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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101210-00000012-pseven-bus_all
長引く世界的な不況の一方で金価格は史上最高値を更新し続けている。今後も金価格の上昇は続くと予想する松藤民輔氏は、さらなる押し上げ要因を指摘する。
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昨今の投資環境の中で注目を集めているのが、主婦層を中心にした日本の個人投資家である「ミセス・ワタナベ」だ。
この言葉は、FX（外国為替証拠金取引）に多くの日本の主婦らが参加するようになったことから、欧米金融機関の間で、機を見るに敏な日本の個人投資家を指す隠語として使われている。取引量は増加しており、機関投資家も無視ができない存在となっている。
「ミセス・ワタナベ」たちが今後は金に向かい、さらなる価格上昇の先兵となると私は見ている。
なぜならば“彼女たち”が持っている円は、過去30〜40年間、ドルに対して価値を上昇させ続けてきた唯一の通貨である。日本円ベースの金価格は1980年に記録した最高値と比べてもまだ割安だ。
円以外の通貨では史上最高値圏で買わなければならない金を、日本円の持ち主であるミセス・ワタナベは30年前の最高値より割安で購入できる。金価格の上昇は、そんな恵まれた投資環境にあるミセス・ワタナベの参入によってさらに加速するだろう。
もちろんこれは、日本人は特に、金投資で有利ということでもある。
※SAPIO2010年12月15日号
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コメント
この掲示板は、政治板のアクセスが多く、昼休み板にはほとんどアクセスがないのですが、たまには気楽にのぞいてもらえたらとも感じます。
当初も昼休み板というのは、時間制限のことかなとも思いましたが、管理人に「他」の項目から入れると聞き、多分多くのアクセス者は、昼休み板のことをしらないのではないかとも感じます。
昼休み板の中で自民党史という動画をアップしましたが、これも結構時代背景を知らない国民、或いは、何故小沢さんと菅総理が戦わなければならないのかと疑問を抱いている有権者、或いは近代史なるものを東亜戦争から知りたいと感じている有権者にとってはいい動画だと感じますがどうでしょうか。
まず感じなければならないのは、一体だれが、愚かとも思えた東亜戦争を始めたかという疑問から始めた方がいいのかもしれません。
答えは、推測の域をでなくなるためまたの機会に私なりのコメントをするかもしれませんが、ことはそこからはじまっているのかもしれません。
前の大戦で敗れた日本は、中国や米国などが連なる連合国から、日本の軍事施設と重工業設備を解体してアジア諸国に運び、２度と戦争を起こせないようにする。そして、その上、生存は許すけれども、生活水準が侵略した国を上回ってはいけないという基本方針を打ち出されました。
今考えると、日本は、経済発展が目まぐるしく、成長もしたし、上記のことほんまかいなと感じるかもしれませんが、本当のようです。
つまりは、連合国は、日本人の生存だけは許しているというのが本当の現実なのかもしれません。
しかし、戦後の経済回復をさせた日本人というのは、教育も高かったのかもしれませんが本当に優秀であったのかとも感じます。
城山三郎の官僚たちの夏とモデルになった通産官僚などは、たぶん今の官僚幹部からみれば、この本を読んで通産省に入省した幹部が多いのではないでしょうか。
この時の通産省の考えは、完全な国益重視の保護主義政策となっており、連合国が、日本人に対して生存権を認めたことに対してのたゆまぬ交渉、努力の結果今日の日本経済ができあがったのかもしれません。
ここまで書くと、経済産業省から何かもらえるかなとも感じますが、日本の地位を上げるために賢明な努力をしたことはたしかなようです。
たしかに日本人はよく働きました。また、戦争に敗れたことで優秀な軍人が、民間にながれこんだりしたことも繁栄の一端かもしれません。
伊藤忠の瀬島会長もそうですし、一代で大手企業にしたダイエーの中内さんもそうですし、逸話と持つような中小、零細企業の経営者、或いは、サラリーマン労働者の中にもいます。
私が社会に入る前には、いろんな業界には、サラリーマンであるけれども業界内では天皇と呼ばれた人もいたそうです。
しかし、敗戦国ゆえに経済発展とともに連合国から苦渋もなめさせられているようです。
それとともに米国とソ連、中国との対立というのがその時代には明確にあり、その意味でいえば日本が経済発展できるし、またそれを好む土壌もあったようです。
ただし、日本からの侵略被害を受けたと主張するアジア諸国の賠償請求の勢いもありました。
当時の地政学リスクのために、当時の米国は、すでに焼け野原となってしまっている日本に対して賠償放棄をしたことにより、その後その借りを返すこととなったのかもしれません。
米国が賠償放棄をしたことにより、アジア諸国は、ものすごい勢いで反発しましたが、所詮米国にはかないません。
しかし、米国は、それほど豊かでない東南アジア諸国に対しては、一つの助け船を出しました。それが、日本から賠償を取りたい国は、個別交渉をしてくださいという内容です。
これは、今でいうサラ金と同じであり、日本を豊かにさせないよというある意味指図だったのかもしれません。
儲けても儲けても金利で儲けがなくなりますよという社会です。
しかし、そこで日本は、戦後賠償ビジネスというものがなりたってきたようです。
中国も賄賂大国ともてはやされていますが、中国に限らずインドネシア、韓国にしても賄賂がないと仕事がすすまない状況でした。
日本も私の時代には、賄賂というのはパッシングを受けていた時期であり、すでに先進国の仲間入りをしていたので、賄賂自体に毛嫌い感があったのですが、戦前、戦後は、日本でも賄賂というのは当然のごとく残っていたようです。
特に役人に関しては、どこの国も同じなのかもしれません。
戦後賠償ビジネスといっても、アジア諸国には、日本のように技術を開発する力もなく、また、政変も激しいために国一体となって産業振興をする気もなく、それよりも軍事の方が大切な時代でもあったため、日本のお金で日本の企業を使ってアジア諸国を豊かにするという方法しかなかったようです。
お金だけどうぞということをしてもらってもアジア諸国は困るわけであり、ポツダム宣言にも現物と記載してあり、日本の冨を海外にばらまき他国を冨を増やすという方策になったのかもしれません。
ここで輸出大国日本という方向に向かったのかもしれません。
今、民主党がインフラ輸出という言葉を口にしていますが、根本は上記賠償ビジネスとよく似ており、日本の冨を海外に持ち出していこうとすることをしているのかもしれません。
しかし、小沢さんは、国内のインフラ重視に向いています。正直、国内のインフラは、そろそろ壊れかけてきているというのが現実になりつつあります。都会はそれなりに大丈夫なようですが、地方は、そうではないようです。
中国や米国などの当時の連合国からみれば、日本を豊かにさせたくないというのが基本的な理念であり、国益を重視したいと考える政治家、つまりは、自立し意見を言いたいという政治家と、連合国の意見を取り入れ、日本が飛び出さないように杭を打ちたたいた方が日本にとってはいいという考え方の違いが根本にあるのかもしれません。
経済産業省がもはやあってもなくてもいいようなどうでもいい省のようになったのも経済発展を認めないという意志が働いているかもしれなく、財務省の力が役所の中で飛びぬけて強いのも日本の発展を抑えるという役目があるのかもしれません。
そこで事業仕分けで発言した仕分け女王の発言、何故一番でなければいけないのかという発言ですが、日本は一番でなく二番手或いは三番手の方がいいという思想があるのかもしれません。
よって、国内で杭を打たれた方がいいと感じている政治家や官僚がいるのですから、どうしても犠牲者をださなければなりません。
当然、公務員や大手企業などの準公務員正社員を犠牲に差し出すことは利権からいってできません。犠牲になるのが、中小零細企業や非正社員労働者ということになります。
中小零細企業にしてお大手企業のいいなりになる下請け企業などは、従順であればあるほど犠牲者を少なくしようとしますが、ホンダのように自分達で技術開発し経団連などから飛び抜けた行動をするような企業は、犠牲者としてつきだされます。
非正社員労働者にしても、正社員との格差を認め、安く、何年働いても同じ時間給で我慢させることで犠牲を払わせることにしたというのが現実ではないでしょうか。
年金でいえば、老人の高い給付を守るために若者を犠牲にしたり、正社員の待遇を守るために非正社員を犠牲にし、年齢の高い労働者を守るために若者の職の機会をなくすという犠牲を差し出すことを選択しているのが、上記でいう杭を打つ勢力ということとなるのかもしれません。
しかし、そこで全く違う勢力がでてきました。それがネットというインフラ社会です。
年功序列が厳しい大手企業からみれば、その事業部署を作ろうにも、ある程度その企業の風習を知っている年齢者が上司につかなければならなく、技術進歩とアイデアが豊富な新興企業についていけません。
新しい市場に新たなるチャンスが、国民に現れたのですけれども、既得権益層につく企業しか生き残れないという状況に変えられました。
その既得権益層にしてもその中にそれなりの対立はあるのですが、大きな枠からはみだそうとすると国を上げてつぶしにかかります。
小沢さんに対してそうであるように、杭を打とうとした方が国のためだと考える勢力が多い限りそうならざるおえないのかもしれません。
たぶん、菅総理、仙石官房長、岡田幹事長、前原外務大臣にしてもそこで用無しとなる可能性が高く、次は岡田総理、次は前原総理ということになるといかに自民党には人材がいないということが明白となり、杭を打つ勢力としてはそれだけは避けたいというのが本音ではないでしょうか。
この争いは、もはや民主党内での争いではなく、たぶん水面下でかなり大きな争いがあるのかもしれません。
この争いの主人公が、今の菅政権というのを前面に出しているとしたらやはり最後は切り捨てられる政権ということかもしれません。
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