http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/643.html
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(回答先: 3月に民主党単独政権が崩壊し連立政権へ 国債下落と量的緩和で円は100円突破する円安に 投稿者 tea 日時 2011 年 1 月 15 日 00:58:25)
現時点では、ユーロ崩壊はメインシナリオではないが
発生確率の見積もりの違いで、ファンドの投資割合には変動が生じよう
http://www.nli-research.co.jp/report/econo_letter/2010/we110114eu.html
1. アイルランド支援のための欧州金融安定メカニズム（ＥＦＳＭ）と欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の資金調達は順調に進みつつあり、ポルトガル、スペインは今年最初の中長期国債の入札を乗り切った。
2. 財政危機拡大への不安は根強いが、当面は、ＥＦＳＦの規模と機能の拡大に関する１月17日のユーロ圏財務相会合での議論が注目されよう。ＥＦＳＦの国債購入が可能になれば、スペインなど大国への財政危機の伝播に歯止めをかける効果が期待されよう。
3. 2011 年はユーロ危機の克服と再発防止のためのＥＵの経済ガバナンスを立ち上げる年である。３月の首脳会議での決着を目指す欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）を巡る議論は引き続き注目される。新たに導入した「ヨーロピアン・セメスター」による財政再建と成長戦略実現のための構造改革との一体監視制度、新たな金融監督体制の下でのストレステストなどでは、信用回復に資する成果を挙げることが求められる。
4. 危機対応、再発防止策の成果が問われる場面が続く2011年前半はユーロ危機拡大阻止の正念場
http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/hata/pdf/h_1101i.pdf
11年1月12日(水)
第一生命経済研究所 経済調査部
主任エコノミスト 田中 理
03-5221-4527
◇ 2011年も欧州財政危機を巡る市場の動揺が続こう。とりわけ年前半には
、
①財政不安国の国債・銀行債の償還と入札、
②国債・銀行債の追加の格下げ、
③各国での不安定な政治情勢、
④政策合意に至るまでの加盟国間の不協和音、
⑤ＥＣＢ総裁の後継人事を巡る憶測
など、数多くのリスクイベントが重
なることから、財政危機は一段と深刻化することが予想される。
◇ ポルトガルが救済要請に追い込まれるのは時間の問題。
スペインは危機拡大の防波堤として、政策当局もあらゆる手段で救済回避に動くことが予想され、どうにか救済を回避するであろう。
より厳格なストレステストの実施と貯蓄銀行の資本強化、地方財政についての情報開示の強化を受け、
スペインに対する行き過ぎた懸念は徐々に後退に向かっていく。
危機の波及はスペインで遮断され、各種イベントを消化することで、年後半に向けて不安心理は徐々に沈静化に向かう展開を予想する。
◇ だが、そのまま財政不安が一掃すると考えるのは早計。年末に向けては、各国の月次収支で2011年の
財政再建の進捗状況が確認されるとともに、いよいよギリシャで債務再編が必要かどうかの議論が本
格化する可能性があるためだ。ギリシャでは2012年1-3月期以降に計画する国債発行による自力での資
金調達が出来なければ、資金不足に直面し、追加の資金支援を要請するか、債務再編をする以外に道
はない。2011年も欧州の財政危機の行方から目が離せない。
1月ＥＣＢ政策理事会：インフレ警戒を強化
http://www.nli-research.co.jp/report/flash/2010/flash10_144.pdf
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は13日に１月の政策理事会を開催し、事前観測どおり政策金利と非標準的手段についての現状維持を決めた。
声明文では、「短期的なインフレ圧力」があるとし、物価の動向を「極めて注意深く監視する」との姿勢を示すなど、インフレ警戒を強化した。
トリシェ総裁は、金融政策と資金供給や国債買い入れなど非標準的政策は「独立したもの」、「連動しない」とし、周辺国の信用不安が続いていても、インフレ圧力が一段と強まった場合には、非標準的手段を継続しつつ、利上げに着手する可能性を示唆した。
２月４日の首脳会議での合意が期待される欧州金融安定ファリシティー（ＥＦＳＦ）の規模と機能の拡大については「政府の決定事項」としながらも「急務」との認識を示した。
（ 事前観測どおりの現状維持 ）
今年初のエストニアのユーロ導入で、17カ国体制となって初めての欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策理事会が13日に開催、政策金利と非標準的手段についての現状維持を決めた。ＥＣＢの金融政策は、周辺国の信用不安を注視しながら、金融危機後に導入した非標準的手段を段階的な収束を図る局面にあるが、前回12月の政策理事会で、①１週間物の主要オペ（ＭＲＯ）は必要な限り固定金利・金額無制限で行い、最低４月12日までは継続する、②３カ月物のオペ（ＬＴＲＯ）も１月26日、2月23日、3月30日は金額無制限・固定金利で行なう、③１カ月物の特別オペも必要な限り継続し、少なくとも３月末までは固定金利で継続することを決定しているため、今回の政策理事会での現状維持は事前観測どおりであった。
（ インフレ警戒を強化、金融政策と非標準的政策は「連動しない」 ）
財政危機拡大観測が根強く残る一方、ユーロ圏の経済は域内格差を伴いながらも、中核国のドイツを牽引役とする回復基調が続いている。インフレ率は12月の速報値が2.2％と「２％以下でその近辺」というＥＣＢが安定的とみなす水準を上回った（図表１）。
こうした情勢を受けて、今回の声明文では、全体にインフレ警戒のトーンが強まった。足もとのインフレ率は主としてエネルギー価格の影響で「予想よりもいくらか高く」、「２％を幾分上回る水準での推移が続く」、「短期的なインフレ圧力」があるとする一方、「インフレ期待は安定」しており、「中期的な物価のリスクはなお広範にバランスしている」としながらも、「上振れる可能性がある」とし、「極めて注意深く監視する」という警戒姿勢を示した。インフレ率の下振れリスクとして「不確実性からくる潜在的な低成長」を挙げる一方、上振れのリスクとしては原油など国際商品価格の上昇、間接税や公共料金の引き上げという従来から指摘してきた要因に、「生産工程における物価上昇圧力」が加わり、ドイツなど稼働率の回復、雇用情勢の改善が見られる国では内生的な物価上昇圧力が強まってくるリスクがあるとの認識が示された。
質疑応答の中でトリシェ総裁は、中期的な「物価の安定」を維持するための金融政策と金融政策の波及経路を改善するための資金供給や国債買い入れなど非標準的政策は「独立したもの」、「連動しない」という従来からの主張を改めて述べ、今後、周辺国の信用不安が続いていても、インフレ圧力が一段と強まった場合には、非標準的手段を継続しつつ利上げに着手する可能性を示唆した。
（ ＥＦＳＦの量的、質的改善は「急務」 ）
市場が注目していた12日のポルトガル、13日のスペイン、イタリアの国債入札はいずれもおおむね順調な結果に終わったが、ポルトガル、スペインの両国が４月に大規模な長期国債の償還を控えているなど、市場の不安は根強く残っている。
財政危機の拡大防止策として、欧州金融安定ファリシティー（ＥＦＳＦ）の規模と機能の拡大について２月４日のＥＵ首脳会議での合意に向けて、来週17日のユーロ圏財務相会合で議論される見通しとなっており、利用可能な金額の引き上げとともに国債の買い入れや流動性供給などに機能が拡充される可能性が出ている（注）。トリシェ総裁は、この問題は、「政府の決定事項」とした上で、「ＥＦＳＦの量的、質的改善は急務」とし、運用弾力化への賛意を示した。
ＥＣＢは、固定金利・金額無制限での３カ月以下の資金供給と証券市場プログラム（ＳＭＰ）によるポルトガルなどの国債買い入れを通じて（図表２）、周辺国を支える役割を担ってきたが、ＥＦＳＦの機能面での拡充が実現すれば、ＥＣＢの政策面での自由度は増し、政策変更のタイミングが従来の想定よりも早まる可能性が出てくる。
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