大幅に増加させた国は、カナダとシンガポール。
両国とも前月に比べ、8〜9%程度買い増しした。

その反面で大幅に売却した国は、オランダ、豪州、ルクセンブルク。
とくに豪州とルクセンブルクは10%以上も売却した。
オランダも8%程度減らしている。

米国債の保有額は長期国債だけでなく、短期国債も含まれる。
保有額首位の中国は、最近でこそ保有を増加させているが、これは1年間で償還する短期国債が増えているものと思われる。

日本も鳩山民主党政権が誕生した翌月には、5千億円ほど売却したが、その後は一転して米国債を買い続けている。
円売り介入をした9月には、実際に米国債の保有が2.5兆円ほど増加しているのだ。
ドルを購入して、それを米国債に充てている。
愚かなことだ。 政治的な意図以外に何があるのだろうか?

戦後、日本が米国に貸し付けてきた700〜800兆円という巨額マネーは、まだ一度たりとも返済されていない。
金融危機後、デフォルト寸前の国にまで延々と貸しつける日本。
この点は自民党政権から全く変わっていない。
だから早く小沢政権になってもらわないとダメなのだ。
将来ドルが上昇するという予想で貸しつけるなら、まだ理解できる。
しかし今後は大幅なドルの上昇なんてあり得ない。
1ドル100円なんて戻るわけないのだ。
90円の可能性も殆どないだろう。

ドルの下落によって、長期国債を大量に保有している日本は、損失を拡大し続けている。
しかし思い切って米国債の売却には打って出れない。
日本のような莫大な米国債を半分でも、いや3分の1でも売却すれば、バタバタと世界中が保有する米国債の下落を引き起こす。
3分の1でも売却し、すぐさま短期国債に変えていけば良さそうなものだが、それすらやろうとしない。

今の民主党政権には財源不足として、米国債を一部売却して資金を捻出しようとする発想が全くない。
政治家もバカではないから、実際はそういった考えを誰しも持っているのだろうが、おそらくかん口令が引かれているのだろう。
もしかしたらインタビューなどで語っているのかもしれないが、日本のTVや新聞各社が、敢えて報道しないようにしているのかもしれない。
この2つのパターンが、両方、片方のどちらかが存在していることは間違いないといえる。

自分たちにとって都合の悪いことは報道規制するといった姿勢。
これが 「マスゴミ」 といわれる所以だ。


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