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日本航空（以下、JAL）の事実上の倒産や、全日本航空（以下、ANA）による格安航空便への進出表明など、激動の真っ只中にある航空業界。最近もJALの労組が、賃金引下げ案に対抗してクリスマス2日間のストライキの実施を表明（最終的には回避）。当然ながら、ネット上では「9,000億円もの税金が投入されている倒産会社だという立場を分かってんのか!?」と大ブーイングが巻き起こったのはご承知のとおりだ。
なにかと暗い話題が先行しがちな昨今の航空業界だが、そんなネガティブなメディア情報とは対極にある心温まるエピソードが、3万9,000フィート上空の機内では数多く繰り広げられている。
このほど、『空の上で本当にあった心温まる物語』（あさ出版）を上梓した、元ANA国際線チーフパーサーの三枝理枝子氏。現在は一般企業や各種団体、学校などを対象に、接遇力やコミュニケーション能力向上ための人材開発研修の講師として活躍中だ。
今回の著書では、客室乗務員の体験談や乗客からのお礼の手紙などから集められた33のエピソードが一冊にまとめられている。10月に初版を上梓すると問い合わせが殺到。「実話からにじみ出る感動の強さ」（ある読者からのメールより）に心打たれた読者の声が数多く届けられ、翌11月には早くも5度目の増刷が刊行された。
心臓病を患う福岡の少女が東京で手術をした帰りの便で、ストレッチャー旅客として簡易ベッドに寝たまま搭乗する「カーテン越しのバースデー」（本書12ページ）では、担当したCA（キャビンアテンダント＝客室乗務員）と、病の少女や少女の母親、そして他の乗客たちとの間で起こった映画のワンシーンのような交流が紹介されている。
そのフライト日がたまたま少女の10歳の誕生日だと聞いたCAは、手作りのキャンディバスケットを急遽用意し、他の乗客とカーテンで仕切られた少女の席で、同僚のCAと二人で「ハッピーバースデー」を歌う。そして、他のクルー（乗務員）からの励ましのメッセージを寄せ書き風にまとめた絵葉書を少女に手渡す。
以下はその母親からの手紙を元にした本文から。
「娘は突然のできごとにびっくりしながらも、うれしそうに微笑んでいます。久しぶりに見た娘の笑顔でした。CAさんたちがバースデーソングの1番を歌い終わった、と思ったら、また『ハッピーバスデートゥーユー』がはじまりました。それもカーテンの外で――。（略）カーテンを少し開けてみると、さらに驚きました。近くにお座りの女性のお客様方が歌ってくれていたのです、娘のために。（略）その歌声は客室に響き渡りました」「大変ありがたいと思う気持ちと、娘を不憫に思う気持ちで胸がいっぱいになり、涙があふれ出てしまいました。娘の目にも涙があふれていました」
著者の三枝氏が言う。
「航空業界で働く人々の環境は、たしかに昔よりかなり厳しくなっていると思います。しかし、個々の心の持ちようによっては、お客様とのふれあいを楽しむことは可能だと、私は信じています。現役のCAはもちろん、サービス業に携わるすべての方々に読んでいただき、日々の業務への"気づき"と、明日への励みにしていただければ、本を出した意味が少しでもあるのかなと思います」
情報や物があふれている現代社会では心の豊かさが置き去りにされていると、三枝氏は強調する。人が本来持っている「優しさ」や「思いやり」という資質に焦点を当てれば、殺伐とした今の時代にも未来が見えてくるという著者の指摘には、耳を傾けるべき価値があるだろう。航空業界に限らず、あらゆる企業が不況のどん底にあえぐ今だからこそ、手にしてみるべき一冊と言えるだろう。
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コメント
戦後から国を守るための思想対立が潜在しているということをコメントしてきましたが、小沢元幹事長にしても思想があるからあまりブレないようにもみえますし、小泉元総理にしてもあまり根本的な政治信条にブレルということはなかったようにもみえます。
ところが、自民党の麻生元総理にしても吉田元総理の孫ではあるのですが、どうも吉田元総理の思想を受け継いでいないようにも感じられますし、特に現職の菅総理にしても一体何を菅政権でやりたいのか、この日本をどういう世の中に持っていくのか全く見えないというのも国を守るという戦後の思想そのものを受け継いでいない総理が政治家として政権の主役になったことが大きな間違いを民主党の支持層は、選択したのかもしれません。
では、小沢元幹事長が受け継いだ思想とは何か、小泉元総理が受け継いだ思想とは何かということですが、その前に戦後の国士が日本という国を守ろうとした思想を受け継いでいないとどういう政治をしているか現政権で再検討してみたいと思います。
民主党の支持層というのは、いわゆる労働貴族ともいわれる連合、日教組、自治労などの労働組合が主たる支持層なのですが、今の労働組合というのは、労働者のことは考えていなく組合員つまり正社員労働者のことしか考えていなく、根本は個人主義の団体のようにも見えます。
自分達さえよければいいということです。
国鉄の民営化にしても私はその時の状況はよく知りませんが、赤字を垂れ流している企業体質になっていても自分達の待遇、地位だけは守り抜くという姿勢であり、これもJALにも言えますが、国民の税金が投入されているにもかかわらずストをしようとする事を考えること自体が、すでに自分達のことしか考えていない団体とも言えます。
公務員にしても地方財政が赤字、国の財政が赤字、その上、無駄な使い道が指摘され国民に増税を強いることになったとしても公務員の待遇は、待遇が削減されると公務員の士気に影響があるということでわずかな削減となっている現状、その上、役所で就労している非正社員職員に対しては、厳しい待遇に追いやりそのことについて何も同情しないという体質そのものが組合というのは、自分達のことしか考えない団体ではないかとも言えます。
そこで菅総理に例えると、今回の小沢元幹事長は、連合の意見を聞き、周囲の仲間の気持ちも察し、条件付きで倫理審査会に出席するという発言は、なんとかみんなで作った予算を国会審議に持ち込みたい、また、せっかく民主党という政権をつくったのだからみんなで協力しあいいい日本を作っていきたいという気持ちがあったのだと思います。
しかし、菅政権は、支持者である連合の気持ちを無視し、今回の予算にしても野党に対して大きく軌道修正する用意があるという発言で民主党議員の気持ちを無視しはじめており、尖閣事件にしても地方検察に責任をなすりつけるという有様、小沢問題にしてもこじれることばかりで一方的になりお互いすり寄っていい結果を出すという姿勢もないことから、倒産会社の労働組合がストをするのと同様自分達のことしか考えていない世間のようにも見えます。
民主党のマニュフェストにしてもすでにそのマニュフェストで多くの国民が支持したにもかかわらず、また、以前の自民党のような政治を変えてほしいと支持した有権者がいたにもかかわらず、それすら無視する姿勢などは、典型的な組合体質を持っているようにも見えます。
多分他の政党から、菅民主党と連立をする条件として小沢元幹事長を排除という条件を突き付けられているのかもしれませんが、そのような政権にすり寄ってまとまるものもまとまらないということが目に見えている上に、菅政権に連立ができるという期待を抱かせようとしているというのが野党の手段なのかもしれません。
野党が民主党と組むにしても小沢元幹事長がいるからこそ野党も連立にのろうとするのであり、果たして菅政権で連立をしようとするのでしょうか。
森元総理にしても小沢元幹事長を外すことが条件といっていたようですが、内心は、小沢元幹事長抜きでは、民主党とは連立する気はないというのが本当の意志なのではないでしょうか。
前原外務大臣にしても一様保守思想ということですが、彼の発言、そして行動、行為からしても尻切れトンボといわれるのは、本当の思想を受け継いでいないからで、たぶん何らかから操られているとも見えます。
今の菅政権は、たぶん国民の声も民主党の支持層、そして地方も含む議員の声、気持ちなどは完全に無視していこうとしているのでしょう。
何とか他の野党と連立を組み、菅政権を維持したいという気持ちしかないようにも感じられます。つまりは、思想がないということです。
さらに悪いことに菅政権に継続してもらいたいという勢力があります。すでに菅政権は、公務員と官僚に牛耳られているようにも見えます。官僚からしてみればこれほど使いやすい政権はありません。政治家に思想がないから、官僚思想を吹き込みやすいからです。
菅総理が最近、税の使途についていかにも政治主導のような発言をしていますが、これまた、財務省の役人が菅総理に手柄を作っただけであり、その落ちも現れています。
官僚叩きが支持率アップにつながるかもしれませんが、官僚にしてもすでに組合に牛耳られており、官僚の中から改革派官僚がでたとしても思想がない政治家がつぶしにかかるというのが現実です。
私が言っている思想とは、戦後の国を守ろうとした二つの思想のことをいっていますのでご了解ください。
一つの思想を受け継いだ小沢元幹事長、ポッポ元総理、そして今の自民党に思想を受け継いだ議員がいるかどうかわかりませんが、もし、今の自民党が菅民主党政権に小沢元幹事長抜きで連立を組むようでしたら、今の自民党には、すでにもう一つの思想は消えているのかもしれません。
菅政権に対して国家的危機というアンケート結果が多かったようですが、それが来年の今頃になると多くの国民が現実として身におきるのかもしれません。
大手企業の経営者からも無国籍企業にならないと今後企業経営などできないと発言している経営者もでてきており、まだ二の足を踏んでいる企業経営者が、こぞってその動きになりだすともう止められないというのも従来の日本の体質なのかもしれませんが。
今後は、組織人であるのかそれとも日本人なのかという問いが、自民党などの野党の政治家、そして官僚、企業経営者に投げかけられているのかもしれません。
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