http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/709.html
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http://jp.wsj.com/US/Economy/node_105135
景気後退入り翌月の2008年1月、ニューヨーク発のルポを書くべく米エコノミストなどを取材したときのことだ。当時は、「1世紀に一度の信用収縮の津波」（グリーンスパン米連邦準備理事会前議長）という言葉さえ生まれておらず、危機の大きさを過小評価している専門家が多かった。そのなかでたった一人、60代の米労組系ベテランエコノミストが、こう「不吉な予言」をした。
「住宅バブルの崩壊という資産デフレによる不況は、通貨政策だけでは解決できないため、厄介だ。時代も国も違うから一概には言えないが、米国も『失われた10年』に陥る可能性がある」
彼には先見の明があったかもしれない。本紙9月14日付「世界経済の3つのシナリオ」でも指摘されているように、米国主導による景気回復への期待は、個人消費低迷とともに急速にしぼみはじめている。多くのエコノミストが、二番底の可能性は20％強としながらも、住宅価格のいっそうの下落を予測。デフレ懸念も増している。10日には、ついにオバマ大統領も、「景気回復の進展は、苦痛なほど遅い」と認めるにいたった。ウォール街も、雇用回復とはほど遠い。米金融界にさらなるレイオフのあらしが吹き荒れると、本紙ブログ（10日付）も警鐘を鳴らしている。
経済危機は、米国の国際競争力低下という爪あとも残した。主に欧米の企業トップや政治家、学者などが加盟する「世界経済フォーラム」（ＷＥＦ）が9月9日に発表した「国際競争力リポート2010-2011年版」によると、米国は、昨年の2位から4位に転落したという。同リポートは、世界139カ国の競争力について、インフラやマクロ経済、労働市場効率、金融市場の成熟度、技術発展、イノベーション（技術革新）度といった12のポイントから分析している。日本は、イノベーション力など、製造業大国としての面目躍如で、8位から6位へと躍進した。
米国が、昨年、スイスにトップの座を譲り渡し、今年もスイスやスウェーデン、シンガポールに先を越されたのは、なぜか。国民や企業の政府不信、巨額の財政赤字、公的機関や企業の弱体化、金融市場への懸念が増していること、長年にわたるマクロ経済の不均衡のせいだという。政府への信頼感についていえば、反オバマ政権の急先鋒である保守系草の根運動「ティー・パーティー（茶会党）」の台頭ぶりには脅威を感じるほどだ。11月の中間選挙を前に、9月14日、東部７州と首都ワシントンで予備選が行われたが、デラウェア州でもニューヨーク州でも、ティー・パーティーが支援するコメンテーターや富豪デベロッパーが、上院選や知事選の共和党候補として予想外の勝利を手にした。
ウォール街や企業経営者からは、反オバマ改革コールも聞こえてくる。リベラル派は、雇用回復が進まないのは内需不振が原因だと反論するが、保守派は、医療保険制度改革や金融改革のコスト、税制などをめぐる先行き不透明感が、企業の雇用創出意欲に待ったをかけていると主張する。
財政赤字については、今さら言うまでもない。8月の財政収支は905億ドル強と、約1036億ドルの赤字を計上した7月よりも減ったとはいえ、1年11カ月連続の赤字を記録した。州政府の財政赤字も深刻だ。ワシントンＤＣ本拠のシンクタンク「予算・政策研究所（ＣＢＰＰ）」によれば、2011-2012会計年度には、州財政赤字が全体で2600億ドル以上に達するという。
イノベーション力強化が21世紀を乗り切るカギ
一方、米国の強みと評価されているのが、企業のイノベーション力や大学教育の充実度、労働市場の柔軟性だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、日本や米国のようなポスト工業経済国が、中国や韓国などと競い合い、21世紀をサバイバルするためのカギは「イノベーション」にあるという。米アップルが、iPhone（アイフォーン）やiPad（アイパッド）で世界を席けんしているのを見れば、うなずける。
独創的なデザイン思考の大切さを説いた、ダニエル・ピンク氏の『ハイ・コンセプト』（05年）がベストセラーになって以来、米国では、経営に「右脳型思考」を取り入れる戦略が、一段と評価されるようになった。デザイン思考教育の先駆とされるスタンフォード大学Ｄスクールはもとより、ハーバード大学やジョージタウン大学（ワシントンＤＣ）などのビジネススクールでも、「イノベーション」をキーワードとするコースが人気を集めている。ナイキや世界最大の複合企業、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、半導体最大手インテルといった先進的企業は、従来の「左脳型」ＭＢＡタイプにとどまらない、斬新な発想のリーダーを求め、こうしたコースに注目しているという。イノベーションが持続的な経済成長を生み出す要であることを認識してのことだろう。
9月16日、オバマ大統領は、米国の国際競争力低下に危機感を感じたのか、早速、「イノベーション教育」の推進を発表した。科学（science）、テクノロジー（technology）、工学（engineering）、数学（math）の「ＳＴＥＭ教育」に力を入れ、21世紀の経済をけん引できるような学生を育てるためだという。
翻って日本。若い世代の学力や士気の低下が盛んに指摘されているが、持ち前のイノベーション力に磨きをかければ、来年は米国との攻守逆転も夢ではない、かもしれない。
田美佐子 （ひだ・みさこ） フリージャーナリスト
Ran Suzuki
東京生まれ。『ニューズウィーク日本版』の編集などを経て、1997年渡米。ニューヨークの米系広告代理店やケーブルテレビネットワーク・制作会社などに エディター、シニアエディターとして勤務後、フリーに。2007年、国際労働機関国際研修所（ITC-ILO）の報道機関向け研修・コンペ（イタリア・トリノ）に参加。労働問題の英文報道記事で同機関第１回メディア賞を受賞。2008年6月、ジュネーブでの授賞式、およびILO年次総会に招聘される。 2009年10月、ペンシルベニア大学ウォートン校（経営大学院）のビジネスジャーナリスト向け研修を修了。『AERA』『週刊エコノミスト』、『サンデー毎日』『ニューズウィーク日本版』『週刊ダイヤモンド』『週刊東洋経済』などに寄稿。日本語の著書（ルポ）や英文記事の執筆、経済関連書籍の翻訳も手がけるかたわら、日米での講演も行う。共訳書に『ワーキング・プア――アメリカの下層社会』『窒息するオフィス――仕事に強迫されるアメリカ人』など。マンハッタン在住。http://www.misakohida.com
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コメント
菅政権の今回の閣僚人事から、自民党OBの背景が見えるのですがどうでしょうか。菅政権をみているとどうも自民党政権へと導く暫定政権のように見えて仕方がないのですが。
今の自民党がどうするかわかりませんが、もはや民主党政権崩壊まで詰んでいる状況、自民党各議員が、方法さえ間違わなければ自民党政権返り咲きとなるかとも感じますが。
ある人にいわせますと日本には総理大臣にも命令できるエスタブリッシュがいると発言していましたが、そのエスタブリッシュが、果たして菅＝仙石政権を本当に支持しているのかどうか不明であり、かつ、米国にしても本当に菅政権をサポートする気があるかどうかも不明です。
自民党の出方にもよりますが、自民党が本格的に解散に追い込む姿勢が見えれば、早々解散になるかとは思いますが。
国民から見れば、また選挙かとなりますが、選挙することで徐々に議員そのものの資質が変わります。
変わらないのは、官僚政治ということかもしれません。
官僚にしても、今までのキャリアを積んできたのは、自民党政権という基盤があったわけであり、年功序列システムで養ってきた官僚ピラミッド組織を維持するためにも小沢勢力が議員の半分を占めている状況、早々に自民党政治に復帰してもらいたいと考えているのではないでしょうか。
たぶん、菅政権は、旧自民党時代と変わらぬ性質に戻るようにも見えますが、すでに自民党の議員も前回の衆議院選挙の敗北で真剣に変わりつつあり、そのような菅政権と連携しようとはしないとも感じますが、経団連などや日本のエスタブリッシュ達は、なんとかして連携してくれるよう動こうとするのかもしれません。
それには、小沢排除を徹底的にしていくでしょう。
日本の今後の経済が、菅政権であろうとも今後のどんな政権にも変わろうとも最重要な課題になるかとは感じますが、基本的には、インフレをなるべく避けようとするでしょう。
日本はすでに高齢化社会となっており、かつ、多くが、サラリーマン社会となっています。つまりは、固定給で生活しているような社会です。
そのような社会の場合は、固定給である以上、デフレであった方が、生活しやすく、その犠牲になるのが、非正社員や若者の労働者です。
菅政権にしても若者、不均衡な労働者をターゲットにするのではなく、既得権益にまみれた労働者、高齢者をターゲットにした政権になります。
どの企業経営者にしても菅政権で景気が良くなると感じている経営者は少なく、逆に景気が益々悪くなると考え、脱日本、もしくは、資産の見直しなどをしているようです。
大手マスコミは、菅政権の支持率が上昇したような報道をしていますが、足元は、すでに危険を感じているのではないでしょうか。
つまりは、日本というのは、自ら成長を止めた国なのかもしれません。
経営者に支持される政権よりも、公務員、既得権益に守られた正社員に支持されることを重きとした政権であり、日本国の成長などというのは、もってのほかというのが現実なのかもしれません。
反小沢派が、民主党政権の主流派になったようですが、小沢派なるものが存在するならば、早急に今の民主党政権から離脱したほうが賢明な対応ではないかとも感じますが。
官房機密費にしても政党助成金にしても、旧自民党時代と同じような資金の使い方にもどるような気がしますし、小沢議員がついていた国民生活が大事という精神も消えてなくなるような資金の使い方を菅民主党政権はしていくでしょう。
菅総理は、雇用が大事と叫んでいますが、成長を止めた国であることから、菅政権の閣僚によって、雇用はしぼんでいくかのようにも感じられます。
雇用に関して言えば、官僚などを含む公務員にしても今や城を守る姿勢に変わりつつあり、準公務員ともいえる大手企業の正社員にしても中高年齢層は、すでに守りに入っています。
そのような社会では、今後、職場内で大きな社内格差が広がりつつあるかのようです。
たぶん、今の雇用を守ることに懸命な経営者は、そのうち企業から放り出されるでしょう。
小沢議員は、よく米国のある勢力にやられていると言われていますが、私はそうは思っていません。米国にしても小沢氏を日本の窓口として外交をしたいと考えているとも感じますが、金融危機後の米国の景況からすると今は、バカ菅政権の方が操りやすいと考えたのかもしれません。
小沢排除というのは、主には、日本の既得権益グループの戦いからそうなったようにもみえます。
ある程度日本の政治家として、義理人情に厚い野中元自民党幹事長が、反小沢の筆頭的立場であり、本来は、小沢さんは、野中元幹事長と対立せず、良好な関係を持った方がよかったのかもしれません。
今後は、既得権益グループとの対立が激化する時代へと変わりつつあるのかもしれません。
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