http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/441.html
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(回答先: マインド・コントロールとパチンコ 投稿者 不動明 日時 2010 年 12 月 24 日 22:54:15)
最近警察・檢察に對する搖さぶりとも受け取れる報道と
川田亞子・北野誠・押尾學・ＡＫＢ枕營業・朝朝龍・市川海老藏等々の
在日ヤクザ社會が牛耳つてゐる芸能界スキヤンダル。
だうも今迄の在日と警察の蜜月關係が維持出來ずに對立してゐるやうだ。
此れ等一聯の情報が漏れ始めてゐるのは互ひの存亡を掛けた驅け引きの結果、
お互ひに相手を牽制する意味で情報を意圖的にリークしあつてゐるが爲、
情報が漏れ出してゐるやうに感じる。
其れは何よりも、
恐らくＣＩＡが在日社會を排除する方針を既に明確にしてゐるゆゑ、
日本の警察組織も其の線に沿つて動いてゐるがゆゑと思はれる。
此の番組等も其の一環として放送されたのだらう。
他にも日本テレビのズームインで、
辛坊が在日の通名問題に關する事をコメントしてゐたりしてゐたのも
此の流れからなのだらう。
然し、警察組織内部にも當然の事乍ら今迄の關係から
創價統一等の在日勢力が滲透してゐるだらうから
なかなか一筋縄には事は運ばないのだらう。
どちらにしても此の流れは互ひの薄汚い部分の
暴き合戰の樣相を呈してゐるやうだから、
日本國民にとつては誠に歓迎すべき状態だ。
個人的には餘り悲觀してはゐない。
日本人として考えさせる恐るべき真実 ②警察とパチンコ
http://www.asyura2.com/09/bd57/msg/247.html
投稿者 怪傑 日時 2009 年 8 月 28 日 15:01:33: QV2XFHL13RGcs
http://www.h3.dion.ne.jp/~b-free/siranai/siranai-3/d-22-1.html
日本人が知らない 恐るべき真実 研究ノート
■d-22-1 警察、その知られざる実態 より
2006-12-04
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
引き続き『日本国研究─情報ブローカー日記』より転載させていただきます。
消えたキャリア制度改革
数年前、警察批判が盛り上がりキャリア制度改革が叫ばれたのは記憶に新しいところです。キャリア制度というのは国家公務員Ⅰ種試験合格者がキャリア職員として採用され、当初から幹部として優遇されるシステムです。警察キャリアというのは全省庁のキャリア中でもっとも出世速度が早く、他省庁に比してその権限も絶大です。
当時考えられていたキャリア制度改革とは、主に彼らキャリアの権限を削ぎノンキャリにポストを与えようというものです。世論に押され政治家も制度改革を検討しはじめていました。もちろんキャリアたちには面白くありません。そんな中ひとつの事件がおきます。国家公安委員長もつとめた白川勝彦代議士の秘書が突然逮捕されたのです。罪状は交通違反もみ消し。さあ、もみ消しのように「被害者がない」犯罪がなぜ露呈したんでしょう。
ひとつには白川代議士が当時自公連立に反対していたことで自民の親公明党の長老から目をつけられたことがあります。しかしもうひとつの理由は、キャリア制度に手をつけるなという警察側からの脅迫だったようです。末端警官の首と引き換えに国会議員の首をいともたやすく取ったのです。事実白川代議士は次の選挙で落選、警察のキャリア制度改革はいつのまにかう雲消霧散してしまいます。
警察が有力者を逮捕するとき、多くの場合は後ろで政治力学が働いています。最近でも某県の有力県議が逮捕される事件がありましたが、彼が逮捕されたのも亀井静香に肩入れしていたために首相に近い自民党中央に睨まれたためだそうです。知人の県関係者の話によると霞ヶ関から県警に県議逮捕の指示が下ったとのことでした。
気に入らない政治家の生殺与奪権を握った警察組織。本レポートではその実態を検証して行きます。
裏金、上納金
警察組織は基本的にどこの署でも二重帳簿で裏金を作っていることはつとに有名です。しかしながら、行政組織の裏金は日本では広く見られる現象で、なにも警察に限ったことではありません。他組織には見られない日本警察の汚職の特徴、それはパチンコ利権でしょう。刑法に賭場開帳罪の規定がありますから、日本では法律上私営の賭博場は作れません。よってパチンコ屋はグレーゾーンにある業態です。なぜそんなものが公認されているのかといえば理由は２つあります。ひとつはパチンコ屋が戦後に第三国人によって作られたために治外法権的「聖域」となっていたこと。もうひとつがパチンコ屋が毎年警察に巨額の上納金を納めていることです。
パチンコ業界は「表１０兆裏１０兆」と呼ばれる一大脱税産業です。そのうち一体いくらが警察にわたっているのでしょうか。一説によると在日朝鮮人系のパチンコ屋では北朝鮮に送金される金額より警察に上納される金額のほうが大きいそうです。
以前石原都知事がカジノ構想が持ち上げた際、一部代議士たちの猛反対にあって頓挫しましたが、その代議士たちとは「警察庁」出身の国会議員ばかりです。カジノとパチンコは業種的に競合しますから、彼らはパチンコ業界の利権を代弁しているのでしょう。実際テレビで田原総一郎氏が「カジノ構想は実現できない理由があるが、それを喋るとこのテレビ局自体が吹き飛んでしまう」という趣旨の発言をしていました。ちなみに似たことは風俗にも言えます。警察手帳を見せると風俗店はただになるそうです。もっともこちらはもともと保健所の管轄だったので、利権化したのは警察の生活安全課に移管になってからです。
どの程度特殊なのか
こうした利権を取り締まることはきわめて困難です。なぜなら、汚職を摘発しているのは警察自身だからです。また、先ほど述べたように警察は政治家のスキャンダルを握っている日本最強の情報機関という顔も持っているので政治家も危険すぎて警察には手出しできません。
そして、マスコミやジャーナリストがこのことを公にしようとすれば、警察には「冤罪」「別件逮捕」という裏技もあります。
もっとも警察が利権と結びつくことは起きがちなことではあります。実際、中南米や一部のアジア・アフリカ諸国では日本など比ではない腐敗状況です。これらの国では麻薬組織・シンジケート・マフィアなどが社会を牛耳っています。 しかし、先進国で日本ほどに司法システムがゆがめられている国はイタリア・台湾など少数の例外を除きほとんど存在しません。
国際的に見ても特殊な今日の事態に立ち至った原因は、在日・部落などの「聖域」が社会のいたるところに作られ、差別がいつのまにか利権化したこと、警察行政の裁量権が強く適正手続きが守られていないこと、警察と抑制・均衡の関係に立つべき組織（政治家・マスコミ）が弱小なのが原因です。
以上を見てくると、日本最強の組織は警察ではないかという感想を持たれた方が多いと思います。しかし、日本には警察よりさらに強力な組織があるのです。次回はその日本の最高権力者を取り上げようと思います。
↓More Information（もっと知りたい方へ）
http://www.v-point.jp/visitor/community/news0412/1222.html
在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…７０年代外交文書で判明 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090211-OYT1T00976.htm
在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…７０年代外交文書で判明
【ソウル＝前田泰広】日本政府が１９７０年代後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人を韓国に強制退去させようとし、韓国政府が受け入れを拒んでいたことが、韓国政府が１２日公開した外交文書で明らかになった。
拒否された日本側は、強制退去対象者を北朝鮮に送還する可能性を韓国側に「暗示」したとしている。
外交文書によると、韓国政府は「韓国に生活基盤がない」などとして強制退去対象者２０人の受け入れを拒否。在日韓国大使館は７８年７月、「日本政府が北朝鮮に送還することを暗示した」と分析し、「日本との協議で１人の受け入れを決めた」と韓国外務省（現外交通商省）に報告した。だが同省は、「受け入れられない」と大使館に再協議を指示したとされる。
（2009年2月12日00時03分 読売新聞）
日韓攻防、外交文書を公開 受け入れ拒めば北朝鮮送還 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021101000573.html
日韓攻防、外交文書を公開 受け入れ拒めば北朝鮮送還
【ソウル１２日共同】韓国政府は１２日、１９７０年代後半の日韓協議記録などの外交文書を公開した。犯罪を起こし日本で退去強制の対象になった在日韓国人の受け入れに韓国側が人道問題を理由に難色を示し、日本は受け入れ拒否が続くなら、送還対象者の中で希望者を北朝鮮に送ると圧力をかけていたことが分かった。
当時、日本は日韓協定に基づき在日１世と２世に永住権を認めていたが、７年以上の懲役が確定するなどした場合は退去強制の対象にしていた。これに対し韓国側は、永住資格を持つ在日韓国人は韓国内に生活基盤がなく受け入れられないと主張し、拒否していた。
在日本韓国大使館は７８年６－７月、韓国外務省（現外交通商省）に、日本は韓国が拒んできた２０人の永住資格者の受け入れを求め、拒否するなら北朝鮮行きを希望する対象者の北朝鮮送還を検討すると「暗示」してきたと報告。日本と協議し１人の受け入れを決めたと伝えた。これに本国外務省は「受け入れはできない」と再協議を指示、この人物の扱いの決着は文書では不明だ。
しかし、日本の法務省入国管理局によれば、同年初めて「韓国・朝鮮籍」の２人が退去強制で送還されたとの記録があり、その後８８年までにさらに１７人が送還された。送還相手国は確認できないが、国交のない北朝鮮への送還は考えにくいといい、韓国に送還されていた可能性が高い。
2009/02/12 00:01 【共同通信】
犯罪を犯した在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…７０年代外交文書で判明 - news archives
http://blog.goo.ne.jp/think_pod/e/e50a2aa6208c185f892eb005a7533b55
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