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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0112&f=business_0112_067.shtml
日本財務省の統計によると、2010年9月末の時点で日本と地方自治体の債務総額は1042兆円に達し、2011年には初めて債務総額のＧＤＰ比が200％を超える見通しだ。中国新聞社は11日付で「日本の債務危機が深刻化しており、2018年にデフォルトする可能性がある」と報じた。
日本の債務総額のＧＤＰ比は1999年にイタリアを抜いて、先進国で最悪となった。経済協力開発機構によると、08〜11年、米国の債務総額のＧＤＰ比は71．8％から98．5％に、ドイツでは69．4％から81．3％に増加、日本でも173．9％から204．2％にまで増加した。
日本の債務総額のＧＤＰ比は、デフォルトの危機に直面したギリシャやアイルランドの数値――それぞれ136．8％と112．7％を大幅に超えていることが分かる。
第一生命経済研究所の試算によると、2020年以前に日本が消費税を10％まで引き上げたとしても、名目ＧＤＰ成長率が1％台にとどまるならば、2018年に日本の債務総額は国民金融資産と同額になる可能性があり、「2018年に日本はデフォルトする」と予測する専門家も現れている。（編集担当：畠山栄）
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コメント
中国にいわれたくないなぁという気持ちですが、菅政権続投となると多くの国民は真剣にこの国のすぐ先の将来を心配しなければならないかもしれません。
菅総理は、全国幹事長会議で「私はこんなに活動資金が使える政党に身を置いたのはじめてだ、必要なお金はおおいにつかおうではないか。」と演説したようですが、これが菅民主党政権の本心です。
国民よ、国の財政が不安定だから増税でがまんしてくれ、わが菅政権を支持するものは、国民から絞り取った税金を大いに自分達のために使おうではないか。そして、毎日おいしい物を食い、贅沢をしよう。公務員待遇二割削減、そんなもの政権の味方をしてくれる官僚のためにどこ吹く風だよ。
次年度予算、野党が政権維持に味方してくれるなら予算などいつでも修正できる。
国民生活、そんなもの関係ないよ。大事なのは我々だ。
まさしく現代の労働組合体質です。
この菅政権を支持し守っているのが、財務省だそうです。財務省が、消費税増税をするならば、菅政権を持ちこたえるとのやりとりがあったようだという噂が流れていますが本当でしょうか。
今の日本は、公家社会であり、武士社会へとの変身がいつ起きるのかという時期なのかもしれません。
国を守る、或いは皇室を守る、そして国民生活を守るのは、武士社会です。公家社会ではありません。
空耳ではないのですが、源氏、平氏の資質をもつ嫡流が打倒菅政権のために動きだすかもしれません。
官僚にしても最近の官僚がどのような性質をもっているのかわかりませんが、終戦後の官僚は、主には武士社会に沿った組織だったのかもしれません。
つまりは、かなり個性的な官僚が存在したということです。
武士社会組織であったからこそ、ホンダ自動車が、自動車参入に噛みついたり、クロネコヤマトが、宅配に噛みついたりできたのかもしれません。
昨日の民主党の議員総会では、菅降ろしなる動きはでなかったようですが、民主党の議員が、そのような対応ならば国民全体で菅降ろしをするしかないのかもしれません。
有権者の手で民主党を解体するしかないのかもしれません。菅総理続投で国民生活にとっては、今後負の遺産が積み増すだけだということをあえて断言できます。
前原外務大臣が、積極的に外交をしているようですが、米国の新幹線導入にしても資金は日本が出すような話がでていますし、北朝鮮にしても経済協力に資金を出す前提で話を進めているのかもしれません。
日本の国民の金で日本の企業を使い、海外の生活をよくすることはある意味いいことですが、そのやり方です。今や、米国地方債は、危機的状況です。
市場では、地方債の破綻が先か、イギリスの破綻が先かとも言われている状況、日本の国民に何の恩恵もなく、取り引きもできないような政治家が動くということは大きなマイナスとなります。
国内では、生活苦のために親を殺したり、生活のために娘の売買が出ているという状況まできており、菅政権続投ということは、まさしくそのような世界へと本格的に日本が突入することになります。
支持率が低くても菅総理は、辞めないそうですが、武士社会では、そんな奴簡単に辞めさせられることができます。
一番いい方法が、これから選挙を戦う地方議員に対して、有権者の意志を明確にしめすことかもしれません。選挙運動など今の民主党ではできないようにするくらいの圧力が必要なのかもしれません。
多分それぐらいしないと、今の民主党議員は、状況を理解できないのかもしれません。
公家組織にひたりきっているのが、今の政治家社会です。
思想、組織に関係なく、菅政権倒閣に向けて国民運動をおこすことが、国民生活マニュフェスト回帰となるのかもしれません。
昨年韓国で行われたG20で、一部の国の首脳だけかもしれませんが、非常に大切な事が話し合われたそうです。
次に起こりえる可能性事件についてです。その中に日本の菅総理がはいっているのかもしれませんが、日銀総裁、そして財務省の幹部は、多分参加していたでしょう。
つまりは、世界の首脳は、ある程度次に来る事象について対策を取ろうとしているということです。
菅政権は、それが全く見えません。だれかに操られているのか、それとも財務省は、国民選別に入っているのでしょうか。
財務省というのは、本当に国民生活をみているのでしょうか。
本来の官僚の姿とは、
1.つくる＝政策を創造しなければならない。自分で一生懸命努力して作り上げなさい。
2.つのる＝自分一人の力でつくっても限界がある。広く意見を聞いてあげなさい。
3.つめる＝プランができたら、細部にまで及んで完成したものにしなさい。
4.つなぐ＝関係者によく自分の意見をつないで、遺漏なきを期しなさい。
5.つくす＝国民のために尽くすのが公務員の務めであり、何が一般に役に立つかを念頭に努力しなさい。
これは、現在郵貯銀行の総裁であるデンスケこと斉藤元次官が、常に頭に入れている五箇条だそうです。
果たして菅政権を支持している財務官僚というのは、誰に対してつくる、つのる、つめる、つなぐ、つくすをしているのでしょうか。
そういう意味でも逮捕された海上保安官の方が良識のようにも見えるのですが。
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