本当に流通量など客観的な指数から決めているのか？
かなり政治的な臭いがするが。。

（参考仮訳）
プレスリリースNo. 10/434
即時解禁
2010 年11 月15 日
IMF、SDR の価値を決定する通貨バスケットの新たな通貨構成比を決定
国際通貨基金（IMF）の理事会は本日、特別引出権（SDR）を構成する通貨のバス
ケット及びSDR 金利の、5 年毎の定期レビューを完了した。SDR の価値は引き続き、
米ドル、ユーロ、スターリング・ポンド及び日本円が構成する、通貨バスケットの
価値の加重平均を基にしたものとなる。またSDR 金利は、今後もSDR バスケット
を構成する通貨の短期市場金利を加重平均し算出する。
SDR の価値
IMF は、国際貿易及び金融における各々の役割をもとに、SDR 通貨バスケットの構
成通貨としての基準を満たす4 通貨の構成比を、以下の通り決定した。これら構成
比は2011 年1 月1 日に発効となる。
米ドル 41.9 % （2005 年の見直しでは44%）
ユーロ 37.4 % （同34%）
スターリング・ポンド 11.3 % （同11%）
日本円 9.4 % （同11%）
SDR バスケットの構成通貨の選択基準は、2000 年及び2005 年の見直しから変更は
ない。すなわち、SDR の構成通貨は、IMF 加盟国及び加盟国を含む通貨同盟が発行
する4 通貨で、新規の構成比の発効日の12 ヶ月前から5 年間で、財・サービスの輸
出額が最も多かった加盟国或いは通貨同盟のものとなる。また、その通貨は、IMF
協定第30 条（f）に従い、IMF が自由利用可能通貨と認定したものでなければなら
ない。通貨の構成比は、今後もこれら通貨の発行国（あるいは加盟国が参加してい
　
る通貨同盟）の財・サービスの輸出額と、これらの通貨が他の加盟国により外貨準
備として保有されている額を基盤とする。通貨構成比は、これまでの見直しと異な
り少数点第一位を四捨五入するのではなく、小数点第二位を四捨五入して決定する。
2010 年12 月30 日に、新規SDR 通貨バスケットを構成する4 通貨のそれぞれの量が、
新たな構成比に沿って算出され、2011 年1 月1 日に発効する。なお、12 月30 日以
前3 ヶ月間のこれらの通貨の為替レートの平均を基に、現行及び新規の構成比で、
SDR の価値が2010 年12 月30 日時点で等しくなるよう算出される。
SDR 金利
同時にIMF は、SDR 金利の決定方法についても見直しを行い、今後もSDR のバス
ケットの構成通貨の短期市場の金利の加重平均を基に、毎週金利を設定することと
した。これまでと同様、米国、英国及び日本は各国の財務省が発行する証券（3 ヶ
月物）、ユーロはユーロ・レポ・レート（3 ヶ月物）の金利が、米ドル、スターリ
ング・ポンド、日本円、及びユーロの金利となる。
2011 年1 月1 日に発効となる、新たなSDR バスケットの構成通貨の最終的な量を示
すIMF のプレスリリースは、2010 年12 月30 日に発表される。同新規バスケットを
利用した初のSDR 為替レートは、2011 年1 月3 日に公表される。また、同新規バス
ケットを利用した初のSDR 金利は、2011 年1 月7 日に算出され発表される。同金利
は2011 年1 月10 日から14 日の間で有効である。SDR に関する詳細は、IMF ホーム
ページ（www.imf.org）・IMF 財務局（IMF Finance）で入手可能である。
SDR の利用者へのサービスとして、IMF は2010 年12 月8 日から、新規バスケット
の通貨量の予測を行い、今年一杯IMF のホームページ（www.imf.org）に最新の情
報を毎週掲載する。通貨量は、3 ヶ月の為替レートの平均を基にすることから、こ
れらの予測は、最終の有効な量の発表まで大きな違いはないと考えられるが、この
ように、2011 年1 月1 日に発効となる新規バスケットの最終通貨量の見込みについ
て、利用者に情報を提供することになる。

ファクトシート
特別引出権 （SDR）

2010年1月

特別引出権（SDR）は、加盟国の準備資産を補完する手段として、IMFが1969年に創設した国際準備資産です。SDRの価値は主要 4大国・地域の国際通貨バスケットに基づいて決められ、自由利用可能通貨との交換が可能です。2009年8月28日にSDRの一般配分が、そして同年9月 9日には特別配分が行われたことにより、SDRの総額は214億SDRから2,041億SDR（約3,210億ドル相当）へと増加しました。

SDRの役割

SDRは1969年に、ブレトン・ウッズの固定為替相場制を支えるために、IMFが創設しました。この制度に参加している国は、為替相場を維持する義務に従い、世界の為替市場で自国通貨を購入するために使用できる準備資産―政府または中央銀行が保有する金及び広く受け入れられている外貨― を必要としていました。しかし、二大準備資産の金と米ドルの国際的供給は、世界貿易の拡大及び当時起こりつつあった金融発達を支えるには、不十分であることが判明しました。このことから、国際社会はIMFの監督の下、新たな国際準備資産を創設することを決めたのです。

しかし、それからわずか数年後、ブレトン・ウッズ体制は崩壊し、主要通貨は変動為替相場制に移行しました。さらに、国際資本市場の成長により、信用力のある国の借り入れが促進されました。これらを背景に、SDRの必要性は減少しました。

SDRは通貨ではなく、またIMFに対する請求権でもありません。むしろ、SDRは、IMF加盟国の自由利用可能通貨に対する潜在的な請求権だといえます。SDRの保有者は、二通りの方法で保有するSDRと引き換えに、自由利用可能通貨を入手することができます。ひとつは、加盟国間での自主的な交換取極めを通した方法、もうひとつは、IMFに指定された強固な対外ポジションを有する加盟国が、弱い対外ポジションの国からSDRを購入するというやり方です。また、SDRは補完的準備資産としての役割に加え、IMF及び他の一部の国際機関の会計単位としての側面も有しています。
SDRの価値を決める通貨バスケット

SDRの価値は当初、純金0.888671 グラムに相当し、また当時の1米ドルに相当すると決められていました。しかし、1973年のブレトン・ウッズ体制の崩壊に伴い、SDRは通貨バスケットとして再定義されました。現在通貨バスケットは、ユーロ、日本円、 スターリング・ポンド、及び米ドルから構成されています。SDRの米ドルでの価値は、毎日IMFのウェブサイトに掲載されます。これは、毎日ロンドン市場の正午の為替相場を基に、上記の4通貨の特定の額の合計を米ドルに換算したものです。
SDR金利

SDR金利は、通常の（非譲許的な）IMF融資に伴い加盟国に課される利息や、保有するSDRに対し加盟国に支払われる利子、またSDR配分の際に課される金利、さらに各国のクォータ（出資割当額）出資額の一部に対し加盟国に払われる利子を計算する際の基礎となります。SDR金利は、SDRバスケットの構成通貨国・地域の、短期市場における代表的な短期借入金利の加重平均を基に毎週決定されます
IMF加盟国に対するSDR配分

IMF協定に基づき、IMFは加盟国に対し各国のクォータに比例したSDRを配分することができます。これによりIMF加盟国はコストのかからない資産を得ることができます。ただし、 加盟国が保有するSDRが配分を上回った場合、超過分に対し利子が支払われます。反対に、SDR保有額が配分を下回った場合は、不足分に対し金利を支払うことになります。

配分方法は次の二通りです。

SDRの一般配分。一般配分は、既存の準備資産を補完するという長期的且つグローバルなニーズの下に行なわれなければなりません。SDR配分に関する決定は、これまで3回行われています。第一回目は1970年から1972年の間に年賦形式で、総額93億SDRが配分されました。 第二回目の配分もやはり年賦形式で1979年から1981年にかけて行なわれ、総額121億SDRが配分されました。

第三回目の一般配分は2009年8月7日に承認され、同年8月28日に1,612億SDRが配分されました。この配分により、加盟国のSDR保有額及びSDR累積配分額が、各国のクォータ比で74.13%増加しました。

SDRの特別配分。1997年9月、IMFの総務会は、IMF協定の第4次改正を行ないSDRの一回限りの特別配分を実施するとした案を承認しました。この配分の趣旨は、現在のIMFの加盟国の5分の1以上にあたる1981年以降にIMFに加盟した国が、 SDR配分を一度も受けていないという状況を是正し、全てのIMFの加盟国が、公平にSDR制度に参加できるようにするというものでした。

第4次改正案は、改正に必要だった、少なくとも総議決権の85%にあたるIMF加盟国の5分の3（112カ国）の承認を得て、2009年8月10日に全加盟国を対象に発効となりました。2009年8月5日米国が同改正を承認する133カ国に加わり、2009年9月9日に特別配分が行われました。第4 次改正案で示されたように共通のベンチマークを用いて行われたこの特別配分により、加盟国のSDR累積配分額が215億SDR増加しました。
SDRの売買

IMFに対する責務を遂行するため加盟国がSDRを購入する必要性がたびたび生じます。また準備金の構成を調整するために、IMF加盟国がSDRの売却を希望する場合もあるかもしれません。IMFは加盟国とSDRの規定保有機関との間の仲介者として、SDRが自由利用可能通貨と交換されることを確保します。20年以上に渡り、SDR市場は自主的な交換取極めの下で機能しています。この取極めの下、多くの加盟国とSDRの1規定保有機関が、各々の取極めで定められた限度内でSDRの売買を自主的に行なってきました。2009年のSDR配分の後、引き続きSDRの自主的交換の市場の流動性が確保されるよう、自主的取極めの数と規模が拡大されました。

自主的な交換取極めが十分に機能を発揮しない場合、IMFは指定制度を起動することができます。このメカニズムの下では、IMFに指定された十分に強固な対外ポジションを有する加盟国が、弱い対外ポジションを有する加盟国から、一定の額を限度に自由利用可能通貨でSDRを購入することになっています。この取極めは、流動性及びSDRの準備資産という性質を保証するバックネットとして機能します。

* IMF ファクトシート リスト