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(回答先: 既定路線の「円高」 は、「外資」 が日本国民から巨大な金融資産を巻き上げるための施策 投稿者 DOMOTO 日時 2010 年 12 月 31 日 23:55:43)
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201012280004.html
仕組み債で損失、提訴も 朝来市、証券会社と協議へ
2010年12月28日
為替相場に連動した「仕組み債」で多額の損失を被った自治体が、販売元の証券会社を相手取り全国で初めて解約や売却に向けた動きを起こした。約61億円分の契約で14億円の評価損を出している兵庫県朝来(あさご)市の多次(たじ)勝昭市長は27日記者会見し、日興コーディアル証券などの金融機関と協議を始めると発表。リスクが大きく勧誘方法にも問題があったとの考えだ。協議の行方次第では提訴などを検討する可能性もあるという。
金融派生商品をめぐっては、リスクを理解できない投資家に販売するなどのトラブルが多く、金融庁が勧誘方法の規制に乗り出している。仕組み債は規制強化からは外れたが、業界団体の日本証券業協会が自主規制を強化する方向で検討している。総務省によると中途解約や提訴に向けた動きは初めて。他の自治体に影響を与える可能性がある。
朝来市によると、市には財政調整や産業活性化など将来の支出に備えた基金が26あり、115億円を積んでいる。2006年5月〜08年8月に米ドルや豪ドルと連動した債券を購入。今年11月時点で基金全体の53%を仕組み債に投資している。購入時に想定した円安状態が続けば金利は年5%前後にのぼるが、想定外の円高ではゼロに近い。元本は保証されるが償還は30年後と長期間資金が凍結される。今年9月時点での金融機関による評価額は48億円だ。
総務省によると仕組み債を購入した自治体は全国24市町村で、総額約430億円(09年3月、金銭信託含む)。多くが含み損を抱え、いざという時に基金が自由に使えない状態だ。兵庫県豊岡市、福岡県飯塚市なども購入。165億円の仕組み債を持つ神戸市は30億円分の評価損が出ているとみられる。朝来市の多次市長は「基金を(凍結状態から)適正な状態に戻すことに一歩踏み込んだ」と話した。
弁護士などによる朝来市の調査委員会は報告書で、巨額損失が発生した場合に提訴の検討もするよう市に促しており、市幹部も「市も同じ認識だ」と説明している。
地方自治法は自治体の基金運用に確実さを求めており、総務省の担当者は「元本保証されているかどうかが重要。運用額や割合など最終的には自治体の判断」としている。
日興側は「現段階ではコメントできない」としている。
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しかし、契約当時の市長などの責任は問われなのか?よりはっきり言えば、市長や議員は、契約時どんなことを検討したのか、それを明らかにして住民に説明をするべきだろう。それができないとなれば、売り手からリベートなどを受け取っていたと思われてもしかたない。
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