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2008/01/30
北朝鮮製偽ドル札はＣＩＡが作っていた
日本の同盟国であるアメリカが“世界の警察官”として、
いつも世界の諸悪の根源と戦う正義の味方であると考えるのは大間違いです。
外務省で対北朝鮮外交などの最前線に立ってきた私は、
アメリカが世界最大の謀略国であることを実感してきました。
たとえば、数年前からアメリカが主張しはじめた、いわゆる「北朝鮮製“偽ドル札”」は、
実は米ＣＩＡ（中央情報局）が製造していた可能性が大いにあるのです。
自国紙幣の偽札を作るなんてそんなバカな、と思われるかもしれません。
しかしこの説は、実はヨーロッパの通貨関係者の間では常識になっている話です。
ドイツ最有力紙の『フランクフルター・アルゲマイネ』は昨年１月７日付で、
「『スーパーノート（最新式偽ドル札）』をめぐる秘密」と題した興味深い長文の
記事を掲載しました。その要旨は、以下の通りです。
---
’０６年７月にインターポール（国際刑事警察機構）が招集した「スーパーノート
に関する危機会合」の場で、参加者たちから「アメリカ政府犯行説」が広まった。
その理由として、スーパーノートは本物の米ドル札と同様、
アメリカのみが使用している用紙を使用しており、インクも同様である。
また、スーパーノートは本物の米ドル札同様、スイスのＫＢＡジオリ社製印刷機を
使用しているが、この印刷機は北朝鮮には入っていない。
さらに、スーパーノートの押収先は、中近東、東アフリカ、ロシアが主で、
北朝鮮を含む東アジアを含む東アジア地域ではほとんとど見つかっていない。
こうしたことを勘案すると、北朝鮮より米ＣＩＡのほうが格段に怪しいし、実際、
各国の通貨当局もそう睨んでいる。
---
私がこの記事を書いた記者に直接問い合わせたところ、「ＣＩＡ犯行説は、いまでは
ヨーロッパの多くの偽造通貨の専門家たちが確信しているものの、アメリカ政府に
対する政治的な配慮と恐れから沈黙を守っている」とのことでした。
しかし、偽札の被害をヨーロッパで一番受けているスイスだけは、沈黙していません。
昨年７月に、スイス連邦刑事警察偽造通貨局は､「偽札に関する報告書」を出しました。
それによると、北朝鮮がスーパーノートを作っていない理由として、インターポールと
同様、北朝鮮はいまだに’７０年代の印刷機で自国の紙幣を印刷しており、最新の
印刷技術を持っていない、極東地域では出回っていないことなどを挙げています。
たしかに、北朝鮮がスーパーノートの印刷を行っているのであれば、日々、
“錬金術”に励むに違いありません。
その結果、北朝鮮経済は潤い、スーパーノートは中朝国境を越えて
北東アジア一帯に溢れ返ることでしょう。
ところが実際は、北朝鮮経済は一向に好転していないし、中朝国境で摘発されるのは、
偽タバコや偽バイアグラといった類のものばかりです。
このスイス当局の報告書は、さらに興味深い疑問を投げかけています。
それは、なぜアメリカは偽ドル札の製造元をいまだ特定していないのか、
なぜアメリカは偽札が出回っている１００ドル紙幣のみ１２年間も新札を出さないのか
ドル札の印刷機もインクもスイス製なのに、なぜ偽ドル札の捜査状況をスイスに
秘匿しているのかといったところです。
原文のドイツ語のニュアンスが分かる人が読めば、「それは犯人がアメリカ政府自身
だからでしょう」と書いてあるのも同然です。
アメリカという国は、つねに自国の国益のみに基づいて行動し、
国益の拡大のために、いかなる謀略も厭わない国です。
いま核問題で敵対しているイランにさえ、’７９年のパーレビ王朝崩壊までは、
原子力技術を積極的に供与しようとしていました。
イラクのフセイン政権にも’８０年代は密かに軍事援助していたものの、
後に反米に転向するや、最後は「大量破壊兵器を隠蔽している」とでっち上げて
イラク戦争を仕掛けたのは周知の通りです。
「北朝鮮製偽ドル札」に関しては、ＣＩＡがアフリカの親米独裁国家を支援するために
製造し、裏金として渡したのだとヨーロッパの通貨関係者たちは見ており、私も彼らの
同意見です。
偽ドル札を受け取ったアフリカの国々は、安い北朝鮮製武器を購入した際の支払いに
使い、それで偽ドル札が北朝鮮に渡ったのでしょう。
それをアメリカは、北朝鮮＝悪の国家というイメージを印象づけたかった。
加えて自分たちの犯罪行為を隠蔽する目的もあって、北朝鮮に偽札作りの
汚名を着せたのです。
アメリカが’０５年９月に、北朝鮮がマカオの華僑系銀行『バンコ・デルタ・アジア』を
利用してマネーロンダリングを行っているとして、同行に経済制裁を科したのも、
こうした目的のためです。
アメリカは昨年春に同行への制裁を解除しましたが、いまに至るまで、
北朝鮮が同行でマネーロンダリングに関与していたという
一片の証拠も公開していません。
つまり、この一件も同様に、自作自演だった可能性があるわけです。
偽札問題一つとっても、アメリカは謀略のかぎりを尽くしていることが分かります。
いくら同盟国とはいえ、そのようなアメリカを頼って拉致問題を解決しようとしている
日本外務省の姿勢は甘すぎます。
■原田武夫（国際戦略情報研究所代表）
’７１年生まれ。東大法学部中退後、外務省入省。
’０５年３月、北東アジア課北朝鮮班長を最後に自主退職。
■ソース：「週刊現代・２月９日号」講談社（161〜162ページより転載）
２ちゃんに上記記事のスレが立って知ったんだけど、既に元記事は１年前に出ていた。
★さらに詳細な記事↓。実に面白い。
http://d.hatena.ne.jp/...
なんかやってることがお粗末だなあ・・・CIA劣化してるなあ・・・
ピーターの法則がココにも か（笑）
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