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(回答先: 所得税の最高税率引き上げで税収は何十兆円増えるのか 投稿者 taked4700 日時 2010 年 8 月 13 日 04:20:30)
↑大変良いタイミングで書いてくれました。
フォローさせて戴きますと、その増収効果は最大100兆円になります。
その税収を、従来の箱ものではなく、国民のために使いましょう。
そのことにより、国民経済は間違いなく活性化いたします。
何故ならば、子供手当て等とダブルところの所得控除等を全廃すれば、
そして、開始所得は500万円は高過ぎますので、200万円位にすれば、
50兆から100兆円は増えるのではないでしょうか。
今、世間の一般常識がズレている事が懸念されます。実態は例えば、
鹿児島県の阿久根市の例ですと市民平均所得200〜300万円程度だそうです。
それに対し、大企業、公務員は500万円以上(平均700〜800万円)です。
今までの所得税の最高税率の推移
最高税率 名目GDP 一般会計税収
1974年 75.0% 田中 72兆円 ??
1986年 70.0% 中曽根 338兆円 42兆円
1987年 60.0% 中曽根 352兆円 47兆円
1989年 50.0% 海部 408兆円 55兆円
1999年 37.0% 小渕 440兆円 60兆円
2007年 40.0% 安部 515兆円 51兆円
2008年 40.0% 福田 507兆円 44兆円
2009年 40.0% 麻生 500兆円 38兆円
2010年 40.0% 鳩山(菅) 490兆円 33兆円
↓
2011年 75.0% 鳩山(菅) 500兆円 88兆円から138兆円
あと相続税率のUPで150兆円以上税収が増えます。
そうです、国民は1人当たり約1200万円の金融資産があります。
因みに不動産などの非金融資産は、日本全体で約1000兆円、
つまり、国民は1人当たり約800万円の非金融資産があります。
金融資産 1400兆円
非金融資産 1000兆円
負債 400兆円(?)
合計 2000兆円(約8割の1200兆円が老人資産)
国の借金など気にせづに済む、これは大胆な富の再分配ですが、
相続税、贈与税の若者世代への早期移転で地獄から天国に変わります。
大胆な試算ですが、
4年後目途に相続税、贈与税の強化を打ち出して、老人世帯から若い世代に資産を早く相続させる。
このような税政に変更すれば、四年後までに約600兆円が
相続税、贈与税として発生します。
老人資産 約1200兆円 X 50% = 600兆円
相続税、贈与税が約600兆円が4年間で一般会計歳入に租税として計上されます。
現在は毎年相続税、贈与税は10兆円以下です。
文化、自然と共生出来る環境 戦後65年間の政治からの脱却から ベーシックインカム(BI)へ より抜粋
http://blog.livedoor.jp/mkld4001/archives/51326855.html
その増えた税収250兆円の使い方が重要です。
従来の箱ものではなく、国民のために使いましょう。
乱筆乱文をお許しください。
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