通貨が強い国は自国の産業を守る為に関税を上げなくてはならない。
しかるに菅政権はＴＰＰに参加し関税を撤廃しようとしている。
自殺行為だ。
安い商品を消費者は買えて最初は喜ぶだろう。
しかし、気がついてみたら仕事が無くなっているだろう。
アメリカが自国経済を立て直す為に日本にＴＰＰ参加を促しているのだ。
しかも中国抜きで。
もちろん、中国も参加すればもっと速やかに日本の産業が壊滅するのだが。
物や安く買える事だけが必要な事ではない。
仕事がある事の方が人間と経済にとってもっと重要である。
各国、各地域に全ての産業がある事が重要なのである。
国際分業論こそは国際金融資本の支配の為のワナなのだ。
アメリカは経済によって再び日本を焦土にしようとしているのである。
食うに困った日本人を再び軍隊に組織し東アジアで戦争をさせようとしているのだ。
だから、アメリカの支配から逃れる為に自国の軍隊の強化を言うのも危険だ。
日中戦争や第２次朝鮮戦争をアメリカは画策しているに違いない。
戦争を回避するには経済を立て直す事だ。
その為にはまずＴＰＰに反対しなければならない。
ＴＰＰ推進の菅政権を打倒しよう！
菅政権は与謝野の起用によって消費税増税政権である事もハッキリした。
これ又日本経済を破壊する為の絨毯爆撃である。
自殺者と犯罪が更に増えるだろう。
絶対に阻止しなければならない。
　

コメント

01. 2011年1月20日 01:05:36: 5OSV8Up776 貿易の目的は財の輸入。 それぞれの国が自国で生産出来ているものを無理に貿易する必要はない。 日本もアメリカも（実は中国も）内需で成長してきたし、これからもそれは代わらない。 貿易部門は変動が大きいので上手く行くとGDPを盛んに押し上げているように見えるが、実はそれぞれの国のGDP比率はとても小さいのだ。 EUおよび旧ソ連圏をのぞくと貿易の多くはUSDで決済されている。 外貨建ての貿易黒字は国内に流入せずにその基軸通貨国に資本輸出される。 貿易関連企業の利益は入手した外貨を国内通貨に両替した時に生じるもので、貿易関連企業は貿易をポンプとして国内から利益を得ているのだ。（その分誰かが国内通過を得られない） こういう現状で貿易を盛んにすれば、日本のような貿易黒字国では企業・家計ともに大きな格差が開いて行く。 TPPに限らず、グローバル経済の試みのほとんどは経済を自由化しているのではなく、政府が貿易関連産業を積極的に保護することなのだ。 要するに自由主義経済以前の重商主義が復活していると思えば良い。 こうしたネオ重商主義は大多数の国民にとって利益にはならない。

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