http://www.asyura2.com/10/hasan69/msg/400.html
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(回答先: ベトナムの日系電子企業の工員： 1日8時間の仕事で残業がない場合は月155万ドン(約82ドル)。（HOTNAM 投稿者 hou 日時 2010 年 7 月 31 日 07:33:07)
http://www.jlp.net/letter/100725.html
仕事増えても給料増えず
私は中小企業の労働者を中心とした合同労組で、役員をやっています。
かつては、県でも地域でも闘争支援や会合で傘下組合同士の行き来が頻繁でしたが、今はそういう機会もうんと減りました。他の組合の動向は時々しか知ることができません。先月、代表者会議があり、少し状況を聞くことができました。
春闘交渉がまだ終わっていないところもいくつかありましたが、妥結したところは昨年並みかわずかに上がった程度でした。仕事が増えて、残業しても手元に入るお金が全然増えないという話もありました。
ある工場では「子ども手当が支給されることになったのだから、その分、賃金を削る」などど経営陣が提案してきました。ふざけた話ですが、当然撤回させたそうです。
また別の工場では、県内二カ所にある工場の賃金体系を別にして格差をつけるという提案がありました。独立採算でやっているわけでもないのに、それはおかしいと粘り強く経営側とやり合ったそうです。
経済変動が激しい昨今、経営者はなりふりかまわず、労働者に負担を転嫁しようとしていますが、こういう時こそ、やはり労働組合の踏ん張りどころです。
民主党完敗は当然の結果
そんな中、参議院選挙を迎えました。
わが県でも連合が民主党基軸となり、社民党がだんだん候補を立てられなくなっていきましたが、それでもなお労組の多くが「社民党支持」でやってきていました。昨年の総選挙も「政権交代」を合言葉に社民党と民主党が一応「共闘」してきました。
しかし、今年五月に社民党が連立政権を離脱しました。社民党と民主党が与党と野党に分かれたわけです。しかし、県段階の「比例区は社民、選挙区は民主で」という方針はそのままでした。だから下部では「与党を応援するのか、野党を応援するのか分かりにくい」「どう説明するのか」などの声がありましたが、組合の会議では、正直、あまり議論にはなりませんでした。実践上は、いつもならきちんと取り組む候補者カードやポスター張りの分担なども、どうなったかよく分からない状態でした。
そして、いざ開票。選挙区では民主党は自民党に完敗でした。全国情勢を見ても当然だし、足元の動きを見ても当然の結果だと思います。
なお、比例区でも、既成政党は軒並み票を減らしましたが、減少率では社民党が最大でした。最後の最後で離脱したものの、連立政権に入った揚げ句、この結果です。
労組の中で政治議論を
今回、民主党が敗北した理由の一つに消費税増税があると報道されています。テレビを見ていたら、スーツ姿のサラリーマンが「財政のこと考えたら、増税もやむを得ないのでは」とインタビューに答えてました。会社役員なのか、大企業の労組員なのかはわかりません。しかし中小零細企業などで働く、賃金や労働条件について無権利状態の未組織労働者、低所得の非正規労働者の痛みのことなど全然関係ないのだろうなと思いました。
一方で、ギリシャ。政府の労働者への負担の押しつけに対抗して、ゼネストを起こしました。日本も遅かれ早かれ、政府と労働者が真正面から対決する日が来ることは間違いありません。連合指導部はそれを押しとどめる役割を果たそうとしており、この指導部を乗り越えることが求められています。
日本ではかつては社会党・総評が国民運動をけん引した時期もありましたが、分裂、弱体化し、ますます闘わない方向になってしまいました。社民党が「政権」に入ったことで、闘いがさらに鈍りました。共産党も事実上、民主党の応援団を買って出ており、大衆行動は起こさず、選挙だけです。
「労働新聞」七月十五日号の社説に書いてあるように「闘いと結びつかない議会制民主主義は幻想」です。
労働組合の中で、労働者が中心の社会の実現のために労働組合が何をすべきか、今の政党状況をどうみるか、基本的な論議をもっともっとしていかなければと思います。
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