(回答先: 金利上昇続けば世界経済も重大な岐路に　 投稿者 tea 日時 2010 年 12 月 17 日 00:04:38)

「日本経済は、財政支援の効果もあり「金融業を除き元気」な状態」！
仙谷由人、、相変わらず、困ったやつだ。。

XXXXXXXXXXXXXXXXXXXX　引用　XXXXXXXXXXXXXXX

jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPJAPAN-18667820101216

2010年 12月 16日 18:28 JST　
マクロ経済動向
企業を優遇、個人は富裕層中心に大幅増税＝11年度税制改正大綱
中国を「ＡＡ─」に格上げ、見通しは「安定的」＝Ｓ＆Ｐ
新規国債44兆円以下に、年金国庫負担は2分の1維持＝予算編成方針
ドル84円前半で伸び悩み、ＥＵ首脳会合に関心集まる

　［東京　１６日　ロイター］　仙谷由人官房長官は１６日午後、都内で開かれた英エコノミスト誌主催の「ジャパン・サミット２０１０」で講演し、グローバリゼーションの進展が先進各国のデフレの一因となっているとの見方を示し、米量的緩和第２弾（ＱＥ２）について、「米国が日本の失われた２０年のようなデフレの常態化に陥らない保証はない」と述べ、デフレ脱却に対する有効性に疑問を呈した。

　官房長官は、情報通信技術の発展などグローバリゼーションの進展で、「ケインズ政策など従来の金融経済政策の有効性の限界が問われている」と指摘。賃金の安い国で一般的な商品が作られるようになったことが先進国での賃金下落などデフレ要因になっている可能性を指摘。

　一例として、「日本の量的緩和・ゼロ金利政策は、従来からみれば大変なインフレ政策であるにもかかわらず異常な低金利状態にある」と述べた。

　日本経済は、財政支援の効果もあり「金融業を除き元気」な状態にあるとして、そのことが日本の為替レートにも表現されている、との見方を示した。

　２０１１年度予算では、３年連続で税収を国債発行が上回るとして、「このようなことが長続きするはずはない」、「外国人の国債保有比率が極めて低いためマーケットの裁定が国民や国政関係者に過去１０─１５年届いてこなかった」として、財政再建が急務との考えを強調した。 　

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