大恐慌のころから、不況になると保護主義が出てくるのは世の常である。1930年代のスムート＝ホーレー法（輸入関税法）が世界的な保護貿易の応酬のきっかけとなり、世界がブロック経済化して第二次大戦の一つの原因となったという反省に立って、戦後GATTやWTO（世界貿易機関）によって貿易自由化の交渉が続けられてきた。



しかしオバマ政権の財政政策には、政府調達を国内製品に限る条項が設けられ、日本でも、民主党が日米FTA（自由貿易協定）の締結をマニフェストに入れたのに対して、農業団体が反対してこの公約が撤回された。このように保護主義に向かう圧力はつねに強く、それを防がないと世界経済の回復は遅れるというのが先日のG20の警告である。



ところが著者（経産省の課長補佐）はこうした通念に挑戦し、「自由貿易は間違っている」と主張する。その主張はそれなりに経済学の理論的・実証的な研究を踏まえたものだが、残念ながら説得的とはいいがたい。たしかに著者のいうように、短期的には自由貿易によって雇用が失われることもあるだろう。自由貿易主義が経済発展をとげた国の「強者の論理」であり、国際競争によって単純労働の賃金が下がる「底辺への競争」が起こることも事実だ。この程度のことは、今さら指摘するまでもない常識だ。



著者の強調するように、国内的に保護貿易が望ましいのは自明で、それは重商主義の主張である。問題は、互いに保護貿易を競う「囚人のジレンマ」が生じたとき、それが自由貿易より望ましい結果をもたらすのかということだ。自由貿易に欠陥があることは事実だが、それを理由にして保護主義を擁護するのは、2人の学生の試験で一方の成績が悪いという理由だけで他方を合格させるようなものだ。世の中に完璧な経済政策なんかないのだから、問題は世界的にみて自由貿易より保護貿易のほうが望ましいのかという比較である。

この点についての著者の主張は曖昧で、昔クルーグマンの主張した「戦略的貿易政策」が出てくるが、これを根拠としてアメリカが日本に強要した日米半導体協定がどういう結果になったか、著者は知っているのだろうか。後半はかつての通産省のターゲティング政策を擁護するような議論が展開されているが、彼は自由貿易を否定して経産省が国民を指導する『官僚たちの夏』の時代の再来を夢見ているのだろうか。



「本書の主張は経産省の公式の見解とは無関係だ」と著者は断っているが、これを額面どおり受け取ることはできない。私も経験したことだが、公務員が官庁の公式見解と対立する意見を公表することを上司が許可することはありえない。したがって本書は経産省の見解と少なくとも対立するものではない。経産省に保護主義的な傾向があることは、羽田空港ビルや電源開発に外資系ファンドが出資したとき、経産省が介入した事実でも明らかだ。



本書は経済書としては読むに値しない悪書なので★一つだが、霞ヶ関で「覚醒する保護主義」などという副題の本が堂々と出版される状況には危険を感じる。同様の主張はhttp://newsweekjapan.jp/column/ikeda/2009/11/post-81.php>湯浅誠氏のような労働組合の側からも出始めており、「弱者救済」の民主党に利用されるおそれも強い。こうした時代錯誤の主張がよみがえるのを防ぐためにも、経済政策の関係者は本書を読んでおく必要があろう。