http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/636.html
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(回答先: EUの経済危機は始まったばかりだ――ケネス・ロゴフ ハーバード大学教授 投稿者 gikou89 日時 2011 年 1 月 14 日 15:54:01)
http://www.asahi.com/business/topics/column/TKY201101120571.html
国と地方を合わせた長期債務残高は過去増え続け、2010年3月末で825兆円と言われている。一方、長期金利は1990年代初めごろから低下傾向にある。結局、借金は増えるが金利は低下してきた。これは一見結構なことだが、国債価格の異常なバブル現象のようにも見える。
そもそも、経済バブルとは投機的な動きにより、実態の伴わない資産価格の高騰が起きる状況のことを言うのだろう。しかし、今、国債は少なくとも国内の実態のある金融資産として95%程度まで保有されている。90年代初めのバブル崩壊以降の景気低迷で金融緩和が続く一方、国内資金需要が落ち込み、資金が安全性の高い国債に向かった。それで長期金利が低下してきたのだ。投機でなく実需が伴っているので国債バブルではないと思う。
むしろ心配すべきは国債価格の暴落、長期金利の暴騰であろう。その要因としてまず考えられるのは、少子高齢化で貯蓄率が下がり、住宅ローンなどの負債を差し引いたネットの個人金融資産が減少し、国内での国債消化が困難となってくることだろう。そして、国の経済政策の失敗から国債が支払い不能になるリスクが生じることだろう。こうなると、仮に日銀が国債を買い続けたとしても限界がある。
少子高齢化の解消には時間がかかる。今の経済・政治の状況から失政リスクが無いと言えるだろうか。一刻も早く手を打たねばならない。景気を回復させ、名目成長率が長期金利を上回る状態にする。基礎的収支の均衡を目指した財政健全化を進める。歳出改革を図り、法人税や消費税の見直しを含む税制改革の実施などを行う。いずれにしても早期に実行しないと手遅れになる。(QJ)
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「経済気象台」は、第一線で活躍している経済人、学者など社外筆者の執筆によるものです
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