中野氏の主張については書評でも批判したので繰り返さないが、「自由貿易で輸入品の値段が下がったらデフレになる」という彼の議論に至っては、浜矩子氏と同様、デフレと相対価格の変化を混同するものだ。輸入品の価格が下がることは消費者の利益であり、これは貨幣的なデフレとは無関係である。



彼が経産省の官僚であることは重大だ。かつて通産省は貿易自由化の推進者だったが、それは自由貿易の意味を理解していたからではなく、日本が輸出する側だったからだ。そして日本が輸入する側になると、大畠前経産相のように保護主義を言い始める。今後TPPをめぐって、このような保護主義が本格的に台頭するおそれが強い。



同様の発想は、総務省の推進する「日の丸技術」の輸出にも見られる。このような新しい重商主義は、経済危機に陥った欧米各国が進めようとしているものだが、1930年代に保護主義が世界経済を縮小させて第二次大戦をもたらした歴史を忘れたのだろうか。



アダム・スミスやリカードが述べたように、自由貿易の目的は輸出を増やすことではなく、各国の得意分野に国際分業することによって資源配分の効率を高めることである。中野氏のような保護主義のレトリックは、バグワティなどが論破したものだ。こんな陳腐な話を（昔は経済学者だったはずの）西部邁氏が感心して聞いているのも哀れを誘う。彼らには、まず『国富論』を読むことをおすすめしたい。